アプリ上に求人が掲載され、ユーザーは面接も履歴書もなしで、当日から仕事に応募できる。最短1時間から働くことができ、仕事が終わればすぐ報酬が入金されるというサービスだ。
<蛇足> 今回は多く同意なので何ともいえないが、皆さんの御意見がほぼ同意であることに、NPの読者の多様性の無さ(殆どがコンサル系、会計士系、ネット系であってモノ作り系がない)を心配する。 <もと> 事業優先、技術者優先は、その通りだろう。クソサラリーマンで仕事iゴッコをしている大企業や役所も多い。メモリ100%売却、規模を小さくしてやり直しも同意だ。 しかし、上場廃止という場合に、原子力など長期の案件ができるか(それゆえ未上場のWHは東芝に担保を求めている)、また、相続などで東芝株をもって長期保有してきた一般大衆はどうか。平凡な個々の社員はどうか。地方の工場。できる技術者はいいが、そうでない方は、エルピーダや三洋でも辛かった、ことに対して、原発ルネッサンス政策に乗っかってこけただけに配慮が必要だ。 一番、違和感があるのは、トップの人事だ。S&Wを買収した時もフリーポートも、前田氏も社外とは
今回のトランプの勝利は、ブレグジットと同じ構造であり、L(ローカル)の世界の人たちの反乱だ。右とか左とかは関係ない。 今の世の中は、グローバルエコノミーの中で急上昇していく人たち(Gの住民)と、ローカル経済の中に閉じ込められている人たち(Lの住民)の間で分断されてしまっている。それが格差の実相だ。
社会学者で関西大学名誉教授の竹内洋氏は、日本に今、明治維新、敗戦に続く、「第3のガラガラポン革命」が訪れようとしていると指摘する。第3のガラガラポン革命後に、どのような社会が生まれるのか。竹内氏に聞いた。
第4次産業革命はビジネスをどう変えるのか。シリコンバレーでは、IoT関連でどのような動きが起きているのか。日本企業はどう世界で差別化すべきなのか。シリコンバレーにおける最新事情も含めて、シリコンバレー在住の伊佐山元WiL社長が語る。
2015/12/11 クリエイターのエージェント会社コルク代表、そしてNewsPicksのプロピッカーでもある佐渡島庸平氏は南アフリカで学生時代を過ごし、灘高、東大、講談社を経て起業した、業界でも注目の若手経営者だ。 『宇宙兄弟』などを大ヒットに育て上げ、現在は作家エージェントとして出版の理想の姿を追い求めている。彼が意識しているのが「仮説を先に立てる」ことだという。情報を先に集めて仮説を立てると新しいことはできない。先に大胆な仮説を立て、それを全力で実現していく。そうすることで革命は起こせるのだという。 その佐渡島氏の思考が詰まった初の著書『ぼくらの仮説が世界をつくる』が12月11日に発売される。その3章「インターネット時代の編集力―モノが売れない時代にぼくが考えてきたこと」を5日連続で無料公開する。 第1回:質を高めても売れない時代がやってきた 第2回:インターネットで親近感をつくるに
2015/8/31 LINEの仕掛け人で同社取締役CSMO(最高戦略・マーケティング責任者)を務める舛田淳氏は、フェイスブックなどの先行するソーシャルメディアに対し、まったく新しいプラットフォームを仕掛けた「ゲーム・チェンジャー」だ。立ち上げから4年で月間利用者数が世界2億人を超え、多様なサービスを展開するLINE事業は、どんな発想から生まれたのか──。7月22日に開かれた「NewsPicks×早稲田大学ビジネススクール 特別講義」から、その戦略を紹介する。 グーグルのオープン志向、あえてひっくり返す 今日の講演タイトルは「常識を破る」。自分たちのビジネスを振り返ってみると、教科書とは異なる手を打ってきた点がいくつかあります。 新しい事業に取り組むとき、教科書的には、今の市場はこうで、ナンバー1はこう、今のユーザーがこうなので……などと分析していきます。でも、ある一定のシェアを超え、時間が
2016/4/4 LINEは、もはやメッセンジャーではない。今後は、「スマートポータル」を目指す──。それが、LINEの掲げる目標だ。ポータルというとやや古い響きがあるが、なぜあえて「ポータル」と言う言葉を使ったのか。それは、PC時代のヤフーのような存在になるという意味なのか。そして、「スマート」という言葉には「スマートフォン」以外にどんな意味が込められているのか。「今までのLINE」と「これからのLINE」の違いについて聞く。 「スマートポータル」とは何か ──3月24日の事業戦略発表会で、LINEは「スマートポータルを目指す」と宣言しました。まずこの「スマートポータル」が意味について、詳しく教えてもらえますか。これまでの「メッセンジャー」とどこが違うのでしょうか。 出澤:今までのLINEは「プラットフォームになる」という方向性で進んできました。それは、ゲームのプラットフォームであったり
「各サービスのすみ分け」というのは、あくまで外向けにキレイに整理して説明するうえでの口上であって、あまり真に受けすぎない方がいいのかなと。もちろん使い分けの部分は多々ありますが、結局は利用者のコミュニケーション用途や可処分時間を奪い合っているという点においては同じ土俵に立っています。キレイに棲み分けていると説明した方が、IR上やパートナーとの関係上はなにかとスムーズなのでしょう。領域が混み合ってくると、得てして自分たちに好都合なポジショニングマップを描いて全体像を説明しようとするものです。 Facebookが凄いと感じるのはそうした競合性を承知したうえで、それで構わないというスタンスを取っているように見受けられる点です。個々のサービスはエンターテイメントとしては飽きられても、Googleと同様に日々の生活にまで溶け込ませることができ、その時々の旬のサービスは新たに押さえることができれば、会
日本のアニメの北米展開や日本発の原作を活用した海外テレビ番組の企画開発に取り組む電通エンタテインメントUSAプレジデントの木野下有市氏。氏は、三菱商事を経て電通に転じた、かつての「内定王」的存在だ。 その木野下氏が、本特集「東大・早慶の就活」を読み、言いたいことがあるとして緊急寄稿してくれた。いわく、大学時代は就活よりも留学に精を出せ……と。その心とは? 電通で大手飲料・製薬メーカー担当営業、コンテンツ部門海外事業担当を経て現職。欧米企業との共同出資によるアニメーション製作や、中国大手メディア企業とのバラエティ番組共同製作に携わる。渡米後は日本アニメーションの北米展開に加え、現在は日本原作を活用したテレビ番組の企画開発に取り組んでいる。慶應義塾大学総合政策学部卒、AFI(アメリカ映画協会)付属大学院にて修士号取得(プロデュース専攻)。
2014/11/6 10月1日、KADOKAWAとドワンゴの経営統合が行われたのは記憶に新しい。伝統的な出版社とネット企業の融合は多くの人々を驚かせた。統合初日から川上会長自らが発表した新コンテンツの目玉が、川上会長自らが「ニコ生以来の大型サービス」と称する「ニコキャス」だ。詳細は明らかにされていないがその名称から「ツイキャス」のような動画配信サービスになると見られ、年内の開始が予定されている。 そんな次々と新たな手を打ち続けるKADOKAWA・DWANGOで新規事業開発部署を立ち上げたのが28歳の若手、稲着達也氏だ。ドワンゴは東証一部上場企業とはいえ、社員の平均年齢は31歳。「大企業に新卒入社していたら今の自分はなかっただろう」と語る彼のキャリアに迫ることで、若手の”大組織イノベーター”のロールモデルを探った。 大企業に内定して感じた違和感 「もともとは普通に就活していて、3月に内定を辞
2014/11/13 「日本が世界に誇るコンテンツを作りたい」。その思いを胸に広告会社の内定辞退からベンチャーへの就職、起業を経てドワンゴの新規事業開発室の立ち上げに携わった稲着達也氏。そこで彼を待ち受けていたのは、「既成の概念を刷新する」というプロジェクトだった。 前編:ドワンゴで目玉事業を担う、28歳のイノベーター 「思い」だけでは人は動かないこともあった 新規事業開発室立ち上げ時のメンバーはわずか数名。稲着氏以外は全員現場のベテランだった。仲間との衝突はなかったのだろうか? 「ありました。元々ドワンゴコンテンツ(現在はドワンゴに吸収合併)という子会社やニコニコ生放送にかかわっていた現場の人たちからすると、ニコニコの現場を分かっていない若手が突然きた印象だったはず」 彼らには彼らなりのコンテンツを作るノウハウや“数字の取り方”があった。 「仕事をこなす力は、彼らのほうが僕よりずっとあっ
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