品薄続くアルコール消毒液、類似品どう見極める？
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で需給が逼迫している手指用アルコール消毒液。大手の消毒液メーカーは増産に乗り出すが、都内のドラッグストアをのぞいても品切れの札が掲げられている店舗が多い。一方で、通信販売サイトを検索してみると、大手メーカー以外が手掛ける商品も含め、さまざまな商品がやりとりされる。一部量販店で山積みになって売られているものもある。「どのような商品か分からないが、新型コロナ感染症の流行で新規参入もあるようだ」とは大手メーカーの広報担当者。一体何を基準にどんな商品を選べばいいのか、専門家らに話を聞いた。 「コロナウイルスを含めウイルスや細菌の除去にアルコールは効果があるとされていますが、肝心なのは含まれている濃度です」 アルコール消毒液の効果について尋ねると、獨協医科大学医学部公衆衛生学講座の小橋元教授はそう答える。 小橋教授によると、最も適しているとされるアルコール濃度は70
メルカリ躍進の原点は「ミクシィでの教訓」
不要になった商品を個人間で売買できるフリーマーケットアプリで国内最大手のメルカリ。今年4月にダウンロード数が5000万を突破。6000万に届くのも時間の問題だろう。2016年には年度決算が初めて黒字化。さらには今年7月、「株式の上場を東京証券取引所に申請した」と報じられた（メルカリ側はその後、報道内容を否定）。 後発組のメルカリは、プロダクトのクオリティーやマーケティング力の高さで出遅れをリカバリーしてここまで成長したと世間では受け取られている。しかし、そうした見方はメルカリの一面しか捉えていない。急成長を支えているのは、同社に根づくユニークな価値観と、それを働き方に取り入れている社員一人ひとりの力でもある。メルカリ急成長の秘密を、新社長の小泉文明氏が語った。 （まとめ＝呉 承鎬） 小泉 文明（こいずみ ふみあき）氏 メルカリ社長兼COO。早稲田大学商学部卒業後、大和証券SMBC（現・大和
習政権が批判恐れ？ 重要会議が開かれない理由
11月中旬にもなって中国共産党の秋の重要な政治会議である四中全会（中央委員会第四回全体会議＝中央委員会総会）のアナウンスがない。10月20日、安倍晋三首相訪中直前に開かれる、という情報もあったが、習近平は強引に香港マカオ珠海大橋開通式出席を含めた南方視察の予定を入れて、これを11月頭に延期とした。だが11月初旬、習近平は上海で開催された輸出博覧会の開幕式出席という予定を入れて、さらに延期。では米国の中間選挙の結果をみてから開くのだろうかと思われていたが、中間選挙が終わってからもう一週間だ。14、17日にはAPEC年度総会などの日程が入っており、11月中旬も時間がありそうもない。改革開放以来、秋の中央委員会総会がこんなに遅くなったことはない。共産党内部で何か揉めていて総会を開くどころではないのだ、と噂が立っている。 中央委員会総会を開くのはだいたい秋であり、その翌年春の両会（全国人民代表大会
低迷脱却、新日本プロレス黄金時代再び！
数々のスターを生み出しながら低迷した新日本プロレスリング。タカラトミーで経営手腕を発揮、赤字から脱却させた実績を持つハロルド・G・メイ新社長にカウント2.9からの復活の要因を聞いた。 新日本プロレスリング（以下、新日本プロレス）は長らく低迷していました。何が原因だったのでしょうか。 メイ：新日本プロレスは46年という長い歴史を持つ会社です。プロレス団体としての規模も世界で2番目に大きい。かつてはゴールデンタイムにテレビ放送もされ、人気は絶大でした。ところが、2000年代に入ると人気に陰りが出て、05年には過去最大の赤字を計上してしまいます。 落ち込みの理由は、プロレスのエンターテインメント性に魅力を感じるファンのニーズと乖離してしまったからだと考えています。観客は少なくなり、テレビ放送枠もゴールデンタイムから深夜になり、それでまたファンが減りと、いつしかマイナスのスパイラルに陥ってしまった
イスラエル、もう1つの監視ビジネス先進国：日経ビジネスオンライン
日経ビジネスは11月12日号で特集記事「ここまで来た監視社会」を掲載した。記事では主に米中の先進企業を紹介したが、テロ対策のために軍と企業が深く結びつくイスラエルも監視ビジネスの最先端に立つ国の1つだ。「スタートアップ大国」とも呼ばれるその特性から、企業規模は決して大きくないが、技術力は米中にも劣らない。 米アップルの「iCloud」ロックも解除可能 メールや写真は言うに及ばず、位置情報やウェブの検索履歴まで次々と画面に映し出されていく――。 携帯電話のデータ解析ツールを開発するイスラエルのセレブライト。A4ノートほどの小さな機械に記者の私用のスマートフォンを試しにつないでもらったが、まるで自分の頭の中をのぞかれているような気分だ。既に消したはずのデータでも、メモリーから完全に削除されていない限りは復元可能で、記者が初めてスマホを購入した2009年のデータも一部残されていた。「スマホは自分
潜水艦の南シナ海派遣、安倍首相は知っていたか
9月13日、防衛省が海上自衛隊の潜水艦を南シナ海へ向けて極秘で派遣。東南アジア周辺を長期で航海中の護衛艦部隊と合流させ、訓練を実施したという。海上自衛隊の訓練は、通常は日本の周辺海域で行われる。南シナ海での訓練は初である。 一体、何のためにこんなことをしたのか。 今、中国が南シナ海で軍事拠点化を進めていることに対し、日本は危機感を抱いているといわれている。確かに例えば、中国の南シナ海進出によって、日本の船舶の往来が阻害されているなら確かに問題である。しかし、そんなことは起きていない。日本の船舶は、南シナ海を自由に移動している。 僕は先日、防衛省の元防衛大臣ら2人に「こんな訓練をやる必要はあるのか」と問い質した。すると、2人とも「その必要はない」と答えた。日本は、対中国戦略をどこまで進めるのか。 さらにいくつか気になる報道があった。9月18日、エジプト東部のシナイ半島で、イスラエル軍とエジプ
「生涯未婚男性」が増えている本当の理由：日経ビジネスオンライン
2018/11/26 01:56 興味深い考察だと思います。 確かに、国民の大多数は少子化に対する 危機意識がまだ薄いと思います。 国を挙げて、というとおおげさかもしれませんが そのくらいの危機意識を持つ必要があると 痛切に思います。 2018/10/22 07:25 少子化が良いことだなんて、軽はずみに言えますか？ 自分が生きていることも先祖代々が生きつないできた結果です。 家系が途絶えても良いとは、軽はずみに言えないと思います。 2018/10/16 17:47 数字から定量的に分析しても納得感がありません。 300人の独身男性に結婚しない理由、できない理由を深く訪ねて定性的に分析してください。 300通りとは言わないが、50通りくらいの理由があり、ここで上げている数種類の理由は 的外れだと思います。 実際、私の周囲の独身男性はこれまでメディアが挙げているような理由にはどれも該当しませ
中国・一帯一路の挫折と日中関係
中国国内でも悲観的な見方が多かった一帯一路の挫折がいよいよ表面化してきた。 AFPが9月早々、こんな風に報じている。 “「中国「一帯一路」におけるインフラ建設計画が重大な挫折にあい、一部の参加国は中国に対する恨みを抱きはじめ、中国の提供する債務圧力におしつぶされる心配を始めている。” 2013年に習近平が自らの最重要国家戦略として打ち出した一帯一路戦略は、AIIBという中国主導の国際金融機関の設立とセットで、意欲的に進められてきたが、これまでの5年の経緯を振り返れば、参加国、周辺国に不安を与える以外の何物でもなかった。先進国からは中国版植民地政策と非難され、インフラ建設支援を受けているはずの途上国からは、悪徳金融のようだと恨まれ、中国国内の銀行や企業は経済的利益の見込みが立たない中での投資ノルマと債務不履行に不満が高まっている。 仄聞するところでは、党内にもこの「一帯一路」戦略の棚上げ、縮
「株価10倍企業」1位はRIZAP、強みの共通項は：日経ビジネスオンライン
アベノミクス開始後の5年半に株価が10倍以上に大幅上昇した企業が67社ある。約2.2倍の日経平均株価を超えるこれら企業は独自の強みを構築している。コスト競争や人手不足を背景に進む人材ビジネス、先端技術での協業拡大など、日本経済の変化を映す。 （日経ビジネス2018年7月16日号より転載） RIZAPはフィットネスから事業を拡大し始めている（左写真。円内は瀬戸健社長）。ディップはアイドルを使ったコマーシャルで注目を集めた（上写真。乃木坂46の「パティシエ編CM」）。半導体工場の製造装置の保守管理を担うジャパンマテリアルの田中久男社長（右下）（写真=左下：菊池 一郎、右下：臼井 美喜夫） 顧客は、企業の商品に何を期待しているのでしょうか。そこを明確にしないと結局間違えてしまう」 「結果にコミットする」のコマーシャルで一躍有名になったRIZAPグループ。瀬戸健社長は、運動と食事を一体にした徹底指
NAFTAからNACTAで自動車業界激震
北米自由貿易協定（NAFTA）の見直し交渉で、米国とメキシコが大筋合意した。この合意が、日本の自動車業界を激震させる可能性がある。あまり報じられていないが、合意内容に日本の自動車メーカーの身動きをとれなくする“毒まんじゅう”が仕込まれている。 レイムダックのメキシコを二国間で突く米国 北米自由貿易協定（NAFTA）の見直しを巡る米・メキシコ、米・カナダ2国間協議に世界の目が注がれている。8月29日、米・メキシコは大筋合意し、その後、行われた米・カナダは農業分野などでの対立が解消されず、9月5日に再協議する。 「これまでのNAFTAは米国の雇用を奪ってきたので見直す」 NAFTAの見直しはトランプ大統領にとって大統領選での選挙公約であった。しかし、昨年からのメキシコ、カナダとの交渉は膠着状態に陥っていた。事態が動いたのは、7月のメキシコの大統領選だ。12 月に新大統領に交代するが、新大統領が
元USJ森岡氏はなぜ「沖縄」に挑戦するのか
業績不振のユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）を劇的なV字回復に導いた、戦略家・マーケターの森岡毅氏の新たな挑戦の一つが明らかになった。舞台は、沖縄本島北部で計画が進む新テーマパーク。同氏が率いるマーケティング精鋭集団「刀」は、沖縄県内の有力企業3社（オリオンビール、ゆがふホールディングス、リウボウ）と協力し、新テーマパーク構想を実現するための準備会社の設立へ向けて動き出した。「沖縄には、観光においてハワイを超えるポテンシャルがあり、この地は近い将来必ず日本の宝になる」と意気込む森岡氏。なぜ、沖縄に可能性を見いだしたのか。同氏が日経クロストレンドの単独インタビューに答えた。 [ 日経クロストレンド 2018年8月7日付の記事を転載] 1972年生まれ。96年P&G入社。ブランドマネージャーとして日本ヴィダルサスーンの黄金期を築いた後、2004年P&G世界本社（米国シンシナティ）へ転籍
ファンを熱狂させる交流サイトが目指す世界
「アーティスト本人のコメント付き近況報告」「写真ギャラリー」「コンサートのチケット予約の先行受け付け」…。人気バンド「L'Arc～en～Ciel（ラルクアンシエル）」のボーカルで、ソロ活動も行うHYDEさんのファンサイトには、ファンならば、お金を出してでも欲しい情報がずらりと並ぶ。実際、このサイトを利用するには月324円の会費が必要になる。このサイトを運営するのが、昨年東証マザーズに上場したSKIYAKI（スキヤキ）だ。 スキヤキの主力事業は、こうしたファンサイトの運営支援。スマートフォンやパソコンからアーティストの最新情報を得られるサービスを提供する。 400を超えるファンサイト アーティスト側がスキヤキに支払う費用は原則ゼロ。ファンから月々受け取る利用料を、アーティストと同社がシェアするビジネスモデルだ。スキヤキが手掛けるファンサイトは400を超え、有料会員は60万人を突破した。 日本
トランプと会うのが怖くなった金正恩
核放棄を強要するな 5月16日、北朝鮮が米朝首脳会談を開かない、と言い出しました。 鈴置：北朝鮮は「米国が一方的に核放棄を強要するなら、首脳会談は再検討するしかない」との金桂官（キム・ゲグァン）第1外務次官名義の談話を発表しました。 北朝鮮の対外宣伝サイト「わが民族同士」の「朝鮮外務省第１次官が談話を発表 」（５月17日、日本語版）で全文を読めます。 なお同じ5月16日未明に、北朝鮮は同日に予定されていた南北閣僚級会談もキャンセルしました。5月11日から始まっていた米韓合同の空軍演習「マックス・サンダー（Max Thunder）」が自分に圧迫を加えているとの理由をあげました。 これを通告したのが朝鮮中央通信の「朝鮮中央通信社が朝鮮に反対する大規模の連合空中訓練を行った米国と南朝鮮当局を糾弾」（５月17日、日本語版）という記事です。 記事の最後には「米国も、南朝鮮当局と共に繰り広げている挑発
前工程改革：イノベーション確率を高める
企業の収益性や生産性を高めるポイントとは？ 企業の収益性や生産性を高める「つぼ」のようなものは、業種によってかなり異なる。事業が違うと意外なくらい、目配りすべきポイントが違うので、異業種のベストプラクティスは、ヒント、ないし刺激剤としての価値は非常に大きいものの、自社に取り入れる際には、エッセンスをふまえた上で、カスタマイズすることが不可欠だ。 しかし、さまざまな業種の企業とおつきあいしてきて、「このあたりは、業種を問わず、共通の宝の山だな」と思うポイントもある。代表的なのが、商品・サービス、あるいはビジネスモデルの企画・開発プロセスの前工程だ。 金融業でも、メーカーでも、大抵の場合、商品・サービスの企画・開発プロセスはある程度、標準化がなされている。 ある期間をかけて、顧客ベネフィット、商品・サービスのスペック、の大枠が決まってから、その詳細化、マーケティングや販売も含めた戦略構築、生産
賃貸住宅市場、半分が「おとり物件」の衝撃
成約済みや架空の賃貸物件を掲載し、顧客を店舗に呼び込む「おとり物件」商法。不動産テック会社イタンジの調査で、割安な人気物件の半分におとりの疑いがあることが分かった。イメージ悪化を危惧する不動産情報サイトが対策の強化に踏み切ったが、実効性には疑問が残る。 （日経ビジネス2016年12月12日号より転載） 不動産情報サイトに掲載されていた賃貸物件を気に入った30代女性が仲介会社に電話をかけた。担当者は「この物件は昨日申し込みが入ってしまいました」と回答。女性は諦め、他のサイトを眺めていたところ、別の仲介会社が同じ物件を掲載しているのを発見した。しかも情報更新日が「本日」になっている。不思議に思い、電話で問い合わせてみると、「内見できますよ。お店に来てください」。女性が「別の会社から申し込みがあったと言われた」と告げると、担当者は慌てた様子で電話を切り、数分後に再び連絡があった。 「連絡の行き違
深圳の1週間はシリコンバレーの1カ月
ここ1〜2年、中国の深圳が、新しいものが生まれる場所として世界から注目されている。僕は2014年に世界的なDIYのイベント「メイカーフェア」の深圳版が開かれた際に参加し、現地で活躍する、自分の思いついたハードウェアのアイデアを実際に作ってしまう「メイカー」たちに惹かれた。その後、メイカーフェア深圳の運営に中国人たちに混じってコミットするようになり、日本のメイカーを連れて深圳を訪れる「ニコニコ技術部：深圳観察会」を年に数度開催し、ついに2017年の12月、それまで住んでいたシンガポールから、深圳に移り住むことになった。 対照的な深圳と東京のメイカーフェア 僕はアジアのメイカーフェアについては、世界でいちばん多く参加している。2番目の人でも僕の6〜7割程度のはずだ。どのメイカーフェアもそれぞれのスタイルがあるけど、深圳と東京はとても対照的だ。 東京でも「メイカーフェア」は行われている。日本のメ
メルカリ山田氏「誰もが憧れるテック企業に」
今年16回目を迎えた「日本イノベーター大賞」（主催：日経BP社、協賛：第一三共）の受賞者が決定した。 ◆大賞 山田進太郎氏 メルカリ会長兼CEO 「フリマアプリ『メルカリ』で、新たな中古品流通市場を創造」 ◆優秀賞 川本栄一氏 川本技術研究所代表 「水洗い掃除機ヘッド『スイトル』の技術を考案」 ◆優秀賞 長沼真太郎氏 BAKE会長 「『1ブランド1商品』の新たな菓子ビジネスを構築」 ◆特別賞 仲本千津氏 RICCI EVERYDAY COO 「布バッグでウガンダのシングルマザーの自立を支援」 ◆ソフトパワー賞 古屋雄作氏 脚本家 「『うんこ漢字ドリル』で多くの小学生の学習意欲を改善」 受賞者の素顔を紹介する連載の第1回は、大賞のメルカリ・山田進太郎会長兼CEO（最高経営責任者）。13年にメルカリを創業し、同名のフリマアプリの開発を主導。アプリのダウンロード数は国内で6000万、米国で250
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