トランプ米大統領は5日、自身がローマ教皇に扮(ふん)した画像について、制作には一切関与しておらず、冗談だと一笑に付した。(2025年 ロイター/@realDonaldTrump/Handout via REUTERS) [ワシントン 5日 ロイター] - トランプ米大統領は5日、自身がローマ教皇に扮(ふん)した画像について、制作には一切関与しておらず、冗談だと一笑に付した。

「ガザ全域征服」計画か 作戦拡大、閣議で承認―イスラエル 時事通信 外信部2025年05月05日19時51分配信 4日、パレスチナ自治区ガザとの境界付近に展開するイスラエル軍部隊(AFP時事) 【カイロ時事】イスラエル政府は4日の治安閣議で、パレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスの掃討を目標とする軍事作戦の拡大計画を全会一致で承認した。イスラエル当局者が5日、明らかにした。拡大計画は「ガザの征服や領土の保持、ガザ住民の南部への移住」を含む。イスラエルは現在、ガザの約4割を支配下に置いているとされるが、ロイター通信によれば、拡大計画はガザ全域を対象としている。 作戦拡大で予備役数万人招集 国際空港付近にミサイル―イスラエル イスラエルとハマスの人質解放を含む停戦交渉が行き詰まる中、イスラエルのネタニヤフ政権は軍事作戦を強化すると表明していた。軍は既に予備役の招集を開始。来週に予定されるトラ
氷に覆われた港=3月8日、グリーンランド・イルリサット/Joe Raedle/Getty Images (CNN) トランプ米大統領は4日、資源に恵まれたデンマーク自治領グリーンランドについて国家安全保障上必要だとし、同国を手に入れるために軍事力の行使を検討する可能性があると述べた。 トランプ氏はNBCニュースのインタビューで、「そうするとは言わないが、あらゆる可能性を排除しない」といい、「我々はグリーンランドを強く必要としている」「グリーンランドに住む人々はごくわずかで、我々は彼らに配慮し、大切にするつもりだ。しかし、国家安全保障上、それは必要だ」と語った。 トランプ氏が示すグリーンランド領有への意欲は、同国の将来の安全保障に一石を投じている。北極圏では米国、ロシア、中国が影響力を争っている。トランプ氏は、米国が武力行使や経済的圧力によってグリーンランドを奪取することに何度も関心を示して
事件は急展開を迎えました。川崎市の住宅から見つかった遺体の身元が、行方不明だった岡崎彩咲陽さん(20)であることが判明しました。また警察は、この住宅に住む元交際相手の27歳の男を死体遺棄容疑で逮捕しました。 【画像】帰国した容疑者を捜査員が取り囲む 羽田空港 ■海外から帰国の元交際相手、捜査員が囲む 3日午後1時半前の羽田空港。元交際相手の男が海外から帰国するとの情報をつかみ、神奈川県警の捜査員が待ち構えます。 ニューヨークヤンキースの帽子に、上下グレーのスウェットスーツを着た長身の男です。 記者 「走ってきてる!捜査員」 男を見失っていたのでしょうか。奥から捜査員が走って戻り、ようやく男を取り囲みました。男は元交際相手の白井秀征容疑者(27)。 金髪、黒縁の眼鏡、大きめのマスクで顔を覆い、首元にはネックピローをしたまま、報道陣に視線を向けることなく通り過ぎました。 去年12月から行方不明
神道政治連盟県本部と県神社庁、日本会議県本部でつくる実行委員会は憲法記念日の3日、那覇市内でシンポジウムを開いた。自民党の西田昌司参院議員が講演し、過去に見学した糸満市のひめゆりの塔の展示内容を挙げ「ひどい。歴史の書き換えだ」と述べた。 西田氏は戦後の教育は間違っており「でたらめだ」と主張。「何十年か前にひめゆりの塔を訪れ説明を読んだが、日本軍が入ってきてひめゆり(学徒)隊が死んだ。そして米国が入ってきて沖縄が解放されたとの文脈で書かれていた」と話した。 その上で、旧日本軍を念頭に「亡くなった方は救われない。歴史を書き換えられるとこういうことになってしまう」と発言した。 また、「沖縄の地上戦の解釈はかなりむちゃくちゃな教育になっている」とも言及。「自分たちが納得できる歴史をつくらないといけない」と訴えた。 シンポは党県連が共催。1部は故安倍晋三元首相の顕彰祭を開き、2部では西田氏と国場幸之
入管庁、シャトレーゼに改善命令 外国人に休業手当払わず 時事通信 政治部2025年05月02日19時15分配信 洋菓子などを製造・販売するシャトレーゼのロゴマーク 出入国在留管理庁は2日、「特定技能」制度の枠組みで雇用した外国人に休業手当を支払わなかったとして、洋菓子などを製造・販売するシャトレーゼ(甲府市)に改善命令を出した。同命令は2019年の制度導入以来4例目。 シャトレーゼに勧告 下請法違反、発注品受領せず―公取委 関係者によると、同社は昨年、外国人約160人と雇用契約を結んでいたにもかかわらず、新工場の稼働の遅れを理由に最長4カ月間待機させ、就労開始までの休業手当計約4100万円を支払わなかったという。 入管庁は同社に改善報告書の提出を求めた。是正が確認されれば、制度を利用した外国人の雇用を引き続き認める。 社会 コメントをする 最終更新:2025年05月02日20時19分
羽田空港には事前予約ができる駐車場がおよそ800台分あり、利用したい人はインターネットの専用サイトで名前やメールアドレス、車のナンバーなどを登録したあと、空きがあれば予約料金1000円を支払って利用します。 この予約枠をめぐって去年の大型連休以降、すぐに満車になって予約がとれないなどという苦情が相次いで寄せられていることが駐車場を運営する空港振興・環境整備支援機構と日本空港ビルデングへの取材でわかりました。 寄せられた苦情には予約の代行手数料として高額を請求されたとか、代行業者を通して予約したのに利用できないというものもあったということです。 苦情は大型連休のほかお盆休みや年末年始の繁忙期に寄せられました。 このため機構が専用サイトのシステムを調べたところ、受付が始まるとすぐに予約可能な日数をすべて確保し、その後利用期間を変更したり、登録した車のナンバーを変更したりするケースが数多くみつか
ことし1月、東京 足立区で開かれた剣道教室で、小学1年の女の子の頭を後ろから木刀でたたき、脳しんとうなどのけがをさせたとして、53歳の元指導員が傷害の疑いで警視庁から書類送検されたことが捜査関係者への取材で分かりました。調べに対し、「腕が上がっていないことを教えるためだった」などと供述しているということです。 書類送検されたのは、東京 足立区で、剣道の愛好者や子どもたち向けに開かれている剣道教室の53歳の男の元指導員です。 捜査関係者によりますと、ことし1月、小学校の体育館で行われた練習で当時小学1年の女の子の頭をいきなり後ろから木刀でたたき、けがをさせたとして傷害の疑いが持たれています。 女の子は頭に防具をつけていましたが、吐き気などを訴えて病院で手当てを受け、脳しんとうと打撲で長期の経過観察が必要だという医師の診断を受けたということです。 元指導員は調べに対して行為を認め、「腕が正しく
The NPR headquarters in Washington, DC. Photographer: Samuel Corum/Bloomberg トランプ米大統領は1日、米公共放送(PBS)と米公共ラジオ(NPR)への補助金を打ち切るよう命じた。共和党から両メディアの報道に偏向があり、財政支援をやめるよう求める声が以前から出ていた。 トランプ氏は同日遅く発表した大統領令で、連邦政府による両公共放送への資金提供は「時代遅れで不要であるだけでなく、報道の独立性を損なう」と主張した。 大統領令は、公共放送機構に対し、法の範囲内でNPRとPBSへの直接的な資金提供を停止するよう求めるとともに、今後の資金配分も禁じた。さらに、地域テレビ・ラジオ局向けの助成金を介して連邦資金がNPRとPBSに渡ることを防ぐとしている。 両局はいずれも、連邦資金に頼る予算の割合は小さいが、PBSへの打撃が大きい
国民民主党の玉木雄一郎代表(55)が29日、YouTube生配信の「朝方まで生テレビ」に出演し、日本経済の復活へ打つべき手について私見を語った。 【写真あり】国民民主・玉木代表“そっくり”な女子アナ 「似てるどころじゃない」衝撃の声 実業家の西村博之(ひろゆき)氏をMCに、大阪府の吉村洋文知事、元「雨上がり決死隊」宮迫博之らが入れ替わりで参加した討論企画。この30年は他国と比較し、経済成長は停滞し、「失われた30年」と呼ばれる低迷期が続いており、こうした事態を打開するための策を話し合った。 玉木氏が挙げたのが、「働き“がい”改革」と「人と技術への投資」の2点だった。同氏は「働き方改革というのをやっていて、残業時間を減らしましょうみたいな話ばっかりなんだけど、私はむしろ、満足感を持って働く人を増やした方がいいと思うんですよ。もっと働きたいという人もいるし」と述べ、政府が声高に訴える働き方改革
4月25日、トランプ大統領の政策に抗議し、ニューヨーク市立大学シティカレッジからコロンビア大学まで行進するデモ参加者(Spencer Platt/Getty Images) 近年、特に新型コロナウイルスのパンデミックを通じて、感染拡大の予防などマスクの重要性が広く認識されるようになった。しかし米国では今、多くの自治体でマスク着用を犯罪行為とする法律の制定が検討されている。その背景には、大学をはじめとする公共の場での「暴動」──学生デモなどの頻発がある。 ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事(民主党)が推し進めているのは、マスクを着用して他者の安全を脅かす行為を刑事罰の対象とする法案だ。健康上や業務上、また天候などの理由がある場合は例外とされる。テキサス州の上院議員もマスク着用を禁止し、嫌がらせや脅迫、威嚇などにマスクを使用した者を罰する法案を提出。ノースカロライナ州やニューヨーク州ナッソ
【4月30日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領はこのほど、2024年大統領選の対立候補であるカマラ・ハリス前副大統領の夫、ダグ・エムホフ氏をホロコースト記念評議会の理事から解任した。 ユダヤ系のエムホフ氏は、バイデン前政権下で理事に任命され、政権メンバーとして反ユダヤ主義に対抗する活動を推進していた。 エムホフ氏は29日、自身の解任を認めたうえで、「ホロコースト(ユダヤ人大量虐殺)に関する記憶と教育は、決して政治の道具にされるべきではない」とSNSに投稿。 また、「史上最悪の残虐行為の一つを、分断をあおる材料に使うことは危険であり、ナチス・ドイツによって殺害された600万人のユダヤ人を侮辱する行為だ」と非難した。 同氏はさらに、ホロコーストの記憶と教育、憎悪や反ユダヤ主義との闘いには、今後も関わり続けると表明した。 ホロコースト記念評議会は1980年、連邦議会により設立され、同評議会の働
【4月29日 AFP】米共和党は、ドナルド・トランプ大統領に、米国への亡命申請者に対して高額な申請料を課す広範な権限を与える法案を推進しており、その一環として最低1000ドル(約14万3000円)の手数料を課す案が浮上している。これは、トランプ氏の国内政策を法制化しようとする共和党主導の下院司法委員会が検討している移民関連の新たな料金案の一部だ。 国土安全保障統計局の最新データによると、2023年に米国で亡命が認められた外国人は約5万4000人だった。 亡命申請者の主な出身国の一つであるアフガニスタンでは、1000ドルは約2年半分の賃金に相当し、同じくベネズエラでは平均で約3か月分の収入にあたる。 法案ではまた、仮入国許可を受けた者には1000ドル、労働許可証には6か月ごとに550ドル(約8万円)、永住権(グリーンカード)申請のための在留資格変更には1500ドル(約21万円)の手数料が想定
ある日、メルカリのレコメンド機能で欲しかったカメラレンズが出品されているのを見つけました。相場の10%ほど安く、丁寧に使われているような商品のようでした。直前に自分が値下げ依頼した商品を他の人に買われてしまったこともあり、急いで購入したのですが、これが間違いでした。 後から確認すると、出品者は本人確認前、評価0件、出品商品は高額なカメラレンズとダミーと思われる日用品の2点のみというかなり怪しいものでした。
トランプ政権下で厳格になった入国審査 旅行に最適なゴールデンウィークが到来する。アメリカ旅行や、アメリカの空港で入国を伴う乗り継ぎを計画されている方は、スマホのデータの護身術を覚えておきたい。 ワシントン・ポスト紙によると、空港で入国審査を実施する税関・国境警備局(CBP)職員からスマホのロック解除を求められ、中身を調べられるケースが増加している。トランプ政権下で入国審査が厳格化され、デバイス内のデータチェックが強化されているためだ。 入国審査場で「二次検査」に選ばれると、旅行者は別室に案内される。そこでCBP職員から「デバイスを検査する必要がある」と告げられ、スマホやラップトップのロック解除を求められる。 CBPの検査には主に2種類ある。第1段階の「基本的な検査」では、係官が直接デバイスを操作し、プライベートな写真やメッセージ、ブラウザ履歴などを目視で確認する。特別な機器を使わない検査で
当局が移民を拘束するのを「妨害」した疑いがあるとして、米連邦捜査局(FBI)が25日、ウィスコンシン州ミルウォーキー郡裁判所の女性裁判官を逮捕した。裁判官の逮捕は異例。トランプ政権は「不法移民」の摘…
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