２９日の衆院予算委員会で、福島第１原発事故を巡る東京電力の賠償責任免除を求める質問を自民党の吉野正芳氏が行った。原子力損害賠償法には「異常に巨大な天災地変」時は免責する規定があり、吉野氏は「莫大（ばくだい）な災害が起きた場合に東電の責任を無視して全部国がみる規定になっている。東日本大震災を過小な災害と認定するのか」として国が一義的に責任を負うよう主張した。 ◇首相「税金で全賠責、違う」 菅直人首相は「財源は国民の税金。国がすべての賠償責任を負うのは違うのではないか」と答弁。枝野幸男官房長官も記者会見で「国会などでも大津波によって事故に至る危険性が指摘されていた。免責条項に当たる状態ではないと明確に言える」と否定した。 吉野氏の主張について自民党の石破茂政調会長は「東電の社会的責任を認識したうえでの発言と理解している」と説明、免責の是非については明言を避けた。東電側は清水正孝社長が２８日に「

結婚式場のウェストミンスター寺院に到着したケイトさん＝ロイターロンドンのウェストミンスター寺院で２９日、父のマイケル・ミドルトンさんと共に到着したケイトさん（中央）を出迎えるウィリアム王子（左）＝ＡＰロンドンのウェストミンスター寺院で２９日、結婚式で指輪を交換するウィリアム王子（左）とケイトさん（中央）＝ＡＰ 　英国のチャールズ皇太子と故ダイアナ元妃の長男で王位継承順位２位のウィリアム王子（２８）が２９日、ロンドンのウェストミンスター寺院でケイト・ミドルトンさん（２９）と結婚式を挙げた。式には各国の王族ら１９００人が出席、沿道では大勢の観衆が祝福した。 　「未来の国王」が一般家庭出身の女性と結婚するのは、１６６０年のヨーク公（のちのジェームズ２世）以来、約３５０年ぶり。王族の一員となったケイトさんは「ケンブリッジ公爵夫人」の称号を与えられ、今後は愛称の「ケイト」ではなく、正式名を使い「キャ

菅直人首相は２９日の衆院予算委員会で、福島第一原発の事故で東京電力に賠償金を支払う責任があると明言した。「東電に賠償責任はなく、国がすべて負うというのは違う」と述べ、原子力損害賠償法（原賠法）の免責事項にあたるとする東電の主張を否定した。 　原賠法には「異常に巨大な天災地変」で損害が生じた場合、事業者は責任を免れるとの規定がある。東電の清水正孝社長は、東日本大震災がこの規定に該当する可能性があるとの見方を示していた。 　首相は「規定をそのまま認めることは、東電を免責することを意味する。東電には賠償の面で第一義的な責任はある」と述べ、被害者への賠償責任は東電にあると強調。海江田万里経済産業相は免責されるケースについて、過去の政府答弁を引用して「超不可抗力、全く想像を絶する事態、人類が予想していないもの、とある」と説明。今回の震災はあたらないとした。 　枝野幸男官房長官も２９日の記者会見で「福

東日本大震災の法要を行うダライ・ラマ１４世＝２９日午後２時５４分、東京都文京区、吉本美奈子撮影法要後、子どもたちとふれあうダライ・ラマ１４世＝２９日午後３時５１分、東京都文京区、吉本美奈子撮影 　東日本大震災の犠牲者の四十九日に合わせ、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世が２９日、東京都文京区の護国寺で法要を行った。ダライ・ラマは講話で「本当にひどいことが起きたと深い悲しみがわいた。私にできることは追悼するだけ」と述べた。 　ダライ・ラマはもともと訪米途中に日本で飛行機を乗り継ぐ予定だったが、震災を受けて日本滞在を延ばし、追悼の機会を設けた。法要ではチベット仏教や日本の各派の僧侶７０人ほどと共に読経。チベット語や日本語による般若心経が本堂に響いた。 　ダライ・ラマは「私たちは自分の国を失って以来、困難な状況の中で、自分自身の心の内なる力を高めることができた。日本も第２次世界大戦で多く

小佐古参与が辞意表明＝政府の原発対応批判 小佐古参与が辞意表明＝政府の原発対応批判 小佐古敏荘内閣官房参与（東大大学院教授）は２９日夕、衆院議員会館で記者会見し、３０日付で参与を辞任すると表明した。小佐古氏は「今回の原子力災害に対して（首相）官邸および行政機関はその場限りの対応を行い、事態収束を遅らせているように見える」と述べ、菅政権の福島第１原発事故への対応を辞任理由に挙げた。 　小佐古氏は放射線安全学の専門家。東日本大震災発生後の３月１６日に内閣官房参与に起用された。（2011/04/29-18:49）

官房参与の原子力専門家が辞任 4月29日 19時44分 東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応に当たるために、先月、内閣官房参与に任命された、原子力の専門家で東京大学大学院教授の小佐古敏荘氏が、記者会見し、「政府の対策は法にのっとっておらず、場当たり的だ」として、内閣官房参与を辞任することを明らかにしました。 小佐古敏荘氏は、原子力の専門家で、先月、菅総理大臣から内閣官房参与に任命されましたが、２９日夕方、総理大臣官邸を訪れ、辞任届を提出しました。このあと、小佐古氏は記者会見し、「原子力災害対策には、関連する法律や原子力防災指針などで対策が定められており、それにのっとって対策を進めるのが基本だ」と述べました。そのうえで、小佐古氏は「官邸や原子力安全委員会などは、今回の対策において、法律を守ることを軽視し、その場かぎりの場当たり的な政策決定プロセスをとっている。誰が決定したのかが明らかで

原子力発電所事故を受けて「脱原発」を訴えている信用金庫２位の城南信用金庫（東京都品川区）は２８日、脱原発のための預金や融資を５月２日から始めると発表した。太陽光発電などを導入すれば定期預金の利息を年１．０％に引き上げ、導入のためのローンも最初の１年間を無利子にする。 　「節電プレミアム預金」と名づけた１年間の定期預金を始める。利息（税引き前）は通常の１年定期の年０．０８％から年１．０％に大幅に引き上げる。 　５月２日以降に太陽光発電のためのソーラーパネルや自家用発電機、蓄電池、ＬＥＤ照明のいずれかを１０万円以上買った人が対象。領収書を出せば、１世帯あたり１００万円まで預金できる。 　ソーラーパネルなどを買うためのローン金利は低くする。融資額は５０万〜３００万円で、期間は３〜８年。最初の１年間は無利子で、２年目以降は年１．０％の固定金利にする。住宅の改築向けローンは固定金利で年３．５％程度な

アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。

東京―父島間の小笠原航路就航が見送られ、売却先が決まっていない三井造船建造の超高速旅客船テクノスーパーライナー（ＴＳＬ）が、東日本大震災の被災者の休養用として、５月１７日〜３１日に宮城県・石巻港に派遣されることが２８日、国土交通省への取材で分かった。 　国交省によると、同船は個室の客室を備えており、石巻市の被災者に１泊２日で利用してもらい、食事も提供する。定員は７００人だが、１回当たり２５０人の利用とし、「ゆっくりしてもらう」（同省幹部）という。 　三井造船が申し出て、石巻市と調整していた。利用は無料で、避難所から港への送迎は市がバスなどを手配する。市は５月３日から希望者を募る。　 ［時事通信社］

みずほ銀行が３月に起こしたシステム障害は、東日本大震災の義援金を受けつける準備を怠ったことが原因の一つだったことがわかった。経営管理体制の甘さが問われそうだ。２８日まとめた行内調査結果で判明した。 　みずほ銀は、義援金のように多くの人が大量に振り込む可能性がある口座は原則、通常の口座とは別扱いにしている。１口座に振り込み依頼が殺到すると、システムへの負荷が高まり、ダウンしてしまうからだ。 　しかし、フジテレビが系列局とともに３月１３日から募集し始めた義援金の振込先になった東京中央支店の口座を、通常の口座と同じ扱いにしたまま別扱いに変えなかった。このため、振り込み依頼が殺到してシステムが耐えきれなくなり、１５日に止まった。 　今回のような形でシステムが止まることを想定した危機管理マニュアルも整えていなかったため、復旧作業が混乱。現金自動出入機（ＡＴＭ）や外貨取引も止まり、被害を広げた。 　み

7年にも及ぶ宇宙の旅を終え10年6月に地球に帰還して感動を呼んだ小惑星探査機「はやぶさ」をテーマにした映画「はやぶさ／HAYABUSA」が竹内結子さん主演で製作されることが29日発表された。 映画を製作するのは「タイタニック」「アバタ－」などを手掛けてきた20世紀フォックス映画でメガホンをとるのは映画「BECK」（10年）や「20世紀少年」3部作の堤幸彦監督。映画プロジェクトの7年間にわたる挑戦と苦闘の日々を、事実に基づき描きだす物語で、竹内さんは宇宙科学研究所（現・JAXA）のスタッフとしてこの偉業の一端を担い、自らの生き方も見つめ直すという役どころだ。そんな彼女を研究スタッフ兼広報要員としてスカウトする上司役を西田敏行さんが演じる。 主演の竹内さんは「7年越しのはやぶさの帰還が多くの人に感動をもたらしたように、この作品も今の日本の夢や希望となれたらうれしいです」とコメント。また、共演の

“東電 賠償の免責はされず” 4月29日 13時57分 枝野官房長官は記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の事故に対する東京電力の賠償責任について、国会などで事故の可能性を指摘されながら、備えをしていなかった以上、免責されることはないという認識を改めて強調しました。 福島第一原発の事故に対する損害賠償を巡っては、東日本大震災は原子力損害賠償法で事業者の免責を認めている「異常に巨大な天災」に当たるとして、東京電力は免責されるという指摘も出ています。これについて、枝野官房長官は記者会見で、「大変大きな津波であり地震であったと思うが、国会などでも、大きな津波で原子力発電所が事故に陥る可能性があることは指摘されていた。全く指摘がなかったのであれば、想定できない被害だと言えるが、国会などで指摘されていながら備えていなかった以上は、免責条項に当たるとはとても考えにくい」と述べ、東京電力は免責される

福島第一原発から半径３０キロ圏内の福島県いわき市の民家に侵入し、現金や貴金属などを盗んだとして、警視庁はいずれも同市内に住む無職の２３歳と１８歳の兄弟を窃盗と住居侵入の疑いで逮捕し、２８日発表した。２人は「金が欲しかった」と供述しているという。 　麻布署によると、２人は３月２６日から４月４日の間、同市内の男性会社員（４８）宅に侵入し、現金１万円と腕時計や指輪など計１１点（約５８万円相当）を盗んだ疑いがある。当時、３０キロ圏内は屋内退避指示が出ており、男性は家族とともに避難していたという。 　２人が東京都内の質店に腕時計などを質入れし、盗品だと発覚したという。同署は２人の自宅から複数の薄型テレビやバッグなどを押収しており、余罪を調べている。

「カメラマンか？」と問われ、記者だと答えると「荒浜はどうだ？」とまた問われた。紺色の作業着姿で肩に大きなバッグ、白髪交じりの短髪で、無精ひげが伸びる。こけたほおや深いしわが１カ月を超えた路上生活の苦労を物語る。その男性と出会ったのは取材の下見帰りの２７日夕、仙台市青葉区のＪＲ仙台駅西口のベンチだった。 よどんだ目で彼が話した身の上は－－。 震災前。ベンチから約１０キロ離れた海辺の同市若林区荒浜地区に、足腰が弱い妻と住んでいた。勤め先で被災し震災翌日、タクシーと徒歩で荒浜へ。津波に襲われた自宅は土台しかない。その２日後、一部が欠けた妻の遺体に両手を合わせ、そのまま去った。避難所に一晩いた後は駅や公園を転々としている。 「母ちゃんを守れなかった俺が他人様の手を借り生きて何になる。もうどうでもいい」。気づけばベンチに座っていた。震災から１週間。「母ちゃん……」とつぶやき、初めて泣いたという。 何

福島第１原発事故で、全域が「計画的避難区域」に指定された福島県飯舘村の中でも特に放射線量が高い長泥（ながどろ）地区など３地区に、幼稚園児と小中学生計４５人がとどまっていることが分かった。村教委は３地区の保護者に対し、村内外を問わず線量の低い地域に子供を早期避難させるよう呼びかけているが、各家庭の事情もあって進んでおらず、対応に苦慮している。 ◇早期避難呼びかけ…線量特に高く 村教委によると、村内には４日時点で計６６２人の幼児と小中学生がいたが、村外への自主避難が相次ぎ、２０日現在、計４６７人に減った。村内の園児と児童生徒については、隣接自治体の学校の空き教室などにスクールバスで通わせている。 だが、文部科学省や村独自の調査で累積放射線量の高い長泥、蕨平（わらびたいら）、比曽の３地区の子供たちについては、村外や放射線量が比較的低い村内の別の地区に避難させるよう保護者側に求めてきたという。同省

政府・民主党は２８日、「東日本大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案」（復興基本法案）をまとめた。施行後１年以内をめどに「復興庁」設置の法整備を行うことを付則に明記した。復興政策に関する府省の権限を一元化した行政組織として自民党が「復興再生院」、公明党が「復興庁」の設置を主張していることから、全閣僚で構成する「復興対策本部」をいったん設置した後、復興庁に移行させる２段階の整備方針を示すことで法案成立への協力を両党に求める。 ◇基本法、自公に配慮 法案は全１７条と付則で構成。対策本部長には首相、副本部長には官房長官のほか、新設する復興対策担当相を充てる。すでに閣議決定で設置されている「復興構想会議」を正式に規定。原発事故の被害を受けた地域の復興については別に「合議制の機関」を設けることを盛り込んだ。 法案が想定するのは復興策を政治決定する対策本部の統括のもと、具体的な事業は担当府省が実施

記者２人が殺傷された１９８７年の朝日新聞阪神支局襲撃事件から５月３日で２４年になる。東日本大震災で被害を受けた岩手県は、亡くなった小尻知博記者（当時２９）の初任地だった。遺族は、被災地の復興を祈りつつ、事件の真相解明を願っている。 　妻裕子さん（５１）は京都府内でピアノ教師をして暮らす。岩手は新婚時代を過ごし、一人娘の美樹さん（２６）と３人で暮らした地。「取材でお世話になった方々、どうかご無事で、と祈るばかりです」と話す。事件は公訴時効から９年となる。「とても残念です。主人の命を奪った犯人をどうしても許せません」 　美樹さんは大阪の朝日放送に勤務する。「震災で亡くなられた方のご遺族の痛みは、決して消えることがないでしょう。今回の地震を決して風化させてはいけないと思います」。そして、事件についても「何年たっても私の気持ちは変わりません」と語る。 　小尻記者の父信克さん（８３）と母みよ子さん（

東京電力は２８日、福島第一原発の周辺に、高さ１５メートルの津波でも被災しない防波堤を造る計画を明らかにした。 第一原発は廃炉になる可能性が高いが、核燃料の取り出しなどには時間がかかるため、それまでの防災対策を充実させる必要があると判断した。 東日本大震災によって、同原発は高さ１５メートルの津波に襲われた。防波堤の構築には時間がかかるため、緊急措置として岸壁に土のうを積むなどの津波対策も並行して行う。高濃度の汚染水をためている敷地南側の集中廃棄物処理施設の周辺を優先して進める。

現在、陰謀論ジャーナリストのベンジャミン・フルフォード氏やリチャード・コシミズ氏などが「東日本大震災は地震兵器によって起こされた」という説を唱えており、完全に心酔した元広島県議会議員がツイッターで強く主張するなどの状況となっている。 確かに、小規模であれば人工的に地震を起こせることは事実であるが、今回の大震災を地震兵器によるものと見なすことはできない。そのことはすでに山本弘氏の詳細な検証もあるが、ここで地震兵器説そのものの問題点を指摘しておきたい。 「地震兵器」とされるものには多くの種類がある 一口に「地震兵器」と言われるが、陰謀論における地震兵器には多くの種類があり、原理の異なるものが一括して扱われている。ここにミスリードの原因の一つがある。 たとえば、1991年5月4日の読売新聞記事「巨大地震兵器　ソ連で開発間近！？」ではこのように報じられている。 ソ連の週刊誌「メガロポリス・エクスプ

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【ニューヨーク＝柳沢亨之】米メディアによると、米南部の広い地域で２６日夜から２７日にかけて、数十回の竜巻が発生し、多数の家屋が倒壊、ＣＮＮは、南部アラバマ州など６州で計２３０人以上が死亡したと報じた。 オバマ米大統領は２７日、アラバマ州に非常事態を宣言、同州知事は州兵約２０００人を動員、被災者の救出を急いでいる。 死者数はアラバマ州で１４９人、ミシシッピ、テネシー州で各３０人に達した。ＣＮＮは、アラバマ中部タスカルーサ市長の話として、街が約１０平方キロにわたり壊滅したと伝えた。同州では数十万世帯が停電した。 米国では１９７４年４月、中西部を襲った竜巻で３３０人以上が死亡している。

米ハワイ・ホノルルで２７日、オバマ大統領の出生証明を手にする担当産科医（故人）の妻。証明書にはこの担当医のサインが記されていた＝ＡＰ 　「間違いなく、私はハワイで生まれた」。オバマ米大統領は２７日、ホワイトハウスで記者団に対し、自分が米国生まれであることを強調するとともに、ハワイ・ホノルル市内の病院が出生地と書かれた証明書を公表した。 　来年の大統領選の共和党候補として、人気が急上昇している実業家のドナルド・トランプ氏が「オバマ氏が米国生まれでない疑いがある」と繰り返し発言。仮に米国生まれでなければ、大統領の資格を失うだけに、米メディアも連日、この問題を取り上げてきた。オバマ氏は「動かぬ証拠」を示すことで、この問題に決着をつけた形だ。 　オバマ氏は記者団に「我々は、この手のばかげたことに関わっている暇はない。もっと大きな問題を抱えており、それに集中する」と述べた。（ワシントン＝伊藤宏）

東京電力福島第１原発の放射能漏れ事故について、今週から東京電力や経済産業省原子力安全・保安院などの記者会見が一本化されたが、共同会見の時間が連日４時間以上という異例の長さになっている。情報の一元化が目的で始まった試みだが、あまりに長い会見に、居眠りする省庁担当者の姿も。また、民間企業とその監督官庁が同じテーブルについて会見するなど、弊害を指摘する声も上がっている。 原発の状況については、これまで東電と保安院、原子力安全委員会が個別に連日、会見を行っていた。しかし、内容の重複や、見解に齟齬（そご）が生じるなどの問題が指摘され、２５日から東京電力本店（東京都千代田区）で、事故対策統合本部事務局長の細野豪志首相補佐官と文部科学省の担当者を加え、毎日夕方に会見することになった。 その結果、それぞれの会見に出ていた記者も共同会見に集中し、連日２００人以上が殺到。質問内容も多岐にわたるため、会見時

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