平素より「はてなハイク」をご利用いただき、ありがとうございます。 「お題でつながるミニブログ」としてご利用いただいていた「はてなハイク」は、2019年3月27日をもちまして、サービスの提供を終了させていただきました。 これまでご利用いただきましたユーザーの皆さまに深く感謝いたします。 誠にありがとうございました。 詳しくは下記をご覧ください。 http://labo.hatenastaff.com/entry/2018/11/19/113653 株式会社はてな

福島第一原発事故で立ち入りが禁止された警戒区域内の「わが家」へ−。十日、防護服を着込んだ福島県川内村の住民たちが一時帰宅を始めたが、滞在は二時間、持ち出せるものも一袋分だけ。それでも多くは帰宅に顔をほころばせたが、国から「自己責任」の確認を求められ、一転して怒りだす場面もあった。　 一時帰宅に先立ち、住民を乗せたバスは午前八時五十分、晴れ間がのぞく中、「中継基地」の村民体育センターに到着した。住民の手にはタオルや衣類などが詰め込まれたバッグや、家畜などの餌を入れた袋が。再会に涙を流して抱き合う女性もいた。「とにかく帰りたい」 「責任を押しつける気か」。住民が感情を高ぶらせたのは説明会。国側が「（住民らは）自己責任で立ち入る」とする同意書に署名するよう求めると、「国や東京電力は責任を取らない気か」「私たちは被害者なのに」などと怒りだし、国側は「十分注意してほしいとの趣旨だ」などと釈明に追われ

日本マイクロソフト（東京都港区）は１０日、東日本大震災による電力不足をうけ、基本ソフト（ＯＳ）に「ウィンドウズ」を使用しているパソコンの節電対策を公表した。画面の明るさを弱めるなどの基本的な設定変更で、従来と比べて３割の節電効果が期待できるという。東京電力管内にある約２３００万台で、福島第１原発１号機（約４５万キロワット）並みの約３５万キロワット分の節電につながるといい、利用者に対策を呼びかけている。 ＯＳがウィンドウズＸＰ以降のパソコンで消費電力を検証した結果、画面の明るさを４割に落とす▽操作しないと５分後に画面が消える（デスクトップ型の場合）▽同様に１５分後に待機状態になる－－などの設定をした場合、平均して３割消費電力が落ちることがわかったという。 同社は利用者向けの窓口（０１２０・３７・０１９６）で節電方法を紹介。同社のホームページから、簡単に設定できるプログラムを無料でダウンロード

トップ > 滋賀 > 5月4日の記事一覧 > 記事 【滋賀】 蓮池透さん、拉致問題など語る　大津で講演会 2011年5月4日 北朝鮮による拉致被害者、蓮池薫さん（５３）の兄・透さん（５６）＝拉致被害者家族連絡会元副代表＝が憲法記念日の３日、大津市本丸町の市生涯学習センターで、「憲法九条と拉致問題」と題して講演した。 蓮池さんは元東京電力の社員で福島第１原発で勤務した経験もあり、政府の拉致問題政策の行き詰まりに加えて、原発事故対応の力不足も指摘した。 蓮池さんは、２００２年の小泉純一郎元首相の北朝鮮への電撃訪問の後、民主党政権に変わってからも拉致問題に進展がないことに、「完全に袋小路に入った。拉致問題で動ける政治家はいない」と吐露（とろ）した。 東日本大震災の後、北朝鮮から届いた１０万ドル（約８０９万円）の義援金について、「北朝鮮にとっては莫大（ばくだい）な金額。でも、日本がお返しに取った行

東京電力福島第１原発が東日本大震災で被災して１１日で２カ月。政府と東電は先月１７日に示した工程表に沿って、６～９カ月以内に原子炉内の温度を１００度以下の「冷温停止」にするとの目標を掲げているが、克服すべき多くの課題がある。細野豪志首相補佐官は「事態は少しずつ進展しているが、全体としては引き続き目を離すことはできない」としており、発表から１カ月となる１７日には工程表を見直す方針だ。【河内敏康、足立旬子、野田武】 作業が最も進んでいるのは１号機だ。１０日には原子炉圧力容器の水位計が動作するよう調節する作業が完了。１１日には格納容器の圧力計を調節する。原子炉を安定的に冷やすための循環型冷却システム設置準備も進んでいる。 だが、課題もある。原子炉建屋内の一部で９日、１時間当たり６００～７００ミリシーベルトもの高い放射線量を測定。作業計画の見直しを迫られる恐れもある。 ２号機では、タービン建屋の地下

地震調査委員会は、評価の柱の一つとして、地震活動の長期評価を掲げている。これは、数十年以上にわたる長期的な観点から将来の地震活動度を探ろうとするもので、このために長期評価部会を設置している。 長期評価部会は、長期評価の一環として、平成9年１１月に「長期確率評価手法検討分科会」を設置し、陸域の主要な活断層や海域のプレート境界で発生する大地震を念頭において、これらの発生間隔・最新発生時期等を用いて、その長期的な発生可能性を確率という数字で評価する手法を検討した。その作業の結果は、「試案　長期的な地震発生確率の評価手法及びその適用例について」として平成１０年5月１３日に公表・意見公募し、さらにそれに対する意見を踏まえ、「改訂試案　長期的な地震発生確率の評価手法について」として、平成１１年１月１３日に中間報告（以下「試案」という。）として公表した。この時点では、公募に応じて提出された意見の中に、手

<< 前の記事 | トップページ |  2011年05月09日 (月)時論公論　「浜岡原発　運転停止へ」　 《山﨑》 　先週、菅総理大臣が静岡県御前崎市にある浜岡原子力発電所の運転を停止するよう中部電力に要請しました。今日中部電力は、この要請を受け入れることを決めました。今晩は、水野倫之解説委員と共に、原発の地震・津波対策を考えます。 東海地震は、静岡県の駿河湾付近を震源にして起きるマグニチュード８クラスの巨大地震で、浜岡原発は、この東海地震の震源域のほぼ真ん中に位置しています。 国の被害想定では、東海地震が起きると、御前崎市では震度６強の激しい揺れになるほか、沿岸には５メートルから１０メートルの大津波が襲ってくるとしています。 東海地震に備えるために、国は１９７８年に「大規模地震対策特別措置法」という法律を作って対策を進めていますが、浜岡原発の営業運転が始まったのは、その２年前のことでし

首相 エネルギー計画は白紙に 5月10日 19時13分 菅総理大臣は１０日夕方、記者会見し、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、西暦２０３０年までに総電力に占める原子力発電の割合を５０％以上とすることを目指す今のエネルギー基本計画について、いったん白紙に戻して議論したいという考えを示したうえで、自然エネルギーと省エネルギーに重点を置いて、見直しを進める考えを示しました。 この中で菅総理大臣は、中部電力浜岡原子力発電所の運転停止について、「中部電力が早い段階で要請を受け入れていただき、ありがたく思う。電力の不足が生じるのではないかという懸念もあるが、ほかの電力会社や、企業、それに国民に協力いただくことによって、クリアできる」と述べ、節電への協力を呼びかけました。また、菅総理大臣は、今後のエネルギー政策について、「今回、東京電力福島第一原子力発電所で大きな事故が起きたことによって、西暦

菅首相の要請で、中部電力は浜岡原子力発電所のすべての原子炉を停止することにしました。運転中の原子炉を政府がストップさせるのは前代未聞のことです。まさに、政治判断、官僚にはできないことです。 ところで、なぜ、浜岡原発だけなのでしょうか。「だけ」である理由、「だけ」であるのはおかしい理由について考えてみます。 まず、菅首相の８日の会見での発言を確認します。 「浜岡原発で重大な事故が発生した場合には日本社会全体に及ぶ甚大な影響も合わせて考慮した結果だ。これから３０年以内にマグニチュード８程度の想定の東海地震が発生する可能性は８７％と極めて切迫している。想定される東海地震に十分耐えられるよう、防潮堤の設置など中長期的対策が完成するまでの間、停止すべきだと判断した」 「だけ」である理由は、浜岡原発が「明日起きても不思議ではない」と３０年以上言われてきた東海地震が起きる場所の真上にあることです。首相は

日本の原発はどのくらい発電したか、10年度運転実績を原子力安全・保安院が発表 - 11/05/10 | 17:09 原子力安全・保安院は、5月9日、2010年度（2010年4月1日〜11年3月31日）の原子力発電所の運転実績の集計を発表した（下表参考）。 　これによると、原子炉17機を有する東電は、出力ベースで全原発の35．4％を占めるが、設備の稼働率はわずか55．3％にとどまり、全原発発電量では29．1％を占めるにとどまっている。 　深刻な状態から脱せない福島第一1〜4号機はもちろん、地震で停止中の5、6号機と福島第二も再開のメドはたたない。07年中越沖地震で停止中の柏崎刈羽2〜4号機の運転再開も不透明な状況。 　東電は全出力1万7308メガワット中、72％の能力を欠いた。原発がその経済性を発揮するには長期・安定的な稼動が不可欠だが、4年の間に発生した2度の地震により、東電はおよそ正反対

大震災の被害が大きい宮城県石巻市渡波（わたのは）地区では、地震の地盤沈下で道路が冠水し、万石浦（まんごくうら）に近い市立万石浦小と同中の児童生徒の登下校がままならない。保護者らは授業を満足に受けられないことを憂慮し、亀山紘市長に通学路の安全対策について陳情書を提出した。市はスクールバスを運行する方針だが、冠水を防ぐ有効な手だてはない。 同地区の主婦、阿部照美さん（４１）の自宅前の道路も９日、約５０センチ冠水した。阿部さんは次男（１０）の通学のため、冠水時には次男を背負い、水のない場所まで約１００メートルの距離を歩く。冠水は巨大地震直後からで、４月下旬の大潮では海水が玄関の中にまで入り込んだという。４月２１日に小学校は再開し、阿部さんは「ただでさえ勉強は遅れている。背負ってでも通わせないと」と話す。 地区は巨大地震で地盤が約７０～８０センチ沈下した。地震前は大潮と大雨が重なり冠水したことがあ

菅直人首相は１０日、「東日本大震災への対応について」として、天皇、皇后両陛下に初めて説明をした。 　通常、首相から天皇陛下への内奏（国政報告）などは、憲法の象徴天皇の規定との絡みや天皇の政治利用を防ぐ観点などからテーマや内容は公表されない。今回のように、具体的なテーマを示して説明するのは阪神大震災のときもなく、異例。 　宮内庁によると、平成では初めて。同庁は「当方から求めたのではなく、官邸から『ご説明したい』と申し出があった」としている。

焼き肉チェーン「焼肉酒家（さかや）えびす」の集団食中毒事件で、金沢市保健所が昨年６月以降、金沢市内の５店に対し、生肉をユッケにして提供する前に、肉の表面全体を削り取る「トリミング」を行うよう指導していたことがわかった。チェーンを運営する「フーズ・フォーラス」（金沢市）は「明確な指示がなかった」として、その後も各店にトリミングを指示していなかった。 　市保健所によると、昨年６〜９月、食品衛生法に基づいて金沢市内の同チェーン５店に定期検査に入った。ユッケの加工手順などを店側から聞き取り、「肉表面の皮だけでなく、肉の部分も含めて全体を削るように」と、厚生労働省の衛生基準を守るよう指導したという。 　フーズ社幹部によると、本社は店が保健所から指導を受けたことは知っていたが、その後も基準を満たしたトリミングを実施するよう店に指示することはなかったという。 　同社は取材に対し、卸業者「大和屋商店」（東

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米ボストンの病院で３月に同国初の全顔面移植手術を受けた男性が９日、会見に臨み、新しい顔を披露した。フランス通信（ＡＦＰ）が同日、報じた。　アクション映画「フェイス」さながら、顔を完全に入れ替えた男性は、テキサス州在住のダラス・ウィーンズさん（２６）。２００８年１１月、作業中に頭が高圧線に触れ、やけどで左目、鼻、唇を失った。残った右目も、光を感じることができなくなった。　ウィーンズさんは今年３月、ボストンにあるブリガム・アンド・ウィメンズ病院で１５時間以上に及ぶ移植手術を受けた。顔面には無感覚の箇所もあり、神経機能を取り戻すためのリハビリを続けるという。　会見に同席した医師によると、ウィーンズさんはドナーの顔には似ていないという。移植された顔面は、患者の顔の骨格や筋肉に合わせて形を変えるためだ。　黒いサングラスをかけて会見に臨んだウィーンズさんは、「この顔に違和感はない。自分の顔になったよう

福島第一原発４号機の原子炉建屋が大破した原因をめぐり、謎が深まっている。建屋内プールの使用済み核燃料が損傷し水素が発生したと考えられてきたが、水中カメラで調べても燃料に損傷は見あたらない。地下で接する３号機から水素が流入した説も出てきたが、説得力に欠ける。専門家の間でも「原因は分からないかも」との声が出始めた。 大震災当時、定期検査中で、炉内の燃料は全てプールに移されていた４号機。１〜３号機の対応に追われ、忘れられがちだったが、三月十六日撮影の衛星写真で大破していたことが分かった。

中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の全面停止が９日、菅直人首相からの異例の要請を受け入れる形で決まった。背景にあるのは、これを将来的なエネルギー政策の転換につなげる一歩としたい菅首相と、「最も危険な浜岡」だけを止めることで原発推進の国策維持を図る経済産業省の同床異夢。夏の電力需給の逼迫（ひっぱく）を警戒する中部電は、停止の受け入れを２日間遅らせたものの、微妙なバランスの上に成り立った「政権の決断」にあらがう選択肢はなかった。 「中部電力が要請を受け入れ、大変良かった。政府としても電力全体が足らなくならないよう対応には力を入れたい」。菅首相は９日夜、東日本大震災の発生後、ほとんど応じていなかった記者団の質問に答え、「海江田万里経産相がしっかりと説明してくれたことによって良い形ができた」と付け加えた。 実際、浜岡停止の根回しに走ったのは海江田氏だった。日本の原子力行政を進めるためにも「福島第１

東日本大震災では「情報」の在り方についても、さまざまに考えさせられた。新しい情報伝達手段となったツイッターは、救助要請や安否確認などの際に有効に機能したが、多くのデマも飛び交った。３月下旬、ソフトバンクの孫正義会長までもが「日本医師会が福島第１原発の５０キロ以内には立ち入らないように勧告した」との誤った情報をリツイート（転送）し、同じツイッター上で訂正、陳謝した。孫会長には約１１０万人ものフォロワー（読者）がおり、その影響力はマスメディア並みに大きくなっている。 ◇問題点抱える情報発信の世界 情報技術の進展で、個人が直接世界に発信できるようになったが故だ。この流れは社会を変えるのではないか。そう考え、２月に「情報デモクラシー２０１１　ウィキリークスのある社会」を連載した。第１部として内部告発サイト・ウィキリークス（ＷＬ）を取り上げたのは、象徴的だと思ったからだ。その功罪をどう見るべきか－－

Ａ　大腸菌の多くは無害だが、下痢などの症状を引き起こす病原性のものもある。このうち、牛の腸管にすみ、ベロ毒素で人間に食中毒症状を起こすのが腸管出血性大腸菌で、Ｏ(オー)２６やＯ(オー)１１１、Ｏ(オー)１５７などの大腸菌がこの毒素を出すことが多い。３〜５日の潜伏期を経て、腹痛や水のような下痢を繰り返し、真っ赤な血便が出る人もいる。貧血や意識障害を起こす溶血性尿毒症症候群（ＨＵＳ）や脳症などの重篤な合併症に至ることもある。 Ｑ　どれくらい発生している？ Ａ　国立感染症研究所によると、腸管出血性大腸菌の昨年の感染は４１１０件、死者は５人で、菌の増えやすい初夏から初秋に集中した。感染源は、ユッケや牛レバー刺し、牛肉のたたきなどがこれまでに確認されている。 Ｑ　感染を防ぐには？ Ａ　過去の感染例は、生か加熱不足のまま食べて発生した。抵抗力の弱い子どもや高齢者は重症化しやすく、加熱が不十分な肉は食べ

１０日午前７時５０分頃、広島県福山市藤江町の県道で、近くの市立藤江小学校に集団登校中の児童の列に軽乗用車が突っ込んだ。 ９〜１１歳の男児３人と女児（１１）が負傷し、病院に搬送された。福山地区消防組合によると、男児（１０）が重傷という。 福山西署は、軽乗用車を運転していた同市内の３０歳代の男を自動車運転過失傷害容疑で現行犯逮捕した。 現場はＪＲ松永駅南東約４・２キロの住宅や田畑の広がる地域。

「津波避難ビル」に指定されていた町営住宅。約５０人が避難して命をとりとめた＝宮城県南三陸町、二階堂写す 　全国各地の沿岸部では、津波を想定して住民が緊急に逃げ込むための「津波避難ビル」が指定されている。岩手、宮城、福島の３県にある避難ビルは５９。東日本大震災では、このビルに命を救われた住民もいる。内閣府は指定基準の見直しが必要かを検討したうえで、全国的な普及を目指す方針だ。 　津波避難ビルは、中央防災会議がまとめた「東南海・南海地震対策大綱」で避難が難しい地域があるとの指摘を受け、内閣府が２００５年６月に、指定のガイドラインをまとめた。０４年１２月にスマトラ沖地震大津波が発生したことで、必要性が高まった。 　ガイドラインでは１９８１年の新耐震基準に適合する鉄筋コンクリート造りで、想定される浸水が２メートルの場合は３階建て以上、３メートルで４階建て以上とされている。市町村がビルの所有者らと協

東日本大震災の復興ビジョンを描く「復興構想会議」（議長・五百旗頭真防衛大学校長）の緊急提言案が明らかになった。１０日に発表する。地域社会の絆を守ることや国民全体の連帯と助け合いによる復興を基本とすることなどが柱で、これに基づいて６月末に第１次提言をまとめる方針。 　緊急提言案は過去３回の会合の議論や被災地への視察を踏まえ、１０日の第４回会合で決定する。全７原則からなり、追悼と鎮魂の気持ちを共有して災害の記憶を次世代に伝承すること▽被災地域の広域性・多様性を踏まえつつ、地域・コミュニティー主体の復興を基本とすること▽東北の潜在力を生かした「創造的な復興」を目指すこと▽復興を通じて我が国の経済社会の再生を目指すことなどを盛り込む。福島原発周辺地域の復興については「事故の早期収束を前提として、よりきめ細やかに対応する」としている。 　緊急提言をもとに、復興構想会議の下部組織の検討部会（部会長・飯

アマチュアボクシングでロンドン五輪を目指す山崎静代さん 　お笑いコンビ、南海キャンディーズの山崎静代さん（３２）が、女子ボクシングでロンドン五輪出場を目指し、１４、１５日にある日本アマチュアボクシング連盟強化合宿に参加する。 　４年前、漫画「あしたのジョー」に感動して競技を始めた。仕事先でも練習し、体重は最も重かった頃より１５キロ減ってミドル級リミットの７５キロになった。 　９日、大阪市内で記者会見した山崎さんは「お笑いの世界では受け身だけど、ボクシングではだめ。相手をしゃべらせないくらい殴り続けないと。とりあえず、相方（山里亮太さん）で練習します」。

福島第一原発から半径２０キロ以内の「警戒区域」への一時帰宅が１０日から始まる。これを受け、環境省と福島県は区域内に残されたペットの救出に乗り出す。一時帰宅した際にペットを玄関先につないでおくなどしてもらい、１１日以降に県職員らが連れ出しに行く。 　ただ区域への立ち入りが禁止されてから２週間以上。どれくらいのペットが無事かはわからない。 　同省によると、対象になるのは、原則として犬と猫。他の動物についても「柔軟な対応を検討する」としている。一時帰宅の際の連れ帰りは禁止されているため、一時帰宅から戻った後に救出を申請、ペットの居場所も申告する。 　救出後は２０キロ圏の外で放射線量を測り、獣医師が健康状態を確認。放射線の数値が高い場合はウエットティッシュで体をふくなどして除染する。飼い主が避難所にいるなどして引き取れない場合は、当面、県のシェルターで無料で飼育する。 　同省によると、震災前、２０

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富山、福井両県の焼き肉チェーン店でユッケなどを食べた客４人が死亡する集団食中毒事件が起きたが、本場の韓国では店の衛生管理はどうなっているのか。ソウル・東大門市場の西隣にある広蔵市場の老舗をのぞいた。　「ヨギロー　オセヨ（こちらへいらっしゃい）」。ユッケ専門店「チャメチッ」の女主人、金玉姫さん（５８）の威勢のよい声が響く。３０人も入れば満席の店だ。　ガラスの冷蔵ケースにユッケやレバー、センマイが並び、注文を受けると素早く盛り付け。細かく切ったナシを皿に敷き、牛肉を載せ、卵黄をトッピングする。「肉の色が違うでしょう」と金さん。新鮮さが一番の決め手だ。　解体されたばかりの肉が入る近くの「馬場畜産市場」から、その日に仕入れた肉を出す。冷凍ものは扱わず、包丁やまな板の消毒も毎日欠かさないという。　日本の事件は韓国でも報じられ、金さんは「信じられない話。同業者として残念で仕方ない」と顔を曇らせた。　韓

焼き肉チェーン店「焼肉酒家（さかや）えびす」の集団食中毒事件で、運営会社「フーズ・フォーラス」（金沢市）が、最初の食中毒発生の連絡を富山県から受けた直後に、開封済みのユッケ用生肉の廃棄を各店舗に指示していたことがわかった。同社が９日明らかにした。 　開封済みの肉はすでに処分されて検査が不可能になっており、富山・福井両県警などの合同捜査本部は、フーズ社が廃棄を決めた経緯を詳しく調べる。 　富山県によると、同県高岡市の６歳の男児（後に死亡）らが４月２２日、砺波店で食事した後に食中毒になったとして、県は２７日午前、フーズ社本社に連絡、砺波店を立ち入り検査した。同社によると、直後の同日午後３時ごろ、本社が砺波店以外の全店舗にユッケの販売中止を命じ、真空パックから開封したユッケ用の生肉について「賞味期限が切れて腐るので捨てるように指示した」という。未開封分は保管され、一部は捜査本部が押収した。 　フ

「地元経済は壊滅だ」。中部電力が浜岡原発の全面停止を決めた９日、地元の静岡県御前崎市では悲鳴が上がった。市財政の４割以上を原発関連の交付金で賄う“原発城下町”。交付金支給は維持される見通しだが、全面停止が地元経済に打撃となることは確実。住民らには、東海地震が引き金となる原発事故への懸念が薄れる安堵（あんど）がある一方、街の活気が失われることへの不安の気持ちも大きい。（玉嵜栄次、橋本昌宗）　▼交付金穴埋めを　「国の判断でトラブルのない原発を止めるんだから交付金は百パーセント穴埋めしてもらいたい。それが筋だ」。原発停止に伴う収入減額の洗い出しに奔走する御前崎市の幹部職員は声を荒らげた。　同市では一般会計約１６７億円のうち、４２・４％と半分近くを原発関係の交付金に依存。原発が止まれば、財政運営で厳しいかじ取りを余儀なくされる。　すでに今回の震災後、中部電が計画していた浜岡原発６号機の新設は頓挫。

厚生労働省は生食用の食肉を提供する際の衛生基準について、食品衛生法に基づき今秋にも罰則の適用を始める方針を固めた。制度改正には審議会などの手続きが必要で、１年程度かかるとみられたが、政府内からも「遅すぎる」との声が上がり、見直し時期を前倒しすることになった。 「焼肉酒家えびす」の集団食中毒では４人が死亡し、９８年に国が策定した衛生基準に罰則のないことが批判を受けた。規制強化までの間、同省は各自治体を通じ、生肉を提供する店は衛生基準を順守していることを店内などに明示するよう通達を出す方針。生食用として肉を売買する際には、業者間で契約書などの書面に「生肉」と明記するよう求める。【鈴木直、石川隆宣】

東京電力は９日、福島第一原子力発電所で、原子炉建屋が激しく壊れた４号機について水素爆発以外の可能性があるとみて調査していることを明らかにした。 建屋５階の使用済み核燃料一時貯蔵プールで、水素を発生させる空だきの形跡がないことなどが判明。別の原因との見方が浮上した。 建屋内には、原子炉内のポンプを動かす発電機の潤滑油貯蔵タンク（約１００トン）があるほか、溶接作業などに使うプロパンガスのボンベもあったとみられ、東電で関連を調べている。 東電はプールの水を調査。その結果、放射性物質の濃度が比較的低く、水中カメラの映像でも、燃料を収めた金属製ラックに異常が見られないことから、空だきが起きていたとは考えにくいことがわかった。

茨城県土浦市は９日、東日本大震災の発生直後に有給休暇を取得したのは公務員としての自覚に欠ける行動だったとして、いずれも市民生活部に所属する男性職員で、主幹（３３）を訓告、５１歳と４８歳の課長補佐２人を厳重注意にしたと発表した。 地方公務員法上の懲戒処分ではなく、いずれも４月２０日付。 市によると、主幹は３月１７、１８の両日に有給休暇を取得し、１９〜２１日は通常の休日で、災害対応の割り振りがなかったために出勤しなかった。「妻が地震と原発事故によって精神的に不安定となり、浜松市の親類の家に送り届け、自分も２１日まで滞在していた」と説明しているという。 また、課長補佐２人はいずれも３月下旬、勤続２５年時に取得できる特別休暇を１人は５日、もう１人は２日消化していた。いずれも震災の発生より前に申請しており、特別休暇は年度末が取得期限だった。 中川清市長は「組織全体が震災対応に奔走する中、公務員として