情報セキュリティーに関するサイトに掲載された記事の中でウイルスのプログラムを公開したとして、サイトの管理者が検察から略式起訴され、罰金刑を受けていたことが分かりました。これに対して研究者からは、「問題とされたのは一般的なプログラムだ」として疑問や戸惑いの声が上がっています。 起訴状などによりますと、この管理者はサイト上でウイルスのプログラムを公開した不正指令電磁的記録提供の罪で、ことし３月に検察から略式起訴され、罰金50万円の略式命令を受けました。 問題とされたプログラムは、読者が投稿した記事に書かれていたもので、複数の研究者が検証したところ、実際はサーバーの遠隔管理などに使う一般的な機能のものだったということです。 同じようなプログラムは入門書などにも載っているということで、専門知識がないと悪用は難しいため、研究者の間ではウイルスとして摘発されたことに疑問や戸惑いの声が上がっています。

検索エンジンの「Google」に、コメント機能が追加されます。Googleによると、例えばスポーツの試合を検索した際に表示される試合結果などにコメントを残せるようになるそうで、他ユーザーが残したコメントを読んで評価することも可能です。 Leave comments on Google Search - Google Search Help https://support.google.com/websearch/answer/7632798 Google検索に新しく追加されるコメント機能は、記事作成時点ではどの国・どの言語でもまだ機能していません。しかし、Googleはサポートページ上で今後追加されることとなるコメント機能がどのようなものになるのかを説明しています。 コメントとして投稿されたものは、誰でもチェックできるようになります。コメントと同時にユーザーアカウントの基本情報が表示され、

桜田義孝五輪相は２１日の衆院内閣委員会で、政治資金パーティーで上限額を超える代金を参加団体から受け取っていたと明かし、謝罪した。サイバーセキュリティ基本法改正案の担当閣僚でありながら、普段パソコンを使用していないことが海外で報じられたことについては、「有名になったんじゃないか」と述べた。 政治資金規正法は１回のパーティーで一つの団体から受け取れる上限額を１５０万円と規定している。桜田氏の事務所によると、昨年５月の政治資金パーティーで一般社団法人「国家ビジョン研究会」（東京都）から２００万円を受け取っていた。差額は返還し、１９日に千葉県選挙管理委員会に訂正を申請したという。 国民民主党の斉木武志氏の追及に対し、桜田氏は「上限額は知っていた」としつつ、「法の規定に違反していないかの確認が十分でなかった」と釈明。過去の収支報告書も確認し、他に上限額を超えた事例はないとした。 また斉木氏は、サイバ

韓国前大統領の朴槿恵（パククネ）被告と元大統領の李明博（イミョンバク）被告の２人の前職大統領の収監生活が続いている。体調を崩すこともあって、同情する声も一部で出ている。 朴被告は２１日、与党の公認手続きを巡る違法介入事件で、公職選挙法違反の罪で懲役２年の実刑判決を受けた。別に公判が続いている贈収賄事件などの判決も合わせると、量刑は３０年以上になる。ソウル拘置所での生活は、昨年３月３１日以来、１年半以上に及んでいる。 韓国法務省などによれば、朴被告は独房で生活。睡眠や食事に支障はないが、ヘルニアによる腰痛や首痛があり、治療を受けている。裁判に抗議し、昨年１０月以降は公判を欠席している。今年８月末時点で弁護士との面会は約２５０回にのぼるが、側近議員らが申請した一般の面会は一度も受け付けていない。 １０月に収賄罪などで懲役１…

韓国ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像のそばで座り込みを行うデモ隊（2018年11月21日撮影）。(c)Jung Yeon-je / AFP 【11月21日 AFP】韓国政府は21日、日韓両政府の合意に基づき設立され、元慰安婦らの支援を行ってきた「和解・癒やし財団」を解散すると発表した。日本政府は韓国の駐日大使を呼び、韓国政府に日韓合意の着実な履行を求めるなど厳しい態度を見せており、日韓の関係悪化が一層深刻化するのは避けられない見通しだ。 「和解・癒やし財団」は2015年の日韓合意に基づき設立され、日本政府は10億円を拠出。元慰安婦への支援事業を行うとした上で、韓国政府は慰安婦問題を再び提起しないことで合意していた。 しかし、日本の戦争責任を問うのに日韓合意は不十分であると一部の慰安婦が抗議。朴槿恵（パク・クネ、Park Geun-Hye）政権時に結ばれた合意に後任の文在寅（ムン・ジ

千葉県四街道市の私立高校で、１年の男子生徒14人が校内や他校の生徒から現金などの盗みを繰り返していた疑いがあることが分かり、学校は全員に自主退学を勧告しました。 学校の説明によりますと、14人は同じ部活に所属していて、ことし６月以降、校内にあったほかの生徒の電子辞書を盗んだり、他校との練習試合の際に相手生徒の財布から現金を盗んだりした疑いがあるということです。 一部の被害品はインターネットで売りに出され、被害届を受けて警察が捜査を始めたことから、学校側も盗難の事実を把握したということです。 学校の聞き取りに対して14人はいずれも盗みを認めて「遊ぶ金が欲しかった」などと話しているということで、学校は全員に自主退学するよう勧告しました。 千葉敬愛高校の安藤正夫教頭は「大変残念なことで、深くおわびします。生徒への指導を徹底し再発防止に努めます」と話しています。

インターネットの情報セキュリティーについてのサイトに投稿された記事に、コンピューターウイルスにあたるプログラムが書かれていたとして、ことし３月、サイトの管理者がコンピューターウイルスの提供の罪で検察から略式起訴され、罰金刑を受けていたことが分かりました。 これについて、研究者からは、「問題とされたのは一般的な通信用プログラムで、これがウイルスとされると研究の萎縮につながるのではないか」として戸惑いの声が上がっています。 略式起訴されたのは、研究者などから情報セキュリティーに関する記事を募って、公開するＷＥＢマガジン、「Ｗｉｚａｒｄ　Ｂｉｂｌｅ」を運営していた、当時、関西に住んでいた男性管理者です。 起訴状などによりますと、この管理者は、読者が投稿したウイルスのプログラムが書かれた記事を、サイトで公開したとして不正指令電磁的記録提供の罪でことし３月、検察から略式起訴され、裁判所で罰金５０万円

2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は21日、国内外から募った大会ボランティアの応募者が20日午前9時時点で8万1035人に上り、目標の8万人を達成したと発表した。4割超が外国籍で、東京大会は支え手も国際色豊かになりそうだ。一部の活動分野は目標の人数に届いておらず、引き続き応募を呼びかけている。募集は9月26日にスタート。日本語を話せることは要件ではなく、英語サイトなどでも応募を受

実は俺「騎士」なんだーーウィーンに住んでいても、そんなことを友人に打ち明けられることはめったにありません。聞いてみると彼らが「君主」と仰ぐのは、かつての帝国を統治したハプスブルク家の末えい、現在の当主だといいます。どういうことなのでしょうか。そして騎士団の目指すものは。（ウィーン支局長 小原健右） かつてヨーロッパで隆盛を誇ったハプスブルク家の帝都ウィーン。豪華な宮殿や重厚な教会はその栄華を今に伝えています。 そのウィーンをことし4月、黒いマントを羽織った男たち500人が行進しました。彼らが向かったのは、街の中心部にある教会、シュテファン大聖堂です。 大聖堂ではある儀式が執り行われました。中心にいた人物の名はカール・ハプスブルク＝ロートリンゲン。あのハプスブルク家の当主その人です。儀式はハプスブルク家の当主に忠誠を誓い、騎士団の一員として承認を受けるためのものでした。当主の前でひざまづく彼

NHKが放送・配信するアニメの情報サイトです。各アニメの番組内容はもちろん、最新情報や再放送、NHKプラスでの見逃し情報などをお届けします。

韓国政府が元慰安婦らの支援事業を行ってきた「和解・癒やし財団」の解散を発表したのを受け、安倍晋三首相は21日、「国際約束が守られないのであれば、国と国との関係が成り立たなくなる。責任ある対応を望みたい」と記者団に述べた。 安倍首相発言全文＝慰安婦財団解散決定 外務省の秋葉剛男事務次官は同日、同省で韓国の李洙勲駐日大使に抗議した。大使は「本国に伝える」と応じた。 これに関連し、河野太郎外相は「（慰安婦問題に関する）合意に照らして問題で、日本として到底受け入れられない」と記者団に述べた。「（韓国政府と）必要なら話し合いをする」とも語った。 発表に先立ち、菅義偉官房長官は記者会見で、北朝鮮問題での連携に関し「あらゆる機会に日韓、日米韓で引き続き緊密に連携していくことを確認してきている」と語った。

米Googleが今年の「Google I/O」で発表したスマートフォンの使いすぎ防止アプリ「Digital Wellbeing」が、「Android 9 Pie」搭載のPixelおよびAndroid One端末でバージョン1.0になった。 Digital Wellbeingは、米Appleが「iOS 12」に追加した「スクリーンタイム」と似た、スマートフォンの利用時間などを管理し、使いすぎを防止するためのアプリ。Android 9 Pieに搭載されるはずだったが、これまでβ版として公開されてきた。 β版ではアプリごとの使用時間上限の設定などができなかったが、正式版ではトップページにその日に使ったアプリとその使用時間がリアルタイムで表示され、その下にアプリごとの上限時間（アプリタイマー）を設定する「ダッシュボード」がある。

2018.11.21 日韓請求権・経済協力協定に関して、ミスリーディングなニュースが流されていますので、きちんと説明をしたいと思います。 日韓請求権・経済協力協定は、日韓間の財産・請求権の問題を一括して解決するとの方針にしたがって日韓両国で合意されたものです。 この協定によって、個人の請求権を含めた日韓間の財産・請求権の問題は完全かつ最終的に解決されました。 日韓両国は、請求権・経済協力協定第二条１で、請求権の問題は完全かつ最終的に解決されたものであることを明示的に確認し、第二条３で、一方の締約国及びその国民は、他方の締約国及びその国民に対する全ての請求権に関して、いかなる主張もできないとしていることから、個人の請求権は法的に救済されません。 この個人の請求権は法的に救済されないということはどういうことでしょうか。 日韓請求権・経済協力協定そのものが、この協定でいうところの個人の財産や請求

2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は21日、大会ボランティアの応募手続きを完了した人が20日午前9時時点で目標の8万人を超え、8万1035人となったと発表した。日本国籍以外の人の割合が44％に上った。インターネットでの受け付けは12月21日午後5時に締め切る。 組織委によると、過去大会では実際に採用されたボランティアのうち外国人は10％以下のことが多いという。武藤敏郎事務総長は「予想以上」とし「日本語が不自由だと、十分に活動できるかというのは現実問題としてあると思う」と述べ、活動分野などで配慮が必要との考えを示した。

「有価証券報告書の虚偽記載」についての疑問　日産自動車のカルロス・ゴーン会長とグレッグ・ケリー代表取締役が逮捕された容疑事実が「ゴーン会長に対する報酬額を実際の額よりも少なく有価証券報告書に記載した金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で、2015年3月期までの5年間で、実際にはゴーン会長の報酬が計約99億9800万円だったのに、有価証券報告書には合計約49億8700万円だったとの虚偽の記載をして提出した」ということに関して、当初から疑問があった。 大企業であれば、有価証券報告書は、総務などの担当部門で情報を集約して作成・提出する。その有価証券報告書での役員報酬が過少に記載されていたのであれば、会社の組織の問題だ。それが、なぜ、会長と代表取締役だけの「虚偽記載の犯罪」となるのか。 その後の報道で、ゴーン氏への役員報酬として問題にされたのが、海外での自宅の提供、家賃の負担という話

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は20日、日産自動車会長と仏ルノー会長兼最高経営責任者（CEO）を務めるカルロス・ゴーン容疑者が両社の経営統合を計画していたと報じた。日産側の経営陣は強く反対していたといい、ゴーン会長の逮捕劇の背景に日産の経営を巡る内部闘争があったと示唆した。複数の関係者がFTに対して明らかにしたとしている。それによると統合はゴーン会長が強く推進し、反対する日産経営陣は「数

イギリスにある大英博物館が所蔵する南米チリのイースター島のシンボルとして知られる巨大な石像「モアイ像」について、150年前に不当に持ち出されたものだとして島の当局者らが博物館を訪れて返還を求めました。 このモアイ像について、島から不当に持ち出されたものだとして20日、島の当局者らが大英博物館を訪れて、博物館の幹部に像の返還を求めました。 大英博物館によりますと、この像は、150年前の1868年にイギリス海軍が島に立ち寄った際に持ち帰ったものだということで、以来、博物館を代表する展示品の１つとなっています。 島の住民にとってモアイ像は、先祖の魂が宿る大切な存在とされていて、島の当局者の１人は「今の私たちには体があるだけで、魂はイギリスにある。子どもたちのためにも像を返してほしい」と涙ながらに訴えました。 島側は、実物のモアイ像の代わりにレプリカを無料で提供すると提案し、博物館側は対話には応じ

【ソウル=恩地洋介】韓国政府は21日、従軍慰安婦問題に関する2015年の日韓合意に基づき同国政府が設置した「和解・癒やし財団」を解散すると発表した。元慰安婦や遺族に現金を支給する事業を担う財団は、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決をうたった合意の柱で、合意の骨抜きが狙い。合意履行を求めてきた日本政府の意向に反する一方的措置で、日韓の関係悪化は不可避だ。韓国女性家族省が「財団解散への法的手続き

文部科学省が全国８１大学の医学部入試を調べている問題で、「医学部入試における女性差別対策弁護団」が２０日、不適切な事例が疑われる大学名の公表などを求めて同省に要望書を提出した。角田由紀子弁護士は「受験生の救済のためにも、早急に公表するべきだ」と話した。 文科省は、東京医科大で女子受験生らが不利になる得点操作が行われていたことが明らかになったことをきっかけに調査を開始。１０月の中間報告では、複数の大学で不適切な入試が行われた疑いがあることを明らかにしたが、大学名は発表していない。 弁護団は現在、東京医科大の受験生２４人を代理して同大に慰謝料や成績の開示を求めている。大学側はこの日までに慰謝料について「第三者委員会の調査結果も踏まえて決定する」、成績について「１２月以降に対応すべく検討する」と回答したといい、弁護団は「謝罪も具体的回答もなく、誠実さのかけらも感じられない」と批判した。（山下知子

日産自動車の代表取締役会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）が報酬を約５０億円過少に申告したとして、金融商品取引法違反容疑で逮捕された事件で、東京地検特捜部が法人としての日産を立件する方向で検討していることがわかった。有価証券報告書への虚偽記載が長期にわたって続いていたとして、特捜部は法人の責任も重視。法人も罰する「両罰規定」の適用に向けて捜査を進める。 特捜部の捜査に協力する見返りに刑事処分を軽くしてもらう司法取引に合意した部下は、執行役員を含む複数の幹部らと判明。虚偽記載は、代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者（６２）がこの執行役員らに指示していたという。 ゴーン会長はケリー代表取締役と共謀し、２０１０～１４年度の５年度分の有価証券報告書に、実際はゴーン会長の報酬が計約９９億９８００万円だったにもかかわらず、計約４９億８７００万円と過少に記載したとして逮捕された。 金融商品取引法は、有価証券

（ＣＮＮ） トランプ米大統領が先週、カリフォルニア州の山火事現場を視察した際、フィンランドでは落ち葉かきで山火事を防いでいると主張した発言が、同国から反響を呼んでいる。 トランプ氏はフィンランドのニーニスト大統領から聞いた話として、同国は森林国だが「落ち葉かきや掃除に多くの時間を費やしているので、全く問題が起きないそうだ」と語った。 トランプ氏は米ＦＯＸニュースが１８日に放送したインタビューでも、山火事現場のすぐ近くで消防士が落ち葉かきをしているのを見たと話し、「もっと前にきれいにしておくべきだった。そうすれば火事にはならなかった」と発言した。 一方、ＣＮＮ系列のフィンランド紙イルタ・サノマットが１８日に伝えたところによると、ニーニスト氏は今月、パリでトランプ氏と会って話したが、落ち葉かきは話題に上らなかったと話している。カリフォルニア州の山火事の件は話題になり、フィンランドは森林をしっか

中華料理店「日高屋」を首都圏で約４００店展開する「ハイデイ日高」（本社・さいたま市）で、外国人従業員が約３千人加入する企業内労働組合が結成されたことが分かった。組合員の約３分の１を占めるといい、これだけ多くの外国人が入る労組は極めて異例だ。政府が外国人労働者の受け入れ拡大を進める中、外国人の待遇改善をめざす新たな動きとして注目を集めそうだ。 同社や労組関係者によると、名称は「ハイデイ日高労働組合」。今年５月に繊維・流通・食品業界などを束ねる産業別労働組合「ＵＡゼンセン」に承認され、労組の中央組織・連合の傘下に入った。店舗網の拡大による従業員数の増加を受け、社内で労組の結成が長く検討されていた。関係者は「今年ようやく話がまとまった」という。 組合員数は約９千人。パートやアルバイトなどの非正社員が８千人超を占め、このうち約３千人がベトナムや中国、ネパール、ミャンマーなどから来ている従業員だ。週

日産自動車の代表取締役会長、カルロス・ゴーン容疑者（64）が逮捕された事件では、自らへの報酬を実際よりも約50億円も少なく有価証券報告書に記載した疑いが持たれている。 当然のことながら、この有価証券報告書には、財務諸表が財政状態や経営成績を「適正に表示」しているという監査法人の意見がついている。日産の監査を担当したのはEY新日本監査法人。同社は、粉飾決算が問題化した東芝やオリンパスの監査を担当していたことでも知られている。今回も、なぜ不正を見抜くことができなかったのか。 売上11兆円の会社で10億円の不正を見抜くのは... 企業会計に詳しい専門家によると、一般的な監査の手順からすると、有価証券報告書に報酬額として記載されている金額については、監査法人が資金の移動のプロセスまで確認している可能性が高い。だが、問題なのは、それ以外のルートでも「報酬」がゴーン氏に渡っていた可能性だ。一例が、取引

【フランクフルト共同】英紙フィナンシャル・タイムズ電子版は20日、日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者が逮捕前に、同社と自身が会長兼最高経営責任者（CEO）を務めるフランス自動車大手ルノーの経営統合を検討していたと報じた。ある関係者によれば、数カ月内にも行われる見通しだったという。 両社は互いに株式を持ち合い、広範な分野で連携。報道によると、統合によって提携関係を不動のものにする狙いがあった。だが日産側からは激しい反対に遭い、同社の西川広人社長とゴーン容疑者の間の対立は激しくなっていった。

夏の生活時間を早める「サマータイム」について検討してきた自民党の研究会は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに合わせて導入するのは、経済界で否定的な意見が強く、時間が足りないとして、断念する方針を固めました。 研究会では、これまで経団連などからヒアリングを行いましたが、「システム改修のための負担が大きい」といった指摘や、「省エネ効果は限られている」などと、導入に否定的な意見が相次ぎました。 このため、研究会は、東京オリンピック・パラリンピックで「サマータイム」を導入するには、時間が足りないとして、21日の会合で、断念する方針を決めることになりました。 今後は、政府や組織委員会などに対し、暑さの影響が懸念されるマラソンや競歩のスタート時間をさらに前倒しすることなどを検討するよう働きかけていくことにしています。

東京都は都心と臨海部を結ぶバス高速輸送システム「BRT」の名前を「東京BRT」に決めた。英語表記は「TOKYO BRT」。8～9月に公募したところ、428件の応募があり、これらの案が最も多かった。車両デザインもレインボーや青、江戸紫の3案を示し、ふさわしいデザインを選んでもらう。25日まで意見を募集する。車両デザインは変化する交通を表現したレインボーを基調とするA案、臨海部の空と海を表現した「

5年間ヒトヤスミしていたのに、なぜ「一休」は再成長したのか：水曜インタビュー劇場（45％増公演）（1/6 ページ） 10年ほど前の話になる。宿泊施設の予約サイトを運営する「一休」が、メディアによく登場していた。テレビCMを放映したり、社員が情報番組に出演したり、社名がプリントされたTシャツを着て、バラエティ番組で輪投げをしたり。 しかし、である。その後、メディアにパッタリ出なくなったのである。何が起きていたのか。 一休は2005年にマザーズに上場して、2年後の07年に東証一部に上場。破竹の勢いで業績を伸ばしていたのにもかかわらず、07～11年にかけて取扱高が伸び悩んでいたのである。「なぜ売り上げが伸びないのか」「会社の戦略が悪いのか」などと疑問を感じるようになり、一人でも多くの人に自分たちのことを知ってもらうために、“メディアに出まくり作戦”を実行していたのだ。 だが、その作戦は失敗に終わ

【パリ=白石透冴】フランス自動車大手ルノーは20日、東京地検特捜部が最高経営責任者（CEO）兼会長のカルロス・ゴーン容疑者を逮捕したことを受け、ナンバー2のティエリー・ボロレ最高執行責任者（COO）が暫定トップになったと発表した。日産自動車、三菱自動車との連合は維持強化を続ける。ゴーンCEOの解任は見送った。ルノーが20日夜（日本時間21日未明）に開いた臨時取締役会で決めた。ボロレ氏はゴーンC

韓国政府が２０１５年韓日慰安婦合意の核心だった「和解・癒やし財団」の解散を２１日に公式発表することが確認された。 この財団は被害者支援のために日本政府が拠出した１０億円で慰安婦被害生存者と死亡者遺族に癒やし金の性格を持つ現金の支給事業を進めてきた。先月、大法院（最高裁）が強制徴用被害者に日本企業が慰謝料を賠償するよう命じる判決を下した後、行き詰まった韓日関係がさらに冷え込む見通しだ。 女性家族部のチェ・チャンヘン権益増進局長は２０日、「２１日午前、和解・癒やし財団の去就に関連して発表する予定」と述べた。外交部当局者も「財団処理問題の関連作業が詰めの段階にある」と伝えた。朴槿恵（パク・クネ）政府当時である２０１６年に設立された和解・癒やし財団は、事実上昨年末からその機能が全面的にストップした状態だった。文在寅（ムン・ジェイン）政府後の昨年１２月、「財団の設立が拙速に行われた」とする慰安婦タス

経営手腕を見込まれ企業を渡り歩く「プロ経営者」。ヒットが出にくい時代故か、活躍が日本でも目立つようになった。彼らはどのようなアプローチでイノベーションの芽を見つけ、業績向上につなげるのか。赤字転落騒動の渦中にあるRIZAPグループ代表取締役、松本晃氏を直撃した。 経営のプロ。改革の名手。松本晃氏には華々しい称号がついて回る。2009年、ジョンソン＆ジョンソンのトップからカルビーの会長兼CEOに就任、明快で合理的な考えの下、老舗企業の改革に大鉈を振るった。「フルグラ」という大きなヒット商品を世に送り出し、業績を急伸させることに成功。その松本氏が18年、カルビーの次の新天地として選んだのは、「結果にコミットするジム」を中核に、矢継ぎ早のM＆A（合併・買収）で急拡大中のRIZAPだった。 そのRIZAPが、今岐路に立たされている。19年3月期の決算では最終利益が159億円の予想から70億円の赤字

日産自動車を再建した世界的経営者、カルロス・ゴーン会長は逮捕から一夜明けた２０日を、東京都葛飾区の東京拘置所で迎えた。この日、拘置所には大使館の車両とみられるワゴン車も出入りした。 ゴーン会長がゴーン容疑者に変わる端緒は、今年３月ごろにさかのぼる。日産社内で、会長をめぐる不正な資金工作が告発された。 情報は検察当局にも寄せられた。捜査に協力する見返りに刑事処分を減免する「司法取引」制度が６月に始まる時期だった。関係者は当時、「やばい案件がある。事件になればトップの辞任につながるが、可能性は５～１０％くらい」と周囲に語った。 協力したのは、法務やコンプライアンスを担当する専務執行役員を含む複数の幹部らだった。検察ＯＢの弁護士の助言を受けながら、東京地検特捜部による事情聴取を受けた。 聴取を重ねるにつれ、検察の幹部は、「コストカッター」と言われながら会社を「私物化」するように映るゴーン会長の姿

日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）の報酬過少記載事件で、ゴーン会長が有価証券報告書に記載していなかった計約50億円の報酬の全容が20日、関係者への取材で分かった。株価に連動した報酬を受け取る権利計約40億円分を付与されながら記載せず、海外子会社から受け取った年1億～1億5千万円程度の報酬も不記載を続けていた。東京地検特捜部も同様の事実を把握し、本来有価証券報告書に記載すべき報酬だっ

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西武から国内フリーエージェント（FA）権を行使した浅村栄斗内野手（28）が20日、楽天への移籍を決断した。 今季127打点の打点王を巡って、宣言残留を認める西武、ソフトバンク、オリックスとの争奪戦となっていた。 まず16日にソフトバンクが交渉。4年総額28億円を提示した。 続いて、18日に楽天が交渉。4年総額20億円以上を提示した。 19日には、オリックスが交渉の席に着く前に断りを入れられた。同日、西武が最後の交渉を行い、当初の3年総額15億円から上積みした4年総額20億円を提示した。 浅村は、この日、楽天入りを決断。ソフトバンク、西武に断りを入れた。また、楽天関係者によると、楽天入りの意向を伝えられたという。 7日に権利行使を表明した際、「ライオンズで育ててもらい、この権利を獲得できたのは事実。感謝でいっぱい」と、西武への強い愛着を口にしていた。一方で「こういう機会は野球人生で何回もない

外務省がまとめたイラク戦争の検証報告書をめぐり、都内のNPO法人が情報公開を求めていた裁判の判決で、東京地裁（朝倉佳秀裁判長）は11月20日、NPO法人の訴えを退けた。 報告書は、2012年に取りまとめられたもの。NPO法人「情報公開クリアリングハウス」（三木由希子理事長）が情報開示を請求したが、外務省が不開示としたため、裁判になっていた。 裁判の途中、外務省は全部不開示とする決定を2回変更し、報告書の内容を3分の1ほど明らかにしている。三木理事長によると、この一部開示により報告書が17ページしかなかったことなどが分かったという。 三木理事長は、判決後の記者会見で、「17ページの割に項目数が多く、一般的な話も多い。不開示の部分に外交・防衛上の危機に当たることが書き込めるとは思えない」と述べた。控訴も検討するという。 ●裁判所も何が書いているか知らない 国防や外交などの情報公開は、国にとって

中国の習近平国家主席は、フィリピンを訪問してドゥテルテ大統領と会談し、両首脳は、中国がフィリピンのインフラ整備を支援することで合意したほか、以前は領有権争いを繰り広げた南シナ海での共同資源探査に関する覚書を交わしました。 この中で両首脳は、マニラとルソン島南部を結ぶフィリピン国有鉄道の再建や、マニラ首都圏に水を供給するダムの建設など、インフラ整備を中心に、29件の経済支援に関する合意文書に署名しました。 さらに、これまで領有権を争ってきた南シナ海で、石油や天然ガスを共同で探査することに関する覚書を交わしました。ただ、この覚書の詳しい内容は明らかになっておらず、また法的な拘束力はないということです。 フィリピンはおととし、南シナ海をめぐって中国が主張する管轄権を全面的に否定する国際的な仲裁裁判の判断を勝ち取っています。 しかし、ドゥテルテ大統領はこの判断を棚上げすることで、中国から経済支援を

様々なもののデジタル化が進む中で、デザイナーの役割も大きく変化し始めている。 特にインターネットを介したサービスにおいては「design, Design, DESIGNの違いを知っていますか?」でも紹介されている通り、世界中の不特定多数のユーザーを念頭にデザインしなければならない時代になってきている。 それは同時に、受け取り側の趣味嗜好や価値観を十分理解した上で、プロダクトやメッセージングを考える必要があるということでもある。デザインコミュニケーションとして、単純に言葉を翻訳しただけでは不十分なのである。 目で表情を伝える日本人、口で表情を伝える欧米人日本と欧米では絵文字の表現方法が大きく異なる。特に日本では「目」を主な表現として利用しているのに対し、欧米では主に「口」の形の違いで感情を伝えている。 この違いの原因の一つが日常生活における人々の生活習慣の違いだろう。 ご存知の通り、花粉症の

マラソンの成績と国旗、どちらが重要なのか――。中国・江蘇省で１８日開かれたマラソン大会で、ゴール直前にデッドヒートを繰り広げていた中国人の女子選手がコース上で手渡された中国国旗を落とし、失速して２位に終わったことに、中国のネット上で評価が真っ二つに割れている。 「国旗騒動」が起きたのは、蘇州市での蘇州マラソン女子の部。ゴール間近で、中国の何引麗（ホーインリー）選手がケニア人選手と並走してトップ争いをしていると、沿道からコース上に人が飛び出し、何選手に国旗を手渡そうとした。突然のことに何選手は国旗を受け取らず、そのまま疾走。すると、今度は別の人がコース中央に立って待ち構え、国旗を何選手の右腕に絡めるように手渡した。 何選手が腕に絡みついた国旗を左手で取り外した時、国旗はコース上に落ちた。そのままレースは続いたが、何選手はペースが落ち２位でゴール。タイムは１位と５秒差の２時間３０分３０秒だった

「日本人に管理されている」 来日を後悔？「とんでもない」 もし、あなただったら？ この10月、全世界で30万人を雇う日本有数のグローバル企業、日立製作所から解雇通告を受けたフィリピン人技能実習生が、労働組合に入って団体交渉に打って出ました。賃金補償の獲得が第一の目的でしたが、背景には実習内容への強い不満がありました。この数カ月、多くの実習生を取材してきて感じたのは、厳しい生活の中でも、なんとか明るく過ごそうとするたくましさでした。（朝日新聞名古屋報道センター記者・前川浩之） 「日本人に管理されている」 団交に訴えて出たのは、新幹線や英国の高速鉄道車両などを作る日立の笠戸事業所（山口県下松市）で働く実習生たちです。工場には約270人のフィリピン人実習生がいて、全従業員約1800人の約15％を占めています。 途上国の若者に日本の技術を伝えようというのが「技能実習制度」ですが、人手不足の業界を支

北朝鮮による拉致問題の解決を訴えるシンポジウムが２０日、鳥取県米子市であった。伊木隆司市長（４５）は「安倍内閣が軍事行動をするというのであれば、全面的に支持したい」と述べ、北朝鮮への軍事行動を容認する考えを示した。 シンポは政府や鳥取県、米子市などが主催して２０１０年から毎年開催し、今回は３００人（主催者発表）が参加した。伊木市長は閉会のあいさつで、「もし安倍内閣が軍事行動をするというのであれば、あるいは憲法を改正するというのであれば、全面的に支持をして、この拉致被害の回復、主権の侵害の回復に、私たちは国民として全力で当たりたい。全力で支援をし、そして支持したいと思っております」と述べた。 伊木市長は朝日新聞の取材に、「被害者家族も高齢化し、解決するのは今しかないという思いを込めた。軍事行動せよと言っているのではない。時の政府が、軍事行動や、軍事行動ができるよう憲法改正をするというなら、問

みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載したとして逮捕された日産自動車のカルロス・ゴーン会長が、数千万円の家族旅行の代金を日産側に負担させていたことが関係者への取材でわかりました。東京地検特捜部は、会社の経費が私的に支出されていた疑いもあるとみて実態解明を進めています。 ゴーン会長は業務上の正当な理由がないのに、ブラジルやレバノン、パリ、アムステルダムの世界４か国で会社側に高級住宅を提供させ、住宅を保有する関係会社に日産から数十億円が支払われていたことがわかっています。 関係者によりますと、ゴーン会長がほかにも、数千万円の家族旅行の代金や飲食代などを日産の子会社に負担させていたことがわかりました。 特捜部は、ゴーン会長側に会社の経費が私的に支出されていた疑いもあるとみて、実態解明を進めています。

日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者は経営危機だった日産を立て直し、「カリスマ経営者」の名をほしいままにした。しかし代名詞だった「コミットメント」（必達目標）は達成できなくなり、商品展開で他社に見劣りすることもあった。環境技術や自動運転などで自動車業界の競争は一段と激しく、今回の事件の打撃で日産は出遅れも懸念される。 ゴーン会長は１９９９年に仏ルノーから日産に送り込まれ、工場閉鎖や人員削減、系列見直しなどで「コストカッター」の異名をとった。具体的な数値目標を掲げ、「必達」を要求。約２兆円あった有利子負債は２００３年に完済し、名声は一気に高まった。ゴーン式「コミットメント経営」を模倣する経営者も相次いだ。 ００年代初めの鮮烈な経営手腕の印象が強いゴーン会長だが、その後の采配には陰りが出ていた。 １０年、日産は世界初の量産…