東京地裁の法廷でカルロス・ゴーン容疑者の勾留理由開示手続きの開始を待つ多田裕一裁判官（奥）とゴーン容疑者の弁護団（右奥、2019年1月8日撮影）。(c)Kiyoshi Ota / POOL / AFP 【1月8日 AFP】（更新）日産自動車（Nissan Motor）前会長のカルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）容疑者（64）が私的な投資で生じた損失を日産に付け替えるなどしたとして逮捕された特別背任事件で、同容疑者の勾留理由を開示する手続きが8日午前、東京地裁であった。ゴーン容疑者は「容疑はいわれのないもので、勾留は不当だ」と訴え、無罪を主張した。 【特集】写真と図解でみる日産ゴーン前会長の逮捕 ゴーン容疑者が公の場に姿を見せるのは、昨年11月に逮捕されて以来初めて。ゴーン容疑者は手錠をかけられ、腰縄をつけられた姿で入廷し、痩せたようにも見受けられた。 ゴーン容疑者は意見陳述の中で、

【ソウル時事】韓国の元徴用工訴訟の原告側が新日鉄住金への賠償命令確定を受け、韓国国内にある資産の差し押さえを申し立てた問題で、原告側関係者は8日、大邱地裁浦項支部から申請が認められたことを明らかにした。 その上で「同社が協議に応じなければ、資産の売却命令を申請せざるを得ない」と警告した。 裁判所が申請を認める判断を下したことで、対象資産である新日鉄住金と韓国鉄鋼大手ポスコの合弁会社PNRの株式が売買禁止になるとみられる。この後、裁判所が株の売却を命じれば、株を差し押さえて賠償金として現金化できるが、原告側は売却命令の申し立ては行っていない。 安倍晋三首相は6日放送のNHK番組で、申請を受けて「具体的措置」の検討を関係省庁に指示したと表明。河野太郎外相は7日、「日本企業に不利益が生じるようなことになれば、直ちに取るべき手段を取らなければならない」と述べている。

東京電力福島第一原発の事故による住民の被ばく量について、東京大学の名誉教授らが３分の１程度に過小評価する論文を発表していたとして、学術誌に修正を申し入れたことがわかりました。 名誉教授は「計算プログラムのミスによるもので、意図的な誤りではない」としています。 東京大学の早野龍五名誉教授らは、おととし、イギリスの放射線防護学会が発行する学術誌に、原発事故による伊達市の住民の被ばく量を推定する論文を発表しました。 その中では、平均的な一生涯の被ばく量を１８ミリシーベルト以下としていましたが、別の研究者から疑義が寄せられたため調べたところ、計算プログラムのミスが見つかり、実際はその３倍程度の５０から６０ミリシーベルトだったということです。 このため、早野名誉教授らは、去年１１月学術誌に論文の修正を申し入れ、手続きを進めているということです。 また、この論文をめぐっては、およそ５万９０００人分のデ

高校生の将棋棋士、藤井聡太七段が８日、棋士のランクを決める「順位戦」での連勝を18に伸ばし、中原誠十六世名人が持つデビューからの連勝記録に並びました。 藤井七段は８日、大阪の関西将棋会館でことし最初の公式戦としてこの順位戦に臨み、富岡英作八段（54）と対局しました。 この対局で富岡八段が先ほど投了し、勝った藤井七段は連勝を「18」に伸ばしました。 日本将棋連盟によりますと、順位戦のデビューからの連勝記録は、中原誠十六世名人が昭和42年に20歳１か月で達成した「18」が最高で、藤井七段はこれに並びました。 デビューからに限らない順位戦の連勝記録は、森内俊之九段が平成５年に22歳３か月で達成した「26」だということです。

韓国の「働き方改革」、いきなりトラブル続出中！ 日本と同様、最近韓国では「働き方改革」の風が吹いている。 韓国における働き方改革は、残業時間の短縮時間や最低賃金の引き上げ率が日本を大きく上回り、日本より速いスピードで改革が推進されているのが特徴。残業時間が減ることで業務への集中度が高まり、退社後にヨガやピラティスなどの「アフター5教室」に通う人々が増加したり、一部の大企業では雇用創出の効果も表れ始めている。 しかしながら、その急速な「働き方改革」の成果は決していいことばかりではない。 韓国中部に位置する世宗特別自治市と忠清南道地域の自動車労組は昨年10月１日に週52時間勤務制の実施により賃金が減少したとして、早急の対策を求めた。当自動車労組は賃金の減少分が補填されない限り、10月5日から総ストライキに突入すると発表。その後、労使の間で交渉が行われた。 結局、減少した賃金の一部が補填されるこ

実家の物置で「鳳凰」の描かれた100円玉を見つけたのですが、今でも使えますか？ 高く売れたりするのでしょうか？

２度目の米朝首脳会談に向けて候補地の選考作業が進められている/Photo Illustration: Getty Images/Shutterstock/CNN ワシントン（ＣＮＮ） 米ホワイトハウスはトランプ大統領と北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が２度目に会談する候補地として、これまでにバンコクとハノイ、米ハワイ州の３カ所へ視察チームを派遣したことが分かった。会談に向けた準備作業に詳しい関係者が語った。 トランプ氏は６日の会見で、首脳会談に向けた「開催場所の交渉」が進んでいると述べていた。 どこを第１候補とするかは未定で、今後さらに候補が増える可能性もある。北朝鮮側にはまだ候補地を伝えていないという。 首脳会談の日程や開催地を決めるには米朝間で実務レベルの協議を開く必要があるが、協議開催の見通しすら立っていないのが現状だ。昨年末にニューヨークで開かれる予定だった高官レベ

海上自衛隊のＰ１哨戒機が韓国海軍艦艇「広開土大王」から射撃用の火器管制レーダーの照射を受けたとされる問題で、韓国政府がレーダーの周波数を含むデータ提供を拒んでいた。韓国の軍事関係筋が明らかにした。 レーダーは装置ごとに周波数などに特徴があって「指紋」のように区別できるため、データは照射の有無を決定づける証拠になるとされる。 この軍事関係筋によれば、日本側は昨年１２月２７日にテレビ会議の形で行った日韓防衛当局の実務協議などで、日本の哨戒機が受けたレーダーと、韓国艦艇のレーダーの周波数などのデータを交換して照合することを提案したという。韓国側は、照射の事実はないとしつつ、軍事機密にあたるデータ提供に難色を示したという。 韓国軍合同参謀本部の関係者は８日の記者会見で、「脅威を与える飛行に対応するマニュアルを具体化する」と述べた。哨戒機の動きに対応する手順に問題があったことを、韓国軍自身も認めた発

前澤友作┃いま宇宙にいるよ @yousuck2020 たった今お年玉キャンペーン終了しました。多くのご応募ありがとうございました。この後抽選作業に入り、明日の朝9時頃から当選者へ順次DMにて僕よりご連絡させていただきます。楽しみにお待ちください。 #月に行くならお年玉 2019-01-08 00:12:00

2019年注目のサービス「Google Discover」 仕組み、SEOへの影響、最適化手法 Google Discover は検索クエリの入力を必要とせずに関連性の高い情報を表示する Googleプロダクトの1つです。昨年9月に Google Feed から Discover に名称が変更されました。検索の未来を見通すうえで注目しておきたいプロダクトです。 公開日時：2019年01月08日 15:52 新年ということで、オンライン検索において注目されている話題を適当に取り上げていきたいと思います。まずは Google Discover。 記事を読むのが面倒な方向けに先に要約すると「SEO とは別に考える、特別な対策は特にない、従来の SEO のノウハウがそのまま使える、有益で役立つコンテンツづくりを継続してね」といったところです。 検索キーワードを使わずに新しい情報にアクセスする手段を

PayPayは1月8日、モバイル決済アプリ「PayPay」で、クレジットカード決済の24時間の利用額上限を2万円にすると発表した。昨年12月21日から、1カ月の利用上限を5万円としていたが、直近24時間の利用でも上限を設定し、クレジットカードの不正利用への対策を強化する。 複数のクレジットカードを登録していても、決済できるのは24時間で合計2万円まで。引き続き、Yahoo!マネーを使った決済や銀行口座からのチャージには上限を設けない。 同社はクレジットカードの不正利用対策として、1月中に3Dセキュアに対応する予定。利用上限の設定はそれまでの暫定措置としている。 関連記事 PayPay、クレカ決済の上限5万円に　不正対策整うまでの「暫定的措置」 モバイル決済サービス「PayPay」が、クレジットカード決済の上限金額を5万円に設定した。クレジットカードの不正利用問題を受け、暫定的な措置として実

ＬＧＢＴ＝性的マイノリティーの人たちについて、自民党の平沢勝栄衆議院議員が「この人たちばかりになったら、国がつぶれてしまう」などと述べたことに対し、当事者で作る全国団体が「当事者に対する存在の否定とも言える発言で到底許容できない」として、発言の撤回と謝罪を求める声明を発表しました。 これに対して、全国の当事者団体などで作る「ＬＧＢＴ法連合会」は８日、ホームページ上で声明を発表しました。 この中で平沢議員の発言については「『この人たちばかりになったら』などと、およそ現実には起こりえない事態をことさら誇張したうえで、多様な性を生きることを否定するのは差別的だ」としています。 そのうえで「困難を抱えている当事者に対する、存在の否定とも言える発言であり、このような主張は到底許容できない」として、平沢議員に対し発言の撤回と謝罪を求めています。

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと レスリング女子で、五輪を含めた世界大会16連覇を成し遂げた吉田沙保里 8日、SNSで現役引退を表明し、33年間のレスラー生活にピリオドを打った 2016年のリオ五輪後から進退を明言していなかったが、熟考の末に決断した ◆吉田沙保里が引退表明いつも吉田沙保里を応援していただきありがとうございます。 この度、33年間のレスリング選手生活に区切りをつけることを決断いたしました。 ここまで長い間、現役選手として頑張ってこれたのも沢山の方々の応援とサポートのおかげです。 みなさん、本当にありがとうございました。 — 吉田沙保里 (@sao_sao53) 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

レスリング女子でオリンピック３連覇と世界選手権13連覇を果たし、国民栄誉賞も受賞した吉田沙保里選手が現役を引退することになりました。 吉田選手は2016年のリオデジャネイロオリンピックで４大会連続のメダルとなる銀メダルを獲得して以降、公式戦には出場しておらず進退について明らかにしていませんでした。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に伴う埋め立てに関し、安倍晋三首相は６日に放送されたＮＨＫのテレビ番組「日曜討論」で事実を誤認して発言した。安倍首相は「土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移植している」と述べたが、現在土砂が投入されている辺野古側の海域「埋め立て区域２―１」からサンゴは移植していない。 埋め立て海域全体では約７万４千群体の移植が必要だが、７日までに移植が終わっているのは別海域のオキナワハマサンゴ９群体のみにとどまっている。 沖縄防衛局は、土砂投入の海域付近にあった準絶滅危惧のヒメサンゴ１群体を当初移植する方針だった。県から移植に必要な特別採捕許可が得られなかったことから、特別な装置を用いてサンゴを囲み、移植を回避するよう工法を変更した経緯がある。 首相の発言について玉城デニー知事は７日、ツイッターに「安倍総理…。それは誰からのレクチャーでしょうか。現

ばいばいアップル税。Netflixが全世界でアプリ内課金やめる。節税幅がすごいことに2019.01.08 12:30257,798 satomi 年間ウン百億円の山がゴゴゴ…。 Netflix（ネットフリックス）が全世界でiOSアプリからiTunes課金を排除することを決めました。Appleに売上の15%を徴収されてしまうのを嫌ったもの。昨年から一部市場で試験利用は行なっていたのですが、結果に気をよくし、全面採用に踏み切った模様です（VentureBeatが取材で確認）。 これからは新規登録時にサイトに遷移して、そちらで直接支払うかたちになります。 まあ、1回設定すれば終わることだし、それだけで映画をつくってないリッチなAppleから貧乏脚本家のギャラにお金が回るならお安い御用ですわ。 デベロッパー vs. アップルの手数料バトルiTuneのApp Storeではアプリを買うと、30%がA

海上自衛隊の哨戒機が射撃管制用レーダーを照射された問題で、岩屋防衛大臣は、今後、両国の防衛当局間の協議で、照射を裏付けるため自衛隊の電波記録を示すことも検討する考えを示しました。 岩屋防衛大臣は閣議のあとの記者会見で「レーダー電波のデータから、照射を受けたことは残念ながら事実で、日韓の協議を深めるために、お互いに機密事項とした状態で情報を交換することはありうる」と述べ、今後、両国の防衛当局間の協議で、照射を裏付けるため、自衛隊の電波記録を示すことも検討する考えを示しました。 また与党内から、アメリカに仲裁を依頼すべきだという意見が出ていることについて、岩屋大臣は「日米韓の防衛当局間の連携は非常に重要で、日韓の関係が思わしくないことは日米韓の関係にも影響を及ぼしかねないので、さまざまな形でアメリカの協力もいただきたい」と述べました。

LINEとエムスリーは1月8日、オンライン医療事業を目的とした新会社「LINEヘルスケア株式会社」を共同で設立したと発表した。資本金は1.7億円（資本準備金8500万円を含む）、出資比率はLINE51％、エムスリー49％。代表取締役として、LINE執行役員の室山真一郎氏が就任する。 エムスリーは、医療従事者専門サイト「m3.com」を運営。日本の臨床医の約9割にあたる27万人以上の医師会員と日本の薬剤師の半数超にあたる16万人以上の薬剤師会員などに医学関連情報を配信しており、製薬業界を中心にマーケティング支援サービスや治験支援サービスなども提供している。また、米国、英国、フランス、中国、韓国、インドなど海外への事業展開を進めており、全世界で450万人以上の医師会員・調査パネルを有し、製薬会社向けマーケティング支援サービス、調査サービス、医師転職支援サービスを展開している。 LINEヘルスケ

楢崎引退決断の裏――ユニホームを自ら脱ぐことが許される者、脱がされる者

「実は韓国軍が国連制裁決議を破って北朝鮮と接触していたのではないのか。その場面をＰ－１（哨戒機）が発見したため火器管制レーダーを照射して追い払おうとしたのでは」 ７日午後に開かれた自民党国防部会・安保調査会合同会議でこのような発言があったと自民党の内部事情に明るい東京の韓国側消息筋が伝えた。この日の会議は「レーダー照射」の真偽をめぐって韓日間の葛藤が深まっていることを受けて緊急に開かれた。出席者の大部分は外交安保分野で影響力の大きい執権与党自民党内のいわゆる国防族、外交族議員だ。だが、彼らのほとんどは強硬な発言を次々と繰り出した。韓国軍の人道的救助活動を不法な北朝鮮接触に包装しようとする暴言まで飛び出した。 東京の韓国側消息筋によると、この席で「うそにうそを重ねている韓国を絶対に信じることはできない」「韓国が多言語で映像を発表するなら、我々も多言語で映像を翻訳して対抗するべき」「韓国側がレ

戦時中に長崎市の三菱重工長崎造船所に徴用されて被爆したとして、90代の韓国人男性3人が、長崎市と国に被爆者健康手帳交付申請の却下処分取り消しなどを求めた訴訟で、長崎地裁（武田瑞佳裁判長）は8日、原告3人全員について市に手帳交付を命じる判決を言い渡した。原告の支援団体によると、朝鮮半島出身の元徴用工への被爆者手帳交付を命じた判決は初めてとみられる。 訴状などによると、3人は1943、44年から同造船所に徴用され、米軍が長崎に原爆を投下した45年8月9日、造船所内や収容された長崎市内の寮で被爆したとして2015、16年に手帳交付を申請。しかし、既に原爆投下から70年が経過する中、3人は国側が求める被爆の証拠や証人を見つけることができず、市は「被爆したことを確認できる資料がない」などとしていずれの申請も却下した。

コミュニケーションが生まれるツイートまとめツール

坂倉昇平＠総合サポートユニオン／NPO法人POSSE @magazine_posse 1983年生まれ、静岡県出身。労働者が声をあげ、社会を変えるための活動に取り組んでいます。2006年に若者の労働NPOを設立、08年に雇用問題総合誌を創刊し、14年に個人加盟の労働組合を発足。総合サポートユニオン執行委員／NPO法人POSSE理事／『POSSE』創刊編集長。ご連絡はinfo@sougou-u.jpまで。 https://t.co/kPYxofgjea 坂倉昇平＠総合サポートユニオン／NPO法人POSSE @magazine_posse 本日早朝、東京都千代田区にある私立高校「正則学園高等学校」の先生たちが立ち上がり、残業代の払われない長時間労働、非常勤講師の待遇改善などを求めて、私学教員ユニオンに加盟したことを理事長に申し入れました。そして朝６時半から強制されている理事長への「挨拶」のスト

理事長への毎朝のあいさつを拒否し、横断幕を掲げて長時間労働の是正を求める正則学園高校の教員ら＝東京都千代田区の同校正門前で2019年1月8日午前6時39分、森健太郎撮影 東京都千代田区の正則学園高校の教員ら約20人が8日、毎朝行われている理事長へのあいさつを拒否した。同校では数十年来、教員による理事長への早朝あいさつが続けられているという。教員らは「労働時間に含まれない無益なサービス労働だ。長時間労働につながっているので、撤廃を求めてストライキした」と主張している。8日は始業式だったが、影響はなかった。 私立学校の教員が個人で加入する労働組合「私学教員ユニオン」（東京都世田谷区）などによると、同校では全教員約40人が毎朝午前6時半ごろから廊下に並び、1人ずつ理事長にあいさつするのが日課という。1日の労働時間は約14時間半に及び、ユニオンは7日、学校側に長時間労働の改善などを求める団体交渉を

【ソウル堀山明子】韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射したとされる問題で、韓国国防省は7日夜、反論する動画の日本語を含む6カ国版を動画投稿サイト「ユーチューブ」に配信した。照射の事実を否定し、哨戒機が低空飛行で威嚇したという主張を国際社会に広く訴える狙いだ。 配信したのは日本語のほか、国連の公用語…

名古屋市中区で昨年７月に開かれたクラシックコンサートで、購入した席から離れた端の席に無理やり移動させられ、精神的苦痛を受けたとして、市内の視覚障害者の女性（７８）が、コンサートを共催した市とＣＢＣテレビ（名古屋市中区）を相手取り、慰謝料など約１６５万円を求める訴訟を名古屋地裁に起こした。提訴は昨年１２月１３日付で、今月３１日に第１回口頭弁論が開かれる。 訴状などによると、女性は中区の日本特殊陶業市民会館であった「名古屋国際音楽祭」のチケットを４０００円で購入。当日、会場入り口で男性スタッフに車いすに乗せられ、購入した後列中央の席ではなく最後列の端に案内された。何度も抗議したのに聞き入れられず、仕方なく端の席で鑑賞したという。 女性は全盲で白杖（はくじょう）を使っていたが、スタッフの肘につかまれば座席まで歩けたと主張。本人の意向を無視して移動させたのは、障害者の権利を侵害する違法行為だと訴え

平素は弊社製品をご愛用いただき誠にありがとうございます。 2018年12月29日から2019年1月3日まで発生しておりましたbuffalo.jpサーバーの障害により、一部無線LAN親機をご利用の場合、インターネット接続ができない現象が発生しております。 インターネット接続ができない場合は、下記復旧方法をご確認頂きますようお願い申し上げます。 この度はご不便をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。

「すごいね。海の上みたいだ」。昨年１２月の週末。西舞鶴駅から天橋立駅へと向かう「丹後あかまつ号」が由良川橋梁（きょうりょう）に差しかかると、全３３席が埋まった車内から歓声が上がった。橋は約５５０メートル。数メートル下には川面が迫り、水の上を渡っているかのようだ。通常は時速６０キロで駆ける場所だが、１５キロまで落とす。ここでは「遅さ」がサービスだ。 若狭湾沿いを走る京都丹後鉄道（丹鉄）の観光列車の人気がじわじわと広まっている。かつて路線の廃止が検討され、平成の不採算路線の象徴だった。丹鉄は「鉄道＝移動手段」との発想を転換。自然に囲まれた車窓の風景を楽しんでもらうノロノロ運転に、観光客ばかりか地元住民までもが引きつけられる。 木目調の明るい車内は、海側を向くカウンターやソファなどの座席が並び、飲食のサービスも。喫茶店のような雰囲気の中、走行音がリズミカルに響く。家族４人で乗った舞鶴市引土の会社

東京都は、消費税率の引き上げに伴う景気対策などとして省エネ効果の高い家電に買い替える都民を対象に、商品券などと交換できる独自のポイントを付与する制度をことし10月に創設することになり、新年度の当初予算案に事業費として45億円を計上することを決めました。 対象となる家電は冷蔵庫とエアコン、それに給湯器の３種類で、省エネ効果の高い製品に買い替えた都民を対象に、商品券などと交換できる１万円から２万1000円相当のポイントを付与するということです。 省エネ効果の高い家電を購入した人にポイントを付与する制度は、国がリーマンショック後の平成21年５月からおよそ２年間行っていましたが、その後、10年程度が経過して家電の買い替え時期を迎えていることもあり、都独自の制度の創設を決めたということです。 都は、新年度の当初予算案に事業費として45億円を計上するということで、１年半の間でおよそ63万台分の省エネ家

「吸引力の変わらないただ一つの掃除機」のキャッチコピーで知られるイギリスのダイソン。主力のサイクロン式掃除機のみならず、「羽根のない扇風機」や「穴の空いたドライヤー」から、最新の「勝手に髪が巻き付くヘアアイロン」まで、ユニークな家電製品を次々と打ち出してきた。 ダイソンが手がける製品はどれも、何年間も技術革新が起きていないような日用品だ。誰もがすでに1つは持っているものだけに、市場も成熟している。ここに、市場平均よりも何倍も高価格の製品を投入するのがダイソン流ビジネスだ。2016年に発売したドライヤーは平均価格の10倍近い約5万円。最新のスティック型掃除機「V10」は10万円近いモデルもある。 ヒットを出すのは難しい環境のはずだが、売上高は1993年の創業以来、右肩上がりで推移している。直近の2017年の売上高は対前年比4割増の35億ポンド（約5110億円）。EBITDA（償却前営業利益）

政府は、倫理学や法学などの人文・社会科学を科学技術政策に含めて推進する方針を固めた。１９９５年に成立した科学技術基本法で振興施策の対象外とされてきたが、生命科学や人工知能（ＡＩ）の研究が進み、重要性が増してきたことから方針を転換する。２０２０年の通常国会で、同法の２５年ぶりの抜本改正を目指す。 同法は、近年の科学技術政策の原点になっている。対象分野について「人文科学のみに係るものを除く」とするただし書きがあり、社会科学も含めて対象外とする根拠になってきた。 このため人文・社会科学は政策上、自然科学と差がつけられている。人文・社会系の研究職公務員は、自然系に比べて初任給が低い。企業が共同研究をする場合、相手が人文・社会系の研究機関だと、減税などの優遇措置が受けられない。文部科学省所管の科学技術振興機構が助成する研究プログラムは、テーマが人文・社会系だけだと採択されない決まりだ。

名古屋市中区で昨年７月に開かれたクラシックコンサートで、購入した席から離れた端の席に無理やり移動させられ、精神的苦痛を受けたとして、市内の視覚障害者の女性（７８）が、コンサートを共催した市とＣＢＣテレビ（名古屋市中区）を相手取り、慰謝料など約１６５万円を求める訴訟を名古屋地裁に起こした。提訴は昨年１２月１３日付で、今月３１日に第１回口頭弁論が開かれる。 訴状などによると、女性は中区の日本特殊陶業市民会館であった「名古屋国際音楽祭」のチケットを４０００円で購入。当日、会場入り口で男性スタッフに車いすに乗せられ、購入した後列中央の席ではなく最後列の端に案内された。何度も抗議したのに聞き入れられず、仕方なく端の席で鑑賞したという。 女性は全盲で白杖（はくじょう）を使っていたが、スタッフの肘につかまれば座席まで歩けたと主張。本人の意向を無視して移動させたのは、障害者の権利を侵害する違法行為だと訴え

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設をめぐって、アメリカ政府に対して名護市辺野古沖の埋め立て作業の中止を求める署名の数がこの１か月で19万を超え、署名活動を開始した人たちがホワイトハウス前で埋め立てをやめるよう訴えました。 １か月となる７日、ホワイトハウス前では署名活動を始めた日系アメリカ人などおよそ40人が集会を開き、署名の数が19万を超えたと報告しました。 そのうえで、署名の数が１か月で10万を超えればホワイトハウスが何らかの回答をすることになっているとして「埋め立ての中止を求める声にトランプ大統領は直ちに回答すべきだ」と訴えました。 署名活動を始めた日系アメリカ人のロバート・カジワラさんは「沖縄の人たちがみずからの意思を示す来月24日の県民投票までは少なくとも埋め立て作業を中止すべきだ」と強調しました。 この署名活動は、タレントのローラさんやイギリスのロックバンド「クイーン」のブライアン

沖縄の基地問題に関して安倍政権幹部からは「フェイクニュース」と取れる間違った情報や誤解を与える可能性のある発言が度々発出されてきた。菅義偉官房長官は昨年の国会で、米軍普天間飛行場返還合意のきっかけについて、少女乱暴事件ではなく、あくまで「事故」があったと繰り返した。さらに別の会見では基地負担軽減について過大な表現との印象を与えかねない表現もあった。 菅氏は昨年11月15日の参院内閣委員会で、普天間飛行場返還の日米合意に至る経緯について「22年前（1996年）に事故があり、県内移設が合意された」と述べた。実際は95年の少女乱暴事件をきっかけに両政府の間で日米特別行動委員会（SACO）が設置され、返還協議が始まった。 質問した木戸口英司議員が「事件だ。逆に普天間の危険のすり替えに聞こえる」と事件と事故の違いをただしたにもかかわらず「事件もあったが、それ以前に事故があったことも事実ではないか」と

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に伴う埋め立てに関し、安倍晋三首相は６日に放送されたＮＨＫのテレビ番組「日曜討論」で事実を誤認して発言した。安倍首相は「土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移植している」と述べたが、現在土砂が投入されている辺野古側の海域「埋め立て区域２―１」からサンゴは移植していない。 埋め立て海域全体では約７万４千群体の移植が必要だが、７日までに移植が終わっているのは別海域のオキナワハマサンゴ９群体のみにとどまっている。 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に関する安倍晋三首相の発言は次の通り。 ◇　　　　◇　　　　◇ まず誤解を解かなければいけないが、日本国民の皆さんも全く新しく辺野古に基地を造ることを進めていると思っている方が多いが、市街地の真ん中にある世界でも危険な基地と言われている普天間を返還するためにどうしたらいいかということをずっと考

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票（２月２４日投開票）をめぐり、県は、投開票の事務作業を市町村に代わってできるようにする検討に入った。実施しない意向を示す市長が相次いでいるためで、県民投票条例の改正を考えている。 条例は、投開票の事務は市町村が担うと定めている。だが、宮古島市、宜野湾市に加え、７日には沖縄市の桑江朝千夫（さちお）市長も実施しないと明言した。 全県で実施したい県は危機感を強め、対応策を検討。条例を改正し、不参加自治体の投開票などの事務を県が代行できるようにする考えだ。県議会は玉城デニー知事を支援する与党が多数を占めており、条例改正案が提出されれば可決される見通し。 ただ、各自治体の有権者名簿を提供してもらえるかという課題も残る。県は最終的な調整を進める。（山下龍一）

この事実は、海自哨戒機の飛行員の緊迫した会話や撮影映像から、明白である。 にもかかわらず、韓国国防省は認めようとはせず、そればかりか、日本の海上自衛隊機が異常な接近飛行を行ったと難癖をつけ、「陳謝せよ」と抗議している。 韓国はなぜすぐばれる嘘をつくのか これまでの韓国の主張には、一貫性がなく、論理矛盾がある。 韓国が、海自哨戒機が韓国軍艦に異常接近したとする映像を公開した。その映像には哨戒機が遠方に写っており、どう見ても異常接近しているようには見えない。 航空機を真上に見上げれば、その腹底が見えるはずだが、そうではない。戦闘機であれば、急降下や急上昇できるが、哨戒機は、そのようなことはできない。 韓国海軍軍人には当然分かっていることだし、軍事常識でもある。 韓国は、それを認めようとはせず、発表していることが論理矛盾を起こしていながらも、頑なに日本を非難している。

2018年12月25日の「クリスマス暴落」を口火に、株価の値下がりが続いている。一方、安倍政権は今年10月に消費税率を10％に引き上げる見込みだ。米中貿易戦争の行方、そして日本経済の未来について、ポール・クルーグマン氏が語る。 ※本稿は『Voice』2019年2月号、ポール・クルーグマン氏の「消費増税は景気回復を妨げる」を一部抜粋、編集したものです。 景気失速が繰り返される ――（大野）大規模な金融緩和を柱とするアベノミクスの実行には、クルーグマン教授の存在が大きな影響を与えたのは間違いありません。いまや人手不足が深刻化するほど日本の失業率は低下した一方で、2％のインフレ目標は達成できていません。現下の日本経済をどう評価しますか。 【クルーグマン】　日本は失業率が非常に低いので、いくつかの尺度でみると、アメリカをはじめ他のG7のどの国よりも好調です。それだけに、現在の低インフレ率は不可解で

三日月くん（麻生久美子）＆霧山（オダギリジョー）コンビが帰ってくる！ - （C）テレビ朝日 オダギリジョー主演のコメディードラマ「時効警察」が今年、12年ぶりに連続ドラマとしてテレビ朝日系で放送されることが8日、同局より発表された（放送時期は未発表）。前シリーズ「時効警察」「帰ってきた時効警察」が放送されたのは2006年から2007年。2010年に殺人事件など凶悪事件の時効が廃止されたことにより、さらに窓際となった時効管理課のその後が描かれる。時効が成立している事件を趣味で捜査する主人公・霧山修一朗をオダギリ、その助手となるヒロイン・三日月しずかを麻生久美子が続投。メイン監督を、前シリーズに続き三木聡が務める。 【写真】「時効警察」三木聡監督の2018年公開映画 本シリーズは、総武警察署の時効管理課に所属する霧山が、交通課の婦人警官・三日月とコンビを組んで時効になった事件を解決していくさま

アメリカ連邦機関CTU（テロ対策ユニット）の捜査官ジャック・バウアー（キーファー・サザーランド）が、凶悪なテロ事件と戦う姿を描き、日本でも大ブームを巻き起こした米国ドラマ『24』（邦題：『24-TWENTY FOUR-』）が、日本でリメイクされることがわかった。テレビ朝日と20世紀FOXがタッグを組み、初の日本版『24 Japan』を制作、「テレビ朝日開局60周年記念番組」として2020年度に放送される。 【場面写真】シーズン１のキーファー・サザーランドが若い！ 原作となるドラマは、1シーズン（全24話）をかけて1日24時間の出来事をリアルタイムで描くという革新的なスタイル、そしてスピーディーかつスリリングな展開で視聴者を圧倒した。世界的大ヒットシリーズとなり、日本でも最も有名な米国のテレビドラマシリーズのひとつとなった。 日本版でもフォーマットはそのままに、国際ネットワークやコンピュータ

Photo by Toubletap なんでこんな小さな土地を巡って争うのか？ 韓国が実効支配し、日本が領有を主張している竹島（韓国名：独島 トクト）は、総面積約0.2平方キロメートルのめちゃくちゃ小さい島です。 第三者からすると、なぜ韓国がこんなちっぽけな島に愛国心をたぎらせ、警備兵を常駐させ、何もないのに観光客が押し寄せているのか全く理解できないんじゃないんでしょうか。 同じように、我々から見ると争うのが馬鹿馬鹿しいほど小さいのに、国家間で領有権争いが続く地域は数多くあります。 １. ポイント20シルバー（シンガポール vs マレーシア） シンガポールの土地埋め立てにより発生した論争 マレー半島の先端にある島国シンガポールは、隣国マレーシアと狭い海峡を挟んで隣り合っています。 両国の国境はシンガポール側にある東のテコン島から西のトゥアス地区まで海域を2分して、陸路である2つの橋と、海上

結婚することについて「必ずしも必要はない」と考える人の割合が７割近くに上り、この25年間で最も高くなったことが、ＮＨＫの調査で分かりました。 最新の調査は去年６月から７月にかけて、全国の16歳以上の5400人を対象に個人面接法で実施し、50.9％にあたる2751人から回答を得ました。 この中で、結婚についての考え方を尋ねたところ「必ずしも結婚する必要はない」と答えた人は68％、「人は結婚するのが当たり前だ」と答えた人は27％でした。 「必ずしも必要はない」と答えた人の割合は、この質問を始めた平成５年以降増え続け、今回は前回の調査より５ポイント増加して、これまでで最も高くなりました。 年代別にみますと「必ずしも結婚する必要はない」と答えた人の割合は30代が最も高く88％に上った一方で、最も低いのは70歳以上で、43％でした。 また、結婚と子どもに関する質問では「結婚しても、必ずしも子どもをも

安倍晋三首相 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に伴う埋め立てに関し、安倍晋三首相は６日に放送されたＮＨＫのテレビ番組「日曜討論」で事実を誤認して発言した。安倍首相は「土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移植している」と述べたが、現在土砂が投入されている辺野古側の海域「埋め立て区域２―１」からサンゴは移植していない。 埋め立て海域全体では約７万４千群体の移植が必要だが、７日までに移植が終わっているのは別海域のオキナワハマサンゴ９群体のみにとどまっている。 沖縄防衛局は、土砂投入の海域付近にあった準絶滅危惧のヒメサンゴ１群体を当初移植する方針だった。県から移植に必要な特別採捕許可が得られなかったことから、特別な装置を用いてサンゴを囲み、移植を回避するよう工法を変更した経緯がある。 首相の発言について玉城デニー知事は７日、ツイッターに「安倍総理…。それは誰からのレクチャー

扶桑社が発行する「週刊ＳＰＡ！」編集部は７日、昨年１２月１８日発売号の特集記事について、「読者に訴求したいがために扇情的な表現を行ってしまったこと、読者の皆さまの気分を害する可能性のある特集になってしまったことはお詫（わ）びしたい」などとするコメントを出した。朝日新聞の取材に対する回答。 この特集記事では、インターネットマッチングサービス運営者の見解として「ヤレる女子大学生ランキング」と題して首都圏５大学の実名などを掲載。これに対し、ネット上で「女性軽視だ」と批判の声があがっていた。ネット上の署名サイトでは４日に「女性を軽視した出版を取り下げて謝って下さい」と呼びかけがあり、７日までに２万５千人超の賛同が集まっていた。 呼びかけを始めた大学生でボランティア団体代表の山本和奈さん（２１）は朝日新聞の取材に、「ツイッターで記事の画像を見て、『ヤレる』といった表現に加えて大学名の記名は衝撃でした

『日本国紀』監修者・久野潤氏 歴史のプロを自称する監修・久野潤氏が、オピニオンサイトiRONNA上で『日本国紀』の書評を発表しました。 自称「かんしゅうしゃ」の谷田川惣氏とは異なり、久野氏は『日本国紀』の「監修者」であるという自負を持たれているようです。 しかしその書評の内容は、極めてレベルが低く、既にツイッター上などでは失笑を買っています。 この流れを受けて本記事では、主に『日本国紀』の監修・校正や、コピペ問題について久野氏がどのような見解を抱いているのかを検討します。 監修能力０を告白 まず『日本国紀』については、数多の事実誤認や確認され、まともな監修や校閲の手が入っていないのではないかと噂されました。 そんな噂を知ってか知らずか、久野氏は自分が全体に渡って赤を入れ、幻冬舎の校閲も相当細かいところまで行われていたと証言。 ゲラを受け取った筆者は、本能的にワクワクした。念のために言うと、

2020年東京オリンピック・パラリンピックの大会ボランティアの募集でシステムトラブルが発生し、およそ２万6000人が応募を完了できていないことがわかり、大会組織員会が追加の手続きを呼びかける事態となっています。 ところが、応募の最終日にアクセスが殺到したため、登録完了の最後の手続きをするメールが応募者に届かないシステムトラブルが発生し、詳しく調べた結果、応募が完了できていない人がおよそ２万6000人に上ることがわかりました。 すでに一部の人には改めてメールを送って追加の手続きを行ってもらっていますが、今月16日までに手続きを終えなければ、応募は無効になるということです。 仮に全員が登録の手続きを済ませると、最終的な応募者の総数は21万人を超える見通しですが、応募者全体の１割に影響が出たことになります。 組織委員会の高谷正哲スポークスパーソンは「広い範囲の方にご迷惑をおかけすることになり、申

【ワシントン＝海谷道隆】米ＮＢＣニュースは１４日、北朝鮮が海上で積み荷を移し替える密輸取引「瀬取り」の手法を巧妙化させていることなどを指摘した米軍の最高機密報告書の内容を報じた。北朝鮮が米軍などによる国連制裁の監視網をかいくぐり、軍事活動などに不可欠な石油を獲得していると警告している。 ＮＢＣニュースによると、米軍は今年９月以降、日本などと連携し、艦艇や航空機による瀬取りの監視を強化してきた。これに対し北朝鮮は、朝鮮半島から遠く離れた海域や、他国の領海内での密輸取引を行うことで監視を逃れているという。発見されにくい小型船舶の利用も増やしているとされる。

ICT総研は、1月7日に「2019年 モバイルキャッシュレス決済の市場動向調査」の結果を発表した。小額決済での電子マネー利用者は9.2％、スマホのQRコード決済利用者は4.1％となり、比較的高額な買い物ではさらにキャッシュレス決済の利用は減少。よく利用する電子マネーは「Suica」、QRコード決済は「楽天ペイ」となった。 ICT総研は、1月7日に「2019年 モバイルキャッシュレス決済の市場動向調査」の結果を発表した。本調査は決済サービス運営会社・関連企業への取材結果に加え、インターネットユーザー4062人へのWebアンケート調査、各種公開資料などをまとめて分析したもの。 同社の予測では、2018年度末（2019年3月末）時点の「スマホアプリの電子マネー利用者（アクティブユーザー）」は前年の893万人から1157万人に増加し、2021年度末（2022年3月末）には1953万人に達する見込み

捕鯨支持国はIWCの加盟国の半数近くいた 混乱続きだった2018年の政治は最後にサプライズが待っていた。日本が国際捕鯨委員会（IWC）から離脱したのだ。 商業捕鯨再開を目指してきた日本の考えは、国際社会の中ではなかなか理解が広がらなかったのは確かだが、日本はいつから、意に沿わない相手と交渉するのを打ち切って協議の席を立つような国になったのか。日本外交は、唯我独尊的に振る舞うトランプ米大統領に「米国第一」に似てきたようにもみえる。 「異なる意見や立場が共存する可能性すらない」 昨年12月26日、政府は菅義偉官房長官談話を発表した。談話は「今年9月のIWC総会でも、鯨類に対する異なる意見や立場が共存する可能性すらないことが残念ながら明らかになった」と極めて激しい内容となっている。 IWCでは商業捕鯨を再開したい日本などの捕鯨支持国と、反捕鯨国の間で膠着状態が続いているのは事実だ。しかし昨年8月

海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍の艦艇から攻撃直前に使用される火器管制レーダーを照射されたとする問題で、独自取材により先月27日と4日に重要なことが起きていたことがわかった。先月27日、日韓の防衛当局間で水面下の協議が行われ、ここで日本側は証拠として韓国艦艇の“指紋”ともいえるレーダー周波数特性の存在を明らかにしたが、話は平行線のままだった。この協議以降、双方が動画を公開するなど対立が続いた。事態は沈静化せず、統合幕僚副長は4日、アメリカ側に電話で、火器管制レーダーが照射された証拠の存在などを説明し、仲裁を頼もうとした。日本政府関係者によると、アメリカは、日韓双方が同盟国ということもあり、明確な評価は避けたという。 ▶「報道ステーション」公式ホームページ

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人工知能学会が発刊している学会誌の最新号にあたる「人工知能 Vol.34 No.1」にて、『パックマン』の生みの親である岩谷徹氏のインタビューと共に、同作の仕様書が全面公開される。発売日は1月10日、価格は2592円。Amazonで販売されるほか、1月中旬以降はKindleでも購入できるようになる。また同学会が運営するAI書庫でも閲覧可能だ。 （画像はAmazon | 人工知能 Vol.34 No.1 (2019年1月号)より）　人工知能学会は、人工知能に関する研究の進展と知識の普及を図り、学術・技術ならびに産業・社会の発展に寄与することを目的とした団体。学会誌「人工知能」を定期的に発行している。その最新号では『パックマン』とAIの関係にフォーカスを当てた特集記事が組まれている。 そのなかには『パックマン』の生みの親である岩谷徹氏のインタビューが掲載されている。聞き手はスクウェア・エニック

脳科学者茂木健一郎（56）が、NHKの報道番組について「救いようがない」と酷評した。 茂木氏は5日、ツイッターで「たまたま、NHKのニュース7のラインアップをちら見したが、ひどい。ニュースバリューの基準は何？」と書き出し、「BBCと比べると、世界認識の甘さと、批評性のなさが絶望的。地上波はこんなものと見くびっているんだったらばかにしているし、本気でこれでいいと思っているなら本人たちがばか。こんなもん見ない」と切り捨てた。 6日も「NHKニュース7、今夜も救いようがない。国際性なし、批評性なし、編集ぬるい、ジャーナリストとしてのスタンスゼロ。特に昔に比べて劣化しているというわけではなくて、こちらの眼が、さまざまな諸国のニュースを見ることで肥えてしまっているから。NHKニュースだけ時間が石器時代で止まっている」とバッサリ。「海外でどう報道されているかということよりも、地球の各地で起こっている重

自民、国連安保理に提起を＝レーダー照射問題 2019年01月07日16時41分 自民党は７日、国防部会と安全保障調査会の合同会議を開き、海上自衛隊哨戒機が韓国駆逐艦から火器管制レーダー照射を受けた問題について協議した。出席者からは「防衛当局間の協議は打ち切り、国連安保理に提起すべきだ」などと厳しく対処するよう求める意見が相次いだ。 会議後、安保調査会長の小野寺五典前防衛相は、韓国側が反論を目的に公開した映像について「あまりにも根拠がない」と指摘し、「韓国に強く抗議し、対外的にも明確に日本の主張を示していく必要がある」と記者団に語った。会議では、駐韓大使の一時帰国の検討や、軍事機密であるレーダーの波長データの公開を求める声も上がった。