すが義偉の「意志あれば道あり」 Powered by Ameba 菅 義偉オフィシャルブログ Powered by Ameba 今週、東日本大震災に対応するために立ち上げた多くの会議で議事録が作られていないというずさんな実態が、次々と明らかになりました。 歴史的な危機に対処していることへの民主党の意識の薄さ、国家運営への責任感のなさが如実に現れています。 公文書の作成は、政党の主義主張とは全く関係のない、国家運営の基本です。 公文書管理法では、記録を「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」とし、意思決定に至る過程の文書を作成することを義務付けています。 １０００年に一度という大災害に対して、政府がどう考え、いかに対処したかを検証し、そこから教訓を得るために、政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録はその最も基本となる資料です。 それを作成していなかったのは明らかな法律違反

内閣府が民間業者に示した桜を見る会招待状の封入作業仕様書。「総理・長官等の推薦者(60,61,62,63)」とある。 Q 招待区分60は総理、少なくとも総理・長官等の推薦者ですよね。 A(内閣府)そう書いてあるが、意味するところが… https://t.co/OSEAJgBJ6g

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

10月から始まった人気ドラマ「ドクターX」第6シーズンは、これまでと同様に高視聴率を記録しているようです。 こうしたドラマをきっかけに、外科治療に興味を持ってくださる方が増えるなら、大変ありがたいことです。 今回は、ドラマを見て多くの方が気になっているであろう「業界用語」について、分かりやすく解説してみます。 サイナス大門未知子の相棒である麻酔科医、城之内の決め台詞です。 「サイナス」とは、日本語でいうと「洞調律」です（正確には "normal sinus rhythm"）。 簡単に言えば、「心臓が正常なリズムで動いている」「不整脈がない」ということを意味します。 城之内の仕事は、麻酔科医として手術中の全身状態を管理し、安定させること。 患者さんの心電図モニターの波形を見て、「サイナス」であることを確認し、これを毎回宣言しているのですね。 決め台詞としては”カッコいい”のですが、現実には、

「桜を見る会」をめぐり、野党側はオーナー商法で多額の資金を集め経営破綻した企業の幹部を、安倍総理大臣が招待したのかどうか確認できないなどとしている政府・与党の対応は、不誠実で看過できないとして、29日以降の国会審議に応じられないという認識で一致しました。 これを受けて、立憲民主党の芝・参議院国会対策委員長は、自民党の末松・参議院国会対策委員長に対し、与党側からも、担当職員への聞き取りなどの対応を政府に促すよう求めました。 このあと、野党側は、幹事長・書記局長らが会談して対応を協議し、政府・与党から前向きな回答はなく、実態解明を進めようとしない姿勢は不誠実で看過できないとして、29日以降、衆参両院のすべての国会審議に応じられないという認識で一致しました。 また、衆参両院の予算委員会で集中審議を行うことや、招待者名簿の電子データを復元し、国会に提出することなどを重ねて求める方針を確認しました。

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

政府は、北朝鮮が28日午後５時前、弾道ミサイル２発を発射し、それぞれ、高度およそ100キロ、距離にしておよそ380キロ飛しょうして、日本のＥＥＺ＝排他的経済水域の外側の日本海に落下したとみられることを明らかにしました。日本の船舶や航空機への被害は確認されていないということです。 いずれも、日本のＥＥＺ＝排他的経済水域の外側に落下したとみられ、日本の船舶や航空機への被害は確認されていないということです。 今回の発射を受けて、政府は「北朝鮮のたび重なるミサイルの発射は、国連安保理決議違反であり、わが国ならびに国際社会への非常に大きな脅威だ。情報の収集・分析と、警戒監視に全力をあげていく」としています。

27日兵庫県尼崎市で、指定暴力団・神戸山口組系の暴力団幹部が銃で撃たれて死亡した事件では、逮捕された容疑者の男が自動小銃を持っていて、この銃が使われたとみられています。 軍事装備品に詳しい浅利眞さんは「1960年代にアメリカ軍向けに開発され実際にベトナム戦争で使用されていた銃で有効射程距離は200から300メートルほどある。日本の一般的な家屋であれば外壁は貫通するくらいの威力を持っている」と話しています。 そのうえで「一般の人が行き交う場所でかなりの数の弾を撃ったことには驚いている。ねらわれた暴力団幹部の身体を貫通して、周辺の一般人が被害に遭っていてもおかしくない状況だった」としています。 また、入手ルートについては「ベトナム戦争のあとにこうしたアメリカ軍の銃が東南アジアで多く流出した。日本に持ち込まれたのはかなり前の1980年代から1990年代ごろではないか」と話しています。 そして「こ

消費増税後の消費は厳しい出足となった。経済産業省が28日発表した10月の小売販売額は前年同月比7.1%減で、減少幅は前回の増税直後の2014年4月の4.3%減よりも大きかった。ポイント還元の対象になったコンビニエンスストアの販売額が増加するなど業態で明暗も分かれた。10月の小売販売額は11兆900億円で3カ月ぶりに減少した。前月比では14.4%減だった。落ち込みが大きかったのが、百貨店と家電

JR東日本は11月28日、Suicaなどの交通系ICカードをかざすことなく通過できる「タッチレス改札」を開発していると明らかにした。改札の天井からミリ波を照射して、乗客のスマートフォンアプリと通信し、通過できるかを判定する仕組みを検討しているという。導入する駅・時期などは未定。 同社の調査によると、特に女性客は「Suicaをかばんに入れているケースが多く、取り出すのに手間が掛かる」など不満を持っていることが分かったという。開発中のタッチレス改札は、こうした課題を解消する狙いがある。 同社の広報担当者は「ミリ波が人体に与える影響などの検証は終えている」と説明する。ただミリ波を活用したものに限らず、さまざまな方式を検討しているという。 同社の深澤祐二社長は、7月に開いた経営方針の説明会で「鉄道を質的に変革する。サービス面では、チケットレスを実現していく」と展望を語っていた。 関連記事 JR東、

台湾の新総統に２０日、頼清徳氏が就任しました。中国が「独立志向が強い」として警戒してきた頼氏。台湾の新政権発足で中台間の緊張は高まるのか今後の情勢を考えます。

少子化に伴って生徒の確保に悩む高校が増える中、ことし春に行われた入試で、全国の公立高校のうち43％余りに当たるおよそ1400校の学科などで募集人数を下回る「定員割れ」となっていたことが分かりました。このうち18の道と県では半数以上の高校が「定員割れ」となる事態となっていて、専門家は「定員割れが続くと授業など教育の質に影響が出かねない」などと指摘しています。 少子化に伴って全国の公立高校では、入学者などが募集人数を下回る「定員割れ」となるケースが相次いでいて、今回、ＮＨＫは、ことし春に行われた入試について、全国の教育委員会に取材しました。 その結果、ことし募集のあった分校を含む全日制の公立高校のうち、43％余りに当たる1437校の学科やコースなどで「定員割れ」が生じていたことが分かりました。 さらに、18の道と県では半数以上の高校が「定員割れ」となる事態となっていました。 その割合が最も高か

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◆◆◆ 地元後援会はツアー旅行のつもりだから悪気がない ――メディア取材が殺到しているそうですね。 田村　先週（11/18～）はすごかったですね。「桜を見る会」野党追及チームが動き出したこともあって、毎日のように取材が入っていましたから。 ――そもそも11月8日の参院予算委員会で「桜を見る会」を取り上げるきっかけは？ 田村　4月の東京新聞の記事があって。そのあと5月の宮本徹さんの衆議院での質問。そのときは「芸能人をどんどん呼んでいるんじゃないか」ぐらいでした。ただ、それがきっかけでうちの『しんぶん赤旗』が独自に取材を進めて、安倍総理の地元後援会の方に聞いて回るとみなさんツアー旅行のつもりでお金も払って参加しているから悪気がない。色々お話が聞けて、どんどん証拠が出てきて、赤旗で記事になった。 11月8日の参議院予算委員会で質問を行なう田村智子議員　©AFLO ――それが10月13日。 田村　

トランプの意に反する証言をしたビンドマン 大統領弾劾に垣間見えたアメリカの良心／翻って日本は… 山下一仁　キヤノングローバル戦略研究所研究主幹 異常なトランプ トランプ政権が発足してから、我々は理想としてきたアメリカの民主主義と異なる政治を見ることになった。 多数の人種からなり多くの文化が影響し合うアメリカを、アメリカ人は誇らしげに“人種のるつぼ”（a melting pot）と呼んできた。我々も、多様な文化や人々を受容する力こそ、アメリカ発展のエネルギーだと思ってきた。 しかし、トランプは、戦後多くの人たちが克服するよう努力してきた人種差別を容認するような発言を行ったり、黒人、イスラム、ヒスパニック系の少数派の人たちを攻撃したりした。これは、少数派の人たちによって雇用や社会の安定を損なわれていると感じている白人労働者層の人たちに熱狂的に迎えられた。こうしてトランプは、アメリカの分断を煽り

安倍首相、地元スタッフ派遣か　桜を見る会、自民支部が旅費支出―文春報道 2019年11月27日21時12分 安倍晋三首相が代表を務める自民党支部が２０１５年の「桜を見る会」と重なる時期に、首相の地元スタッフの出張経費とみられる支出を行ったことを示す領収書を入手したと、２７日付の「週刊文春」電子版が報じた。 安倍首相、違法性を否定　「参加者が全費用負担」―桜を見る会ツアー釈明 領収書は山口県下関市の旅行会社の名義で、自民党山口県第４選挙区支部から、１５年４月１７～１８日の「旅費」として８９万７１０円を受領したとの内容。同年は４月１７日に後援会主催の夕食会、同１８日に桜を見る会がそれぞれ東京都内で開催されている。 記事は「参加者の接待のために地元事務所の秘書やスタッフが上京する際の旅費だったとみられる」と指摘。桜を見る会に関連して、安倍事務所や後援会の収入・支出は「一切ない」とした首相の説明を

日本から韓国向けの先月のビールの輸出額がゼロになったことが財務省の統計で分かりました。韓国への食品や飲料の輸出の減少に歯止めがかからない状況が続いていて、日本製品の不買運動が影響しているものとみられます。 去年の同じ月の輸出額は８億34万円でした。 韓国は日本のビールの主な輸出先で、去年の国別の輸出実績ではトップでしたが、ことし９月に前の年の同じ月に比べて99.9％もの大幅な落ち込みになったのに続き減少に歯止めがかからない状況です。 このほか韓国向けの食品や飲料では、インスタントラーメンも去年の同じ月に3254万円あった輸出額がゼロになりました。 「清酒」の輸出額は去年の同じ月に比べて98.7％減り、２億852万円から250万円に減少したほか焼酎も91.6％減少していて、日本製品の不買運動がさまざまな食品や飲料の輸出にも影響しているものとみられます。 一方、清涼飲料水などの飲料は去年の同じ

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神奈川県を走行中の東海道新幹線で昨年６月、乗客３人がナタで殺傷された事件で、殺人罪などに問われた住所不定、無職小島一朗被告（２３）の裁判員裁判が２８日、横浜地裁小田原支部（佐脇有紀裁判長）で始まった。小島被告は「殺すつもりでやりました」などと述べ、起訴事実を認めた。検察側は冒頭陳述で、「被告は刑務所に入るために新幹線での無差別殺人を計画した」と主張した。 起訴状などでは、小島被告は２０１８年６月９日午後９時４５分頃、新横浜駅―小田原駅間を走行中の下りの東海道新幹線「のぞみ２６５号」（１６両編成）の１２号車で、当時２６歳と２７歳の女性をナタ（刃渡り約１９センチ）で襲って負傷させたうえ、止めに入った兵庫県尼崎市の会社員梅田耕太郎さん（当時３８歳）の首などをナタとナイフ（刃渡り約１０センチ）で切りつけ、殺害したなどとしている。 小島被告は丸刈りにした頭に上下灰色のスエット姿で法廷に入り、「失礼し

総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐって菅官房長官は、終了後に廃棄された招待者名簿について、あらかじめ決められたルールなどに沿って対応しているとして、電子データを復元することはできないという認識を示しました。 これについて菅官房長官は、午前の記者会見で「データは復元することはできないと聞いている」と述べました。 そのうえで、記者団が「復元できないのは技術的な理由か、ルール上の理由か、どちらか」と質問したのに対し「どちらなのか承知していないが、あらかじめ決められたルールと手続きに沿って対応している」と述べました。 また、反社会的勢力とみられる人物が参加していたかどうか、改めて検証する考えがあるか問われたのに対し、菅官房長官は「調査などの個別の対応はセキュリティーに関することであり、答えは控えたい。一般論として必要な場合は、個別に警察に聞くことはありえる」と述べました。

動画共有アプリ「TikTok」を運営する中国ByteDance傘下のTikTok USは11月27日（米国時間）、Twitter上などで話題になっている、米国在住のイスラム教徒、フェローザ・アジズさん（17）のアカウント停止について、停止はミスによるものだったと説明し、謝罪してアカウントを復活した。 ことの経緯は、アジズさんが11月25日、Twitterで「私がTikTokに投稿した、中国がウイグルのイスラム教徒に再教育キャンプで行っていることを紹介した動画が話題になりました。TikTokは私のアカウントを停止しました」とツイートしたことに始まる。 問題の動画は、アジズさんがまつげを長く見せるコツを紹介する、と言って始まるが、ビューラーを使いながら語るのは、ウイグル地区のイスラム教徒を対象とする再教育キャンプは「新たなホロコーストだ」と中国政府の行いを非難する内容だ。 アジズさんはこの動画

Published 2019/11/28 07:00 (JST) Updated 2019/12/24 20:37 (JST) 安倍晋三首相が主催する「桜を見る会」をめぐる疑惑は、いっこうに収まる気配を見せない。野党各党による追及はやまず、２６日には追及本部の議員らが、招待者名簿の廃棄に使われたとされる内閣府の大型シュレッダーを視察する騒ぎに発展した。 シュレッダーに群がる国会議員たち。はたから見れば滑稽な光景ではある。ネット上には「税金でシュレッダー視察」と野党側をやゆする声も出た。だが、そもそもシュレッダーがこんなにも脚光を浴びてしまった原因は、当の政府の側にある。 共産党の宮本徹氏が国会質問のために招待者名簿を資料要求した当日に、内閣府は名簿を大型シュレッダーで廃棄。野党側は当然「国会の監視を逃れるために廃棄したのではないか」と追及したわけだが、そこへ内閣府の大塚幸寛官房長が２０日の

首相主催の「桜を見る会」を自身の政治活動に利用していた疑いが指摘されている安倍首相のお膝元で、新たな公選法違反と公金私物化の疑惑が浮上した。総理大臣の在職日数が歴代最長となったのを記念して下関市内の複数箇所に設置された安倍首相の等身大パネルのことだ。 安倍首相は２０日に…

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やめて欲しいって何度も言ってます。 嫌なことをやめて欲しいって言われたら普通はやめます。 何度も言ってきましたがまたいいますね。 関西弁をやめてください！

JR東日本とJR東日本スポーツ（東京・豊島）は電車内で気軽に筋力やメンタルのトレーニングに取り組めるようにする専用アプリ「'TRAIN'ing」を山手線の区間で2020年3月まで試験的に導入する。乗車位置や混雑率に応じて、車内でできるトレーニングを音声で案内し、移動時間を有意義に使えるよう工夫する。11月26日

歴代最長政権。その要因の１つに「野党の多弱」を挙げる指摘は多い。 「安倍政権を、なぜ倒せないのか？」 野党の視点から展望するため、私たちは、民主党政権の中核を担った４人にインタビューを行った。 当時の幹部たちは、異口同音にある言葉を口にした。 （宮里拓也、奥住憲史、並木幸一） 長期政権の要因は 「長期政権となった要因は何だと考えますか」 私たちは、民主党政権を担った“元幹部”に率直な質問をぶつけた。 前総理大臣、野田佳彦。 与党民主党の幹事長を務めた小沢一郎。 外務大臣や民主党政策調査会長を歴任した前原誠司。 民主党政権で財務大臣を経験し、現在、立憲民主党の国会対策委員長を務める安住淳。 ４人は、それぞれ、次のように答えた。 「野党がバラバラになって互いに足を引っ張っていることが一番大きな原因だ」（野田） 「安倍政権に代わる受け皿がない。国民は政権をかえたくても選択する対象がない」（小沢）

「炎上を怖がっちゃいけない。電源を抜いたら消えてしまう世界です」――筒井康隆85歳が語る「表現の自由」 「もうあらゆるものを書き尽くした」。作家・筒井康隆さん（85）は、60年近くにわたり、ジャンルを超えて小説を書き続けている。いち早くネットワーク社会とかかわり、新たなツールを創作に取り入れて、アナログとデジタルの境界を飄々（ひょうひょう）と行き来してきた。今もTwitterを更新して、時に炎上する。現在の情報化社会をどう見るのか、表現の自由とは何か。筒井さんに聞いた。（撮影：太田好治／Yahoo!ニュース 特集編集部）

だいぶ前に藝大デザイン科を卒業し、同窓に任天堂がいるから回答しておく。（ブコメだと書けないからね デザイナーといっても様々でジャンルの幅が広いが、どのジャンルでも基本的な教養は重要。 CG造形をやりたいということであるが、高校で学ぶような基礎教養、一見無駄な知識と思えるものでも後々重要になる。要求されるものについての文化的な素養や知識があるのとないのとでは大違いである。後々苦労する。なので高校で学ぶ学問を軽視してはいけない。独学では視野が狭くなる。無駄と思える知識まで広げておく必要があるので寧ろ、高校時代は可能な限り学科はやっておくべし。私がいた頃は美校の試験学科の成績は実技と比して全然重視されていなかった（酷いものであった）が、試験勉強していないだけで教養がある学生は多かった。無駄なことまでアンテナを張って知的好奇心を養うことができるのは高校時代である。ちなみにその学科試験も昨今は重視す

環境省の加藤鮎子政務官が代表を務める自民党の支部が、おととしの衆議院選挙の公示日直前に、国の公共事業を受注した地元の建設会社から合わせて400万円の寄付を受けていたことが分かりました。公職選挙法は国の公共事業を請け負う業者が国政選挙に関して寄付することを禁じています。自民党支部は「今後は確認を徹底したい」としています。 公職選挙法は国の公共事業を請け負う業者が国政選挙に関して寄付することを禁じていますが、ＮＨＫが取材を進めたところ、２つの建設会社は当時、国土交通省東北地方整備局が発注した道路の改良工事など、国の公共事業を請け負っていました。 ＮＨＫの取材に対し、自民党支部は「いずれの寄付も政党支部の活動に対するご支援と受け止めています。ご指摘の会社が国の公共工事を受注していることについては全く知りませんでした」としたうえで「今後は確認を徹底したい」としています。 政治資金の問題に詳しい日本

台風19号の豪雨で浸水被害が発生したタワーマンション。国は、浸水対策のガイドラインを作り、新たな建物では電気設備を浸水のおそれのない場所に設置するなどの対策を示すことになりました。 先月の台風19号の豪雨では、川崎市の武蔵小杉駅近くのタワーマンションで地下の電気設備の浸水による停電などの被害が発生しました。 この被害を受けて、国土交通省と経済産業省は27日、建築の専門家などによる検討会の初会合を開き、タワーマンションなど高層ビルの電気設備について、浸水対策のガイドラインを作ることを決めました。 ガイドラインでは、新たに作る建物では、電気設備を浸水のおそれのない上の階に設置することや、すでに地下に電気設備がある場合は、浸水を防ぐための「止水板」を設置することなどを被害を防ぐための対策として示すことにしています。 国土交通省などは、来年の春ごろまでに不動産会社やマンション管理組合向けのガイドラ

【ワシントン=永沢毅、北京=羽田野主】トランプ米大統領は27日、香港での人権尊重や民主主義の確立を支援する「香港人権・民主主義法」に署名し、同法は成立した。ホワイトハウスが発表した。香港に高度な自治を認める「一国二制度」が機能しているかどうか米政府に毎年の検証を義務付けるのが柱。成立を受け、中国政府は28日に発表した声明で「重大な内政干渉だ」と反発。報復措置を発動する考えを示した。トランプ氏は

香港で続く抗議活動をめぐってアメリカのトランプ大統領は、香港での人権と民主主義の確立を支援する法案に署名し、成立しました。法律が成立すれば、報復措置をとると警告してきた中国との貿易交渉の行方にも影響が出ることが予想されます。 トランプ大統領は27日、この法案に署名し、法律が成立しました。 中国との貿易交渉で成果を目指すトランプ大統領は、これまで法案に対する立場を明らかにしていませんでしたが、与野党の議員は法案が超党派で圧倒的支持を受けて可決されていることから、トランプ大統領に直ちに署名して成立させるよう求めていました。 法案をめぐって、中国はこれまで、「内政干渉だ」として北京に駐在するアメリカ大使を呼んで強く抗議したほか、成立すれば報復措置をとると警告していました。 成立したことを受けて中国のさらなる反発は避けられず、米中の貿易交渉の行方にも影響が出ることが予想されます。

自民党の稲田幹事長代行は、記者団に対し、「招待者は非常に多数で、個人情報だ。名簿は、プライバシーの観点から内閣府が廃棄したと認識している。政府が今まで長年の慣行でやってきた招待の基準などをしっかり見直していく」と述べました。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 原子力規制委員会は27日、前身の原子力安全・保安院や文部科学省などから引き継いだ行政文書のうち、約9300件が所在不明だと明らかにした。放射性同位元素に関する届け出資料などで「紛失や誤廃棄はない」として所在確認や文書リストの精査を進めている。 規制委によると、2012年発足後に前身から文書を引き継いだ。約10万1千件分としてリストに登録し、現物と突き合わせたが、うち約9300件は、どこに移動したかを控え忘れ保管先が分からなくなったという。 他にリストに登録されたのに現物の存在が確認できない文書も約9100件あり、登録自体に不備があった可能性があるという。

総理大臣主催の「桜を見る会」に、反社会的勢力とみられる人物が参加していたと指摘されていることについて、菅官房長官は、みずからは把握しておらず、招待者名簿が廃棄されているため、確認できないと説明しました。 これについて、菅官房長官は、午後の記者会見で、「反社会的勢力の定義が一義的に定まっていないのも事実であり、『出席していた』とは申し上げていない」と述べたうえで、みずからは参加を把握しておらず、招待者名簿が廃棄されているため確認できないと説明しました。 また、菅官房長官は、招待者名簿について、現在１年未満となっている保存期間の見直しを検討する考えを示すとともに、名簿の廃棄に使用された内閣府のシュレッダーの予約記録などの開示については、「内閣府で検討中だと聞いている」と述べました。 さらに、シュレッダーの予約は、実際に廃棄された前の月の４月22日に行われていたことを明らかにし、「空き状況や、作

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パナソニックは半導体事業から撤退する。台湾の新唐科技（ヌヴォトン・テクノロジー）に、事業会社の株式を売却する。パナソニックの半導体事業は赤字が続き、再建を目指してきたが、米中貿易摩擦による販売減速が事業継続を断念する引き金となった。かつて日本の電機大手は世界の半導体市場を席巻したが、積極投資を続けた韓国・台湾勢にシェアを奪われ競争力を失った。パナソニックの撤退により、日本の半導体事業のリストラは

2019年4月1日、ついに営業運転を開始したジャカルタ都市高速鉄道、MRTJ南北線の第1期区間。5月からは運転本数や運転時間帯も拡大され、正真正銘の“本開業”となった。早いもので、それからすでに半年が経過した。 現在、1日当たりの利用者数は9万人台で落ち着き、MRTJはすっかりジャカルタ市民の足として定着した感がある。半年間の定時運行率はほぼ100%で、極めて順調な運行を続けている。 インドネシア国会の会期末であった9月には、重要法案の駆け込み採決をめぐって市内で大規模な学生デモが発生し、中心部を走るBRT（バス高速輸送システム）のトランスジャカルタを含む道路交通は軒並み麻痺したが、一部駅の閉鎖はあったもののMRTJは平常運行を続け、鉄道の強みを見せつけた。この影響で、MRTJの利用者はさらに増えている。 停電トラブルにどう対応したか？ 好調な滑り出しを見せているMRTJだが、開業から半年

米Twitterは11月27日（現地時間）、亡くなった人のアカウントを追悼する方法を提供できるようになるまで、休眠アカウント削除は実施しないと約束した。前日の休眠アカウントが削除されるという報道に対し、大きな反響があったことを受けたもの。Twitter Supportアカウントによる連投ツイートで説明した。 Twitterが、アクティブではないアカウントの所有者に対し、12月11日までにログインしないとアカウントを削除するという警告メールを送っていると、複数のメディアが26日に報じた。これでは故人のアカウントも削除されてしまうと、Twitter上で多数の抗議ツイートが投稿された。 現行のポリシーでは、亡くなった人のアカウントについて、関係者が削除を依頼することはできても保存はできないようになっている。 米Facebookには2009年から故人のアカウントを保護する方法がある。親族や友人が必

自民党の伊東良孝農林水産副大臣が代表を務める党北海道第7選挙区支部が、2017年10月の衆院選で、公示から投開票日までの間、国の公共工事を受注していた地元の建設会社6社から計260万円の寄付を受けていたことが27日、政治資金収支報告書や関係者への取材で分かった。 公選法は国と契約を結ぶ当事者が国政選挙に関し献金するのを禁止している。 事務所は「選挙に関しての寄付との認識はなく、国の公共工事を受注している会社からのという認識もなかった」としており、今後対応を検討するという。