政府が改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいて設置した対策本部（本部長・安倍晋三首相）が策定する基本的対処方針の原案が２６日、分かった。新型コロナウイルスによる感染が全国的に蔓延し、緊急事態宣言が出された場合、都道府県知事らが住民に要請することになる外出自粛期間は「２１日程度」と明記した。 【表】「自粛生活」で気をつけるべきこと 首相は２６日に官邸で開いた対策本部会合で、西村康稔経済再生担当相らに基本的対処方針の速やかな策定を指示した。有識者会議などの意見を踏まえて最終的な調整を進め、近く対策本部で正式に決定する。 対処方針では、首相が緊急事態宣言を出すにあたっての重要事項が盛り込まれた。宣言が出された場合、知事らには住民の外出自粛や人が多く集まる施設の利用制限を要請する権限を付与。自粛などの日数の目安は２１日程度とした上で、地域の感染状況を踏まえ、短縮や延長などの判断が柔軟に行え

英政府の外出禁止令を受け、人影の消えた英ロンドン中心部（2020年3月25日撮影）。(c)Tolga Akmen / AFP 【3月26日 AFP】英国の総人口の過半数がすでに新型コロナウイルスに感染している恐れがあるとの衝撃的な見出しが先ごろメディアをにぎわせたが、元となった論文を執筆した英オックスフォード大学（University of Oxford）のチームが25日、研究結果について、パンデミック（世界的な大流行）を封じ込めるためには広範な抗体検査が必要だと示すものだと語った。 研究チームは、英国内で確認された感染者数と死者数に基づき、数理モデルを用いて推定感染率を調査した。仮定に基づいた複数の感染率を使って試算すると、英国とイタリアで新型ウイルスに感染しているが深刻な症状がないため検査対象とならない人の数には、大きなばらつきがみられた。 これらの試算によって提示された可能性の一つが

新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、航空業界や航空貨物への影響が深刻化している。航空各社の減便や運航停止の影響で世界の輸送能力は足元で前年に比べ6割近く減少。各国の渡航制限の影響などもあり前年割れは少なくとも7、8月まで続くとみられる。旅客便の機体に積む貨物スペースが減り、貨物運賃が2倍程度に高騰する例も出ている。マスクなどの必要物資の輸送に支障の出る事態も起きている。日本経済新聞が英航空

［東京　２６日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２６日午後の会見で、新型コロナウイルスについて、まん延する恐れが高いものの、新学期から学校を再開する方針を変更する必要はないとの認識を示した。 菅官房長官は、学校の再開は専門家会議での意見を参考に決めており、そこで提起された「いろいろな指摘を守っていけば、（学校の再開は）問題ない」との見解を示した。 一方、東京都の小池百合子知事が２５日夜、今週末の外出自粛を呼びかけた後に、都内のスーパーなどで食料品の不足が顕在化していることに対し、菅官房長官は「食料品は十分な供給力があり、一部のスーパーでは２─３倍の入荷を行っているところもある。冷静な対応をお願いしたい」と述べた。

政府は26日開かれた対策本部で、水際対策のさらなる強化としてイタリアやスペイン、ドイツなどヨーロッパの21か国とイランの全土に滞在歴のある外国人について、入国を拒否する措置などの実施を決めました。 それによりますと、イタリアやスペイン、ドイツなどヨーロッパの21か国とイランの全土に滞在歴のある外国人について、27日午前０時から、入国を拒否する措置を実施するとしています。 また、インドネシアやシンガポール、タイなど東南アジアの７か国と、中東のイスラエルやカタールなど、合わせて11か国からの日本人を含む入国者に対し、指定場所での２週間の待機と、日本国内で公共交通機関を使用しないよう要請することを決めました。この措置は、28日の午前０時から、来月末まで実施するとしています。 さらに、中国と韓国からの日本人を含めた入国者を対象とした、２週間の待機要請などについて、今月末までとしていた期限を、来月末

ゼンリン（9474）は26日、NTT（9432）と資本業務提携すると発表した。地図情報に強みを持つゼンリンと、強固な顧客基盤と世界トップクラスの研究開発力を持つNTTが組み、自動運転やスマートシティー分野などで協業する

景気、震災以来の「厳しい状況」　新型コロナでアベノミクス腰折れ―３月の月例報告 2020年03月26日21時15分 月例経済報告等に関する閣僚会議に臨む安倍晋三首相（中央）ら＝２６日午後、首相官邸 政府は２６日発表した３月の月例経済報告で、景気全体の判断を「緩やかに回復している」から「厳しい状況にある」に下方修正した。「厳しい」との表現を使ったのは、日本経済が東日本大震災の影響から脱却し切れていない２０１２年７月以来となる。新型コロナウイルスの感染拡大が日本経済を強く下押ししている状況を考慮した。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の推進で第２次安倍内閣発足時の１２年１２月から始まった戦後最長とされる景気拡大は、腰折れした格好だ。 景気判断、１１年ぶり低水準　新型コロナ拡大で―同友会調べ ２月まで政府は「緩やかに回復している」との判断を維持してきた。しかし、国内での感染拡大とそれに伴う外

ＮＴＴと地図大手のゼンリンは、資本業務提携を結び、通信技術や地図情報といった強みを持ち寄って、未来型の都市、スマートシティーなどの分野で協力していくことになりました。 そのうえで、業務面でも提携を結び、通信技術や地図情報といった互いの強みを持ち寄って、世界的に開発競争が起きている未来型の都市、スマートシティーづくりや自動運転などの分野で協力していくとしています。 また、人やものの動きなど、さまざまなデータをもとに３次元の高度な空間データを作り、ＡＩ＝人工知能が人の動きや交通量などの未来予測を行うといった取り組みでも協力していくということです。 ＮＴＴは24日、スマートシティーの推進に向けて、トヨタ自動車と資本業務提携を結んだばかりで、こうした分野での他社との連携を相次いで打ち出した形です。

東京都の外出自粛の要請を受けて、都内では従業員を出勤させずにテレワークにする企業もあり、民間のサテライトオフィスを利用する人が増えています。 このオフィスでは、新型コロナウイルスの感染拡大で先月から今月にかけて、会社員の利用が1.5倍に増えたということです。 新宿の不動産会社に勤める44歳の利用者の男性は「東京都の外出自粛の要請を受けて、けさ、会社から従業員に一斉にテレワークにするようメールが来た。私は前から利用していたが、こういう状況なのでしかたないと思う」と話していました。 また２歳と８か月の２人の子どもがいる多摩市の男性は「今回のことがきっかけでテレワークを始めたが、感染のリスクが減るだけでなく通勤時間も短縮できるなどメリットも多い。家族のためにも会社のためにもよいことだと思う」と話していました。 京王電鉄沿線価値創造部の小林悠介課長補佐は「新型コロナウイルスの影響が今後も続くなか、

タレントの志村けん（70）が新型コロナウイルスに感染していることを25日、所属事務所が公表した。23日に検査で陽性と判明した。重症のため感染症の専門病院に転院し、人工心肺を装着して治療中。容体は安定しているという。日本の芸能界では初の感染公表者で、出演番組を放送するテレビ局など関係各所は対応に大わらわ。国民的スターのコメディアンの感染に激震が走った。 【写真】復縁話に苦笑いする志村けんと、いしのようこ 発表によると、志村は17日に倦怠（けんたい）感があったため自宅で静養。19日に発熱、呼吸困難の症状が出た。20日に訪問診察をした医師の判断で、東京都港区内の病院に搬送された。この際に「重度の肺炎」と診断され、新型コロナウイルスの検査を実施した上で入院。23日に陽性と判明した。 24日には感染症の専門医がいる新宿区内の病院に転院し、人工心肺装置をつけた。同装置をつけた重症患者が劇的に回復した例

新型コロナウイルスの流行を受け、オーストラリア西部ではクルーズ船の乗客が同国固有の有袋類、クオッカが住む島に隔離されることになった。 クルーズ船「ヴァスコ・ダ・ガマ」は、西オーストラリア州の州都パースに停泊する予定だったが、当局がこれを拒否。乗客約800人は、パースに近いロットネスト島で14日の隔離を受けることになった。

新型コロナウイルスが全世界で猛威を振るうなか、国内のエンタメ業界も舞台の公演延期やイベントの中止など大きな影響を受けている。日本俳優連合の理事長を務める西田敏行（７２）が俳優の窮状を訴える要望書を国に提出したところ、その男気が称賛される一方、思わぬ逆風にさらされている。 【写真】黒木瞳にうっとりの“局長”西田敏行 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、国は大規模イベントの開催自粛を呼びかけている。それを受けて、多くの舞台やイベントが延期や中止となり、芸能界も深刻な状況に陥っている。 そんな折、今月５日、西田が理事長を務める「日本俳優連合」が、首相や厚労相らに宛てて、「働き手支援についての緊急要請」とする要望書を提出したのだ。 そこではイベントの自粛要請を受けて、舞台などの中止が起きているとしたうえで『出演者へのキャンセル料等の話し合いには到底至らないケースが多く、生活に困窮する事態が見え

奈良県明日香村にある国宝の高松塚古墳の壁画はカビによる劣化が起こり、12年にわたって修復作業が行われてきましたが、文化庁は26日、修復が終わったと発表しました。 飛鳥美人の名前で知られる「女子群像」などが描かれた高松塚古墳の壁画は、文化庁の対策が不十分で、大量のカビが生えるなどして劣化が進み、平成19年に古墳から取り出されて、近くの施設で修復が進められていました。 修復技術の開発に時間がかかり、もろくなった下地のしっくいを天然素材のにかわなどを使って慎重に補強するなどしたため、修復作業は、予定より２年長い、およそ12年におよびましたが、文化庁は26日、修復が終わったと発表しました。 修復後の「女子群像」では、カビなどで黒ずんでいた４人の女性の顔や上半身の表面の汚れが除かれ、顔つきが鮮明になったほか、衣装に描かれたしわも見えやすくなっています。 一方、方角の守り神の１つ、「白虎」は汚れは取れ

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気象庁は26日夕、関東では29日に寒気の程度などによっては大雪になる恐れがあるとの週間天気予報を発表した。 早期注意情報によると、東京都心（千代田区）やさいたま市、千葉市、横浜市などで大雪警報級になる可能性がある。 東京都（伊豆・小笠原諸島を除く）の29日の予報は、雨か雪のち曇り。

「外出自粛でバイトなくなっちゃうかな」「バイト削られすぎて死んじゃうよ。学費滞納したら退学」。新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、学業とアルバイトを両立してきた学生にも広がっています。取材を進めると悲痛な声が聞かれました。（ネットワーク報道部 記者 野田綾 鮎合真介 田隈佑紀） ＳＮＳの投稿 「コロナの影響かなんか知らんけど飲食店でバイトしてる僕シフト大幅減で学費払えるか危うくなってきた」 「ふざけんなコロナ許さん許さん許さん。私のイベントバイト消えた、まじつらい。来月の学費がギリギリやばい」 「コロナのせいでバイト数減ってめっちゃお金少ない。学費どうすんねん……」

今、実は重苦しい気持ちでnoteを書いています。夜中の3時。もう寝たいです。2-3日前から見えていたことですが、これから起きることが相当ハードで書く気が起きなかったというのが正直なところです。 但し、いよいよ小池都知事が緊急記者会見にて重大局面宣言を出し、かつそれが国民によく理解されていない気がするので書きます。 1. 世界中の人々の疑問「何故日本の感染拡大だけがこれほどペースが遅いのか」 理由として疑われたのは、PCR検査数が少なく本来もっと市中感染は広がっているのに、政府が意図的に？（オリンピック開催への固執等？）感染者数を少なく見せているのではという疑念が国内外におきました。 但し、これは僕が「③コロナ禍、具体的にどうしたら良いのか」で指摘したとおり、結果として原因不明の肺炎の死者数（＝新型コロナ死者数）が少ないことから、逆に推定しても感染者数そのものも「これまでは」実際に少なかった

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策として、政府・与党で検討されてきた国民に対する一律の現金給付が見送られる方向で最終調整に入ったことが分かりました。 政府・与党では感染拡大を受けた緊急経済対策として、国民一人一人に１０万円の現金給付を行うことなどを検討してきました。しかし、「富裕層にも配るのは国民の理解が得られない」など反発が根強く、複数の与党幹部らによると、所得制限をつけたうえで現金給付することで最終調整に入ったということです。 「急激な変化で困っているところに、ちゃんと手が届くようにする」（公明党 山口那津男 代表） 公明党の山口代表は「生活支援の柱としての現金給付」だと強調しています。 今後は「配布金額」を決めるほか、商品券の配布や中小企業支援としての納税の猶予などの対策が取りまとめられます。

写真はイメージ - iStock / Getty Images TOHOシネマズは26日、新型コロナウイルス感染拡大による東京都の外出自粛要請に伴い、TOHOシネマズ新宿含む9劇場を対象に、週末の営業休止及び平日の営業時間短縮を発表した。 営業休止は3月28日及び29日で、30日から4月2日までは20時以降開始の上映が休止となる。4月3日以降の営業時間については、改めて発表されるとのこと。対象劇場は以下の通り。 TOHOシネマズ新宿 TOHOシネマズ渋谷 TOHOシネマズシャンテ TOHOシネマズ日本橋 TOHOシネマズ日比谷 TOHOシネマズ六本木ヒルズ TOHOシネマズ上野 TOHOシネマズ西新井 TOHOシネマズ南大沢 ADVERTISEMENT なお、3月28日上映分の座席指定券払い戻し対応に関しては、劇場の公式ホームページにて情報が掲載される。（編集部・倉本拓弥） ※補足：新たに

東京都は、１日に発表する感染者の数としては、これまでで最も多い合わせて47人が、新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。このうち、半数以上の24人は感染経路がわかっていないということで、都は、感染した地域や接触者を調べることにしています。 都が１日に発表する感染者の数としては、25日の41人よりさらに増えて、これまでで最も多い人数です。 都によりますと、新たに感染が確認された47人のうち、半数以上の24人は、今のところ感染経路がわかっていないということで、都は、感染した地域や接触者を調べることにしています。 また、10人は、25日までに患者や医療従事者15人の感染が確認されている台東区にある永寿総合病院の関係者で、３人は新宿区の慶應義塾大学病院に入院している患者で、永寿総合病院から転院した人と同じ病室に入院していたということです。 このほか、６人は海外への渡航歴

新型コロナウイルス対策の司令塔を担う総理大臣官邸。 帰国チャーター機の派遣から、大規模イベントの自粛、学校の一斉休校、水際対策の大幅強化など、重大な決断が相次いで下される一方、実務を担う省庁には混乱も見られる。 未曽有の事態に政策の決定過程で何が起きているのか。 取材や記録をもとに検証する。 （馬場勇人、高洲康平） なぜ、官僚がメモを取るのか ３月５日夕方の政府対策本部。 各省庁の幹部が身を乗り出すようにして、安倍総理大臣の発言を必死にメモっていた。 この日、安倍が打ち出したのは水際対策の抜本的な強化だ。 「会議での総理大臣の発言は、始まる前に決まっている」というのが永田町、霞が関での常識だ。 経済財政諮問会議や未来投資会議など、政府の会議は官僚の事前調整を経た上で、総理が了承する形で会議の前に実質的に決定される。陪席する官僚も、発言内容を把握していることがほとんどだ。 しかし新型コロナウ

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策をめぐって、自民党の税制調査会は、企業の資金繰りを支援するため、納税の猶予など税制上の措置について検討を始めました。 そして、ウイルスの感染拡大で収入が大幅に減少した企業に対し、法人税や消費税などの納付を猶予し延滞税を免除することや、中小企業の建物や設備にかかる固定資産税を減免することを検討し、来週中に取りまとめる方針を確認しました。 また、感染拡大の影響で住宅設備などの納入が遅れていることから、年末までの入居を条件としている「住宅ローン減税」の特例措置について、一定の期日までに契約を行っている場合は、入居が年末を過ぎても適用されるようにする方針です。 一方、中国からのサプライチェーンに影響が出たことを踏まえ、企業が生産拠点の一部を日本や東南アジアなどに移転させた場合に税制上の優遇措置を設ける案については、秋以降に本格的な検討を行うことになりまし

先月、企業向けに提供されたサービス価格の指数は、前の年の同じ月と比べて上昇しましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、宿泊や国際線の旅客輸送などの価格が下落したことから、指数全体の上昇幅は７か月ぶりに縮小しました。 それによりますと先月の企業向けのサービス価格は、2015年の平均を100とした指数で104.7となり、前の年の同じ月を2.1％上回りました。 これは人件費などの上昇が続いているためです。 ただ、上昇幅は前の月を0.2ポイント下回り、７か月ぶりに縮小しました。 これは新型コロナウイルスの感染拡大で、ホテルや旅館などの宿泊サービスの価格が、前の年の同じ月と比べて6.7％下がったことや、国際線の旅客輸送の価格が7.3％下落したことによるものです。 日銀は「今月になって新型コロナウイルスの感染が国内外でさらに拡大していることが、企業向けのサービス価格にどのような影響を及ぼすのか注

アメリカのトランプ大統領は25日の記者会見で、新型コロナウイルスへの対応をめぐり、ＷＨＯ＝世界保健機関が中国に配慮しすぎているのではないかとの指摘が連邦議会の議員らから出ていることについて記者団から問われました。これに対し、トランプ大統領は「多くの人はＷＨＯがとても不公平で、中国に肩入れしていると感じている。そして、それに不満を抱えている人も多い」と述べ、ＷＨＯの立場に疑問を呈しました。

東京都内で新型コロナウイルスに感染する人が急増していることをうけて、東京都の小池知事は「都民にお願いしたことはすなわち首都圏の県民へのお願いとほぼ同様だ」と述べ、26日、隣接する４県の知事と協議し、都がすでに呼びかけている不要不急の外出の自粛などについて協力を求める考えを示しました。 これについて、小池知事は記者団に対し、「都民にお願いしたことはすなわち首都圏の県民へのお願いとほぼ同様だ」と述べ、26日、神奈川、埼玉、千葉、山梨の隣接する４県の知事とテレビ会議を行い、都がすでに呼びかけている不要不急の外出の自粛などについて協力を求める考えを示しました。 小池知事は、「それぞれの地域の特性も踏まえつつ、首都圏としてのメッセージを発出できるようにしたい」と述べ、１都４県が協力して対策をとることが大切だという考えを示しました。

イギリスで、基礎疾患のない21歳の女性が新型コロナウイルスによる感染症（COVID-19）で死亡していたことが明らかになった。

新型コロナウイルスの感染が相次いで確認されている岐阜県可児市で、新たに市内に住む女性２人の感染が確認されました。このうち１人が所属する合唱団では、これまでに６人の感染が確認され、県は、「クラスター」と呼ばれる感染者の集団が発生している可能性が高いとみて、検査を急いでいます。 このうち40代の女性は、すでに感染が確認されている夫婦の娘で、可児市で活動する合唱団に参加していました。この合唱団では、これまでに６人の感染が確認され、岐阜県は「クラスター」と呼ばれる感染者の集団が発生している可能性が高いとみています。 もう１人の70代の女性は、利用者に感染者が出たスポーツジムを利用していたほか、40代の女性が所属する、もう１つの合唱団で一緒に活動していたということです。 岐阜県によりますと、２つの合唱団とスポーツジムで感染が確認された人たちと接触した疑いのある人は、100人以上いるということで、県は

神奈川県の黒岩知事は新型コロナウイルスの感染拡大への東京都の対応を受けて、県民への緊急メッセージとして「感染拡大を防ぐため、特に今週末は不要不急の外出を自粛してほしい」と強く呼びかけました。 この中では、県内では東京のように感染者が急増している状況ではないものの、当面の間、密閉、密集、密接な環境を避ける行動をとること、不要不急の外出を避け、仕事についても自宅でできるように工夫すること、人の集まるイベントは、中止や延期などを検討するよう呼びかけました。 そのうえで黒岩知事は、「特に今週末は不要不急の外出を自粛してほしい」と強く呼びかけました。 黒岩知事は「この週末は、桜が美しい時期で気持ちが緩みがちだ。外出の自粛を求めるのはつらいが、県民と一体となって乗り越えていきたい」と話しました。 また、黒岩知事は医療機関のスタッフなどに対する風評被害が広がっているとして、医療従事者への応援メッセージを

新型コロナウイルスの感染者急増で東京都の小池百合子知事が外出自粛を要請したことを受け、埼玉県の大野元裕知事が26日午後に今週末は都内への不要不急の外出を控えるよう県民に呼び掛ける方向で調整していることが、県関係者への取材で分かった。千葉県と神奈川県も同様の検討をしており、大きな影響が出そうだ。 関係者によると、大野知事は25日夜に小池知事と連絡を取り、「首都圏は人の往来が多く、近県も足並みをそろえる必要がある」と提案。小池氏も同調したという。 千葉県の担当者は「東京に隣接しており、協力する必要がある。外出自粛を要請するかどうか早急に決めたい」としている。

新型コロナウイルスの感染が東京都内で急拡大していることを受け、都は26日、隣接する神奈川、千葉、埼玉、山梨の4県でも住民に不要不急の外出の自粛を求めるよう協力を呼びかける。都の小池百合子知事は4県の知事と同日夜、テレビ会議を開き、各県から都内への移動自粛も要請する。4県は都と歩調を合わせる方針とみられる。小池氏は26日、都庁内で記者団に「都民へお願いした外出自粛は首都圏の皆さんへのお願いと同様

「神奈川モデル」のイメージ図　新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、県は２５日、新たな緊急医療体制「神奈川モデル」を発表した。クルーズ船で発症した多数の患者を受け入れた経験を踏まえ、増加が懸念される中等症の患者を集約する県独自の「重点医療機関」を指定。軽症・無症状の患者は自宅や宿泊施設で経過観察とする。 中等症患者治療、県が重点医療機関　県内３カ所設置へ 県によると、重点医療機関は県内の複数施設を指定。酸素投与などが必要な中等症が１００人を超える「移行期」に入った段階で集中的に受け入れる。病棟単位で２４０～２５００床を確保する計画で、仮設病棟の整備も視野に入れる。 人工呼吸器などが必要な「重症者」は高度医療機関が担当。患者の検査などはこれまで同様に帰国者・接触者外来が実施し、症状に応じて医療機関を振り分ける予定という。重点医療機関は指定、時期とも調整中で、黒岩祐治知事は「病院や地域住民に丁寧

【台北=黎子荷、シリコンバレー=于逸凡】米アップルが次世代通信規格「5G」対応とみられている新型スマートフォン「iPhone」の発売時期を通常より数カ月延期する検討を始めたことが、サプライヤー関係者らの話でわかった。新型コロナウイルスの欧米での感染拡大による消費の減退で販売環境への懸念が高まっているほか、開発にも遅れが出ている。部品供給を担う日本などのサプライヤーに影響が広がる可能性がある。複

【ワシントン共同】先進7カ国（G7）各国の複数のメディアは25日、G7外相テレビ電話会議でポンペオ米国務長官が新型コロナウイルスを「武漢ウイルス」と呼ぶことにこだわり、共同声明をまとめられなかったと伝えた。

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米Appleは3月24日（現地時間）、iOSおよびiPadOSのバージョン13.4とmacOS 10.15.4のSafari 13.1の「Intelligent Tracking Prevention（ITP）」の更新により、「クロスサイトリソースのCookieをデフォルトで全面的にブロックするようになった」と発表した。 Safariでは既に、ほとんどのサードパーティーCookieをブロックしているが、新たなブロック機能によって攻撃者はITPの状態を検出できなくなるため、安全性が大幅に高まるとしている。 AppleのWebKitエンジニア、ジョン・ウィランデル氏は発表文で「完全なサードパーティーCookieのブロック機能により、Cookieブロック動作からITPを検出できないことが保証されている。この分析のきっかけになるレポートを提供してくれたGoogleに改めて感謝する」と語った。 サー

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新型コロナウイルスの感染者急増を受けて記者会見する小池百合子都知事＝東京都庁で2020年3月25日午後8時18分、大西岳彦撮影 新型コロナウイルスの感染者が東京都内で急増していることを受けた都の外出自粛要請に関し、通勤・通学などで都外から流入する人も多いことから、東京都は、千葉、神奈川、埼玉といった近隣県との連携が不可欠として対応策の調整を始めた。埼玉県は26日にも県民に東京への今週末の外出自粛を呼び掛ける方針。 都内の感染者は23日からの3日間で計74人と急増し、25日は1日だけで41人に上った。これを受け、小池百合子都知事は25日夜、「オーバーシュートの懸念がさらに高まっている。まさに重大な局面だ」として、都民に▽平日は自宅でできるだけ仕事▽今週末は不要不急の外出を避ける――などの協力を求めた。 しかし、政治経済の中心である首都には都外からも多くの人が訪れる。都によると、2015年の国

東京五輪が２０２１年夏までに延期される方針が固まるなど、新型コロナウイルス感染拡大の影響が広がり続けている。感染症専門医の岩田健太郎神戸大教授が２５日、神戸新聞社の取材に応じ、政府の対応や今後の対策について語った。（聞き手・井川朋宏） 【写真】消毒用アルコールがないときは　医科大の主任教授がアドバイス －東京五輪の１年延期方針が明らかになった。 「１年というのは、選手たちのモチベーションやパフォーマンスの維持といった極めて政治的な判断。科学的、医学的な根拠でつくられたわけではないので、妥当なのかはわからない」 －国の対応をどう見るか。 「オーバーシュート（爆発的患者急増）を避けなさいとか、流行のピークをフラットにしましょうとかはスローガンであって、具体的な数字、データを伴わなければ目標にならない。目標を明確にしないと検証ができず、『よく頑張った』という感想しか残らない。２００９年の新型イン

小学生が無断侵入→ペットの鳥に岩投げつけ　「怒りで手が震えた」告発話題...相手の親は「弁償一部拒否」

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新型コロナウイルスの感染者が東京都内で急増していることなどを踏まえ、政府は26日午後、先に成立した特別措置法に基づく「政府対策本部」を設置し、きょう夕方初会合を開くことにしています。 安倍総理大臣は、26日正午すぎ、総理大臣官邸で、加藤厚生労働大臣、西村経済再生担当大臣と会談し、新型コロナウイルスの感染者が東京都内で急増していることなどを踏まえ、国内の感染状況は、「まん延のおそれが高い」と報告を受けました。 これを受けて安倍総理大臣は、感染者の爆発的な増加など不測の事態に備えるため、先に成立した特別措置法に基づく「政府対策本部」を設置する方針を決めました。 そして、政府は26日午後、持ち回りの閣議で、「政府対策本部」を設置しました。政府は26日夕方、総理大臣官邸で初めての会合を開く予定で、安倍総理大臣が、特別措置法を担当する西村大臣に対し、「基本的対処方針」の策定を指示する見通しです。 対

新型コロナウイルスをめぐる政府の専門家会議は、国内の感染状況について「まん延のおそれが高いと認められる」とする報告書を了承しました。これを受けて加藤厚生労働大臣が、安倍総理大臣に報告し、特別措置法に基づく「政府対策本部」を26日にも設置する方向で調整が進む見通しです。 こうした中政府の専門家会議は26日朝、持ち回りで会議を行い、現在の国内の状況について「まん延のおそれが高いと認められる」とする報告書を了承しました。 先に成立した新型コロナウイルス対策の特別措置法では、厚生労働大臣が「まん延のおそれが高い」と認めた場合に総理大臣に報告し、それを受けて総理大臣が対策本部を設置するとしています。 加藤厚生労働大臣は、26日にも安倍総理大臣に国内の感染状況について「まん延のおそれが高い」と報告し、法律に基づく「政府対策本部」を設置する方向で、調整が進む見通しです。 対策本部が設置されたあとは、全国

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党水産部会は26日の会合で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた水産分野の経済対策として、国産魚介類を対象とした商品券を発行する案を示した。外食の自粛で高級品を中心に落ち込んでいる需要の喚起が狙いで、自民党から政府への経済対策の提言に反映するよう調整を進める。 自民党農林部会も同日、国産牛肉を対象とした「お肉券」を発行する案をまとめた。ただ、対象品目を限定した商品券は異例で、コロナの影響を受けている他の品目とのバランスを欠くなどの異論も出そうだ。今後、政府、与党内での調整が難航する可能性がある。 商品券の額面や、配布する対象者などは今後詰める。

長崎県で2人目の感染者となった長崎大の20代男子学生は、短期留学先の英国から帰国後に体調不良を感じ、大学が帰国学生向けに実施したPCR検査で陽性が判明していた。その後に県が正式に感染確認した。 16日に帰国した男子学生は18日に喉の痛みを感じ、医療機関に電話で相談したが、医療機関の判断は「自宅待機」だった。国が「感染の疑いの目安」とする発熱の症状が確認できなかったためとみられる。ところが24日、倦怠（けんたい）感を訴えて同大の検査を受けたところ陽性反応が出た。 同大は国の目安に疑問を感じており「国の検査基準を満たすのを待つと確認が遅くなる。早期に検査した方がよい」（河野茂学長）との見解だ。今回は帰国から判明まで9日間。男子学生からの相談がなければさらに遅れ、ウイルスが拡散された可能性もある。 県医療政策課も「臨床症状だけで（感染疑いを）判断するのは難しい」と課題を認めており、不安を感じる場

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う大型経済対策案の1つとして、リーマンショック時を上回る、国民への現金給付案が急浮上している。最大で国民1人当たり10万円、総額12兆円にのぼる破格の金額だ。 安倍政権は3月19日から、コロナ危機で甚大な影響を受けている個人や企業などの要望を聞く集中ヒアリングを始めた。7回程度とされるヒアリング結果と2020年度当初予算案の成立を踏まえ、3月末までに補正予算による大型経済対策の概要を公表する見通しだ。 消費減税の火消しに回った財務省 3月前半に大型経済対策の検討が伝わると、真っ先に動いたのは財務省だった。消費喚起策として、消費税率を5％程度に引き下げるべきとの主張が与野党の一部から出始めたため、その火消しに回ったのだ。なにしろ、安倍政権は2度の消費増税延期や消費増税の税収使途変更を実施した経緯があり、社会保障財源としての消費税への思いはそれほど強くない。 財

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

牛肉振興へ「お肉券」構想　経済対策、自民で浮上―新型コロナ 2020年03月26日06時57分 新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済対策として、国産牛肉の購入に使える「お肉券」（仮称）を配布する構想が自民党内で浮上していることが２５日分かった。訪日外国人客の激減などで需要が低迷する和牛の消費喚起が狙い。ただ、日本全体に逆風が吹き付ける中、牛肉に特化した振興策には異論も予想され、実現するかは不透明だ。 所得減世帯に現金給付　経済対策、膨張へ―五輪延期で追加も 構想によると、スーパーなど小売店で使える商品券を国が発行。使途は和牛など国産牛肉に限り、外国産は除外する方針だ。額面や配布の対象者は今後詰める。自民党の農林関係会合で２６日にまとめる農林分野の経済対策案に盛り込む。 牛肉に限定した商品券発行については党内でも賛否が分かれているもようだ。世論の理解を得るため、商品券の利用期間を３カ月に限定

東京都の小池知事は、25日夜、緊急に記者会見を開き、都内で新型コロナウイルスの感染者が急増している状況について「感染爆発の重大局面だ」と述べ、今後、爆発的な感染につながるおそれがあるという強い危機感を表明しました。 東京でこの３日間、急速に感染者が増えているのは、「爆発的な感染拡大」の兆しなのか？。科学文化部の水野雄太記者が解説します。 Ｑ：東京で急速に感染者が増えているのは「爆発的な感染拡大」の兆しなのか？。 Ａ：爆発的な感染拡大が起きるのかその分かれ道に来ているといえると思います。 東京都で感染が確認された人の数の推移をみますと、感染者の数、全体としては、東京都で212人ですから、今は「爆発的な感染拡大」の状況ではありません。 ただ、都が注目しているのが増え方です。この３日間で、急激に人数が増えています。 また、どこから感染したのかわからない患者も増加しています。この状態が続き、特に対

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東京都の小池知事は、都内で新型コロナウイルスの感染者が急増している状況について「感染爆発の重大局面だ」と述べ今後、爆発的な感染につながるおそれがあるという強い危機感を表明しました。 繁華街の飲食店でクラスターと呼ばれる感染者の集団が発生している疑いもあることから、今週末の不要不急の外出を控えることに加えて、夜間の外出を控えることなどを強く呼びかけています。 ２５日夜緊急の記者会見を開いた東京都の小池知事は、２４日１日でこれまでの発表としては最も多い４１人の感染が確認されるなど、今週になって新型コロナウイルスの感染者が急増している状況は「感染爆発の重大局面だ」と述べ今後、爆発的に感染がつながるおそれがあるという強い危機感を表明しました。 その上で、こうした状況を国にも伝え、対策を検討するよう要請したいという考えを示しました。 関係者によりますと、国の対策班は、都内の繁華街にある夜間営業中心の

焼き肉や寿司などの食べ放題を展開するバイキングチェーン「すたみな太郎」が、3月中に大量閉店することが明らかになりました。閉店する店舗数は、現在運営している1割弱に及びます。 【写真】「メニュー増えすぎ」、大量閉店「いきなり！ステーキ」が狙う原点回帰 新型コロナウイルスの影響で、営業を一時自粛していた同チェーン。大量閉店のお知らせに、すたみな太郎の利用者などから、Twitterで悲しみの声が上がっています。 公式サイトの発表によると、全国に137店舗に展開している「すたみな太郎」のうち閉店するのは12店舗。 すたみな太郎では「新型コロナウィルス感染防止への配慮と、政府からのブッフェ形式での会食自粛に関する発表を勘案」したとして、3月5日から12日まで営業自粛していました。その後、3月20日までに一部店舗を除いて営業を再開。 今回の営業自粛で、そのまま3月中に閉店となるのは、小平小川町店（東京

東京都の小池百合子知事は２５日、記者会見を行い、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、週末の不要不急の外出自粛を要請した。すると会見の直後から都内のスーパーマーケットには、多くの客が訪れ、買い物かごに多くの商品を詰め込む姿が見られた。店員数が少なる夜間帯ということもあり、レジには２０メートル近い行列ができる店もあった。 ツイッター上には「初めて買い占めに参加できてテンション上がる」「パニック買い占め怖いからとりあえずパスタとパスタソースとトイレットペーパー買った」などの報告が続々と上がり始めている。 しかし都知事が要請したのは、不要不急の外出の自粛であり、週末に食料品などの店舗が閉鎖される予定はない。同じくツイッター上では「みんな落ち着いて」「みんないい加減買い占めやめよう。本当に必要な人が買えなくなるし、買えなくなると困るから買わざるをえなくなる」などの呼びかけも多数投稿されていた。

東京都の小池百合子知事は２５日、記者会見を行い、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、週末の不要不急の外出自粛を要請した。すると会見の直後から都内のスーパーマーケットには、多くの客が訪れ、買い物かごに多くの商品を詰め込む姿が見られた。店員数が少なる夜間帯ということもあり、レジには２０メートル近い行列ができる店もあった。 ツイッター上には「初めて買い占めに参加できてテンション上がる」「パニック買い占め怖いからとりあえずパスタとパスタソースとトイレットペーパー買った」などの報告が続々と上がり始めている。 しかし都知事が要請したのは、不要不急の外出の自粛であり、週末に食料品などの店舗が閉鎖される予定はない。同じくツイッター上では「みんな落ち着いて」「みんないい加減買い占めやめよう。本当に必要な人が買えなくなるし、買えなくなると困るから買わざるをえなくなる」などの呼びかけも多数投稿されていた。

新型コロナウイルスに感染した人の数が全世界で40万人を超えました。亡くなった人はイタリアで7500人を超え、スペインでも3400人に上っていて、極めて深刻な状況が続いています。 亡くなったの人の数は、2202人増えて１万8440人となっています。 亡くなった人が最も多いイタリアでは、政府の発表で中国のおよそ２倍の7503人になりました。イタリアでは感染の拡大を食い止めるため全土で外出を規制する措置が取られていますが、これを守らない人が少なくないとして、自治体のトップが相次いでメッセージを投稿して自宅にとどまるよう訴えました。 感染の状況はスペインでも深刻で、政府の発表よりますと、亡くなった人は738人増えて3434人になりました。スペインでは亡くなる人が急激に増えていて、スケートリンクを臨時の遺体安置所として遺体を受け入れているということです。 一方、アメリカでも感染は急速に広がっていて、

【AFP＝時事】（更新、写真追加）英国のチャールズ皇太子（Prince Charles、71）の公邸クラレンスハウス（Clarence House）は25日、皇太子が新型コロナウイルス検査で陽性反応を示したと発表した。 続きを読む

2020年3月25日 一般社団法人日本音楽著作権協会 (JASRAC) 2020年3月分配から、ライブハウス使用料の分配に関する利用曲目の収集方法を変更しました －サンプリングによる利用曲目収集を廃止－ 日本音楽著作権協会（JASRAC）は、演奏者が日替わりで出演する演奏会型ライブハウスについて、利用の実態をより精緻に反映した分配とするため、サンプリングによる利用曲目の収集を廃止し、セットリスト情報など幅広く演奏曲目を収集する方法へ変更しました。この結果は、2020年3月の分配（3月25日送金）分から反映しています。 これまでライブハウスにおいては、統計学の手法に基づき、標本（サンプル）として利用曲目の一部の報告を受けることによって全体を推定し、それらに基づき分配を行う方法（サンプリング分配）を採ってきました。また、出演者が日替わりのライブハウスにも対応するために、契約店（ライブハウス事業

新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大に備え、加藤厚生労働大臣は、全国知事会に対し都道府県ごとに医療体制の整備を急ぐよう求めました。 新型コロナウイルスの感染が拡大した際の医療体制をめぐって、厚生労働省は、25日夜、全国知事会との意見交換会を開きました。 この中で加藤厚生労働大臣は、東京をはじめ都市部で患者が増加していることから、爆発的な感染拡大に備えて、ピーク時を見据えた医療体制の整備を急ぐよう求めました。 これに知事会側も協力する意向を示し、重点的に患者を受け入れる医療機関の設定や、保健所の体制強化などに連携して取り組むことを確認しました。 一方で、知事会側は感染拡大の防止策を強力に進めるため、先に施行された特別措置法に基づく政府の対策本部を早急に設置することや、イベント開催の判断基準を明確にし、自粛した場合の損失を補償するなど実効性のある対策も求めました。 このあと全国知事会の飯泉会長

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政府が新型コロナウイルス感染拡大終息後の経済対策の一環として、高速道路無料化を検討していることが２５日、分かった。都市部と地方を結ぶ高速道路を無料化し、感染拡大や東京五輪・パラリンピックの延期決定などで深刻な打撃を受けている地方の観光業を支援する。政府は高速道路各社への財政措置も検討しており、関係者によると、東日本高速道路（ＮＥＸＣＯ東日本）など各社は政府の要請を受け入れる意向だ。 政府はすでに各社への打診を始めている。無料化の期間などの詳細については今後詰める。財政措置の枠組み次第では、首都高速道路でも無料化が実現する可能性がある。 新型コロナの世界的な感染拡大で、２月の訪日客は前年同月比で約６割減少。なかでも感染拡大の中心となった中国からの訪日客は約９割も減った。関西や九州など中国人観光客が多かった地方を中心に観光業界は大打撃を受けている。 また東京五輪の延期や２５日に東京都が要請した

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欧州疾病予防管理センター（ＥＣＤＣ）は２５日、新型コロナウイルス感染拡大が夏に終息する公算は小さいとの見通しを示した。NIAID-RML提供写真（２０２０年　ロイター） ［ブリュッセル　２５日　ロイター］ - 欧州疾病予防管理センター（ＥＣＤＣ）は２５日、新型コロナウイルス感染拡大が夏に終息する公算は小さいとの見通しを示した。研究結果によると、シンガポールのような高温多湿の熱帯地方でも、ウイルスの活動が弱まらないという。

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新型コロナウイルスの感染拡大に対処する緊急経済対策に向けた自民党内の議論で、「現金給付」と「商品券配布」をめぐる綱引きが続いている。岸田文雄政調会長が週明けの取りまとめを目指す対策では、所得制限付きの現金給付が有力視されるが、「貯蓄に回る可能性が高い」と否定的な見方もあり、商品券を求める意見も残る。 「現金給付をはじめ国民の手元に直接届く対策を講じなければならない」。岸田氏は２２日のＮＨＫ番組で国民への直接支援として現金給付を挙げた。 岸田氏は今月１１日、令和２年度補正予算案の編成を見据え、党の各部会に新たな経済対策に盛り込む要望をまとめるよう指示。１７日には安倍晋三首相と会談し、新たな経済対策の取りまとめの指示を受けた。党内からは若手を中心に消費税の減税措置や期限付き商品券の配布を求める声も出たが、岸田氏は１６日の記者会見で「支援が直接、国民の手に届く施策が求められている」と述べるなど早

3月24日、安倍総理とIOCバッハ会長の間で、東京オリンピック・パラリンピックの開催をおおむね1年程度延期する方針で合意がなされました（関連記事）。関連して、Twitterでは「国民の祝日はどうなるのか？」という疑問が噴出しています。 2020年の祝日は大会スケジュールにあわせて変則的な形で設定されており、開会式が計画されていた7月23日から7月26日は4連休となっています。オリンピックとは無関係に、旅行のような予定を検討していた方もいるでしょう。 内閣府は取材に対し「今後、国民の祝日が変更になる可能性はゼロではない」と回答しました。 7月24日から開催予定だった東京オリンピック・パラリンピックにあわせ、「海の日」が7月20日（第3月曜日）から7月23日に、スポーツの日が10月12日から7月24日に移動するなど、変則的に設定されている2020年の国民の祝日。 開催延期は決定的となりましたが

「筋が通った説明ができないなら検察は死んだも同然だ」 「人事による事実上の“指揮権発動”だ」 これは東京高等検察庁の検事長の定年延長をめぐる現職の検察幹部のことばです。ＮＨＫは歴代検事総長などの検察ＯＢや現職の幹部たちに徹底取材。危惧していたのは「検察の独立性」に対する信頼です。 （社会部司法クラブ記者 森龍太郎・橋本佳名美・守屋裕樹・宮崎良太） 「不偏不党でやってきた検察に対する国民の信頼が疑われる。国民に対して丁寧に説明すべきだ」 ２月19日、東京 霞が関の法務省。検察トップの検事総長や全国の地方検察庁トップの検事正らが一堂に集まる会議の終盤、参加した検事正の１人がこう声を上げました。 会場には問題の渦中にいた東京高検の黒川弘務検事長、そして黒川氏とともに総長候補とみられている名古屋高検の林眞琴検事長が顔をそろえていました。 会議で議題以外の意見が出るのは極めて異例。会場の雰囲気は凍り

政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策で、5月にも所得が大幅に減少した世帯に現金を給付する検討に入った。条件が当てはまる1世帯に20万～30万円程度とする案がある。売り上げの急減が予想される飲食業や観光業は割引券や商品券を発行して支える。経済対策の事業規模は名目国内総生産（GDP）の1割にあたる56兆円超をめざす。海外でも米国やオーストラリアなどは新型コロナを巡る経済対策でGD

小田原のAmazonでコロナ感染者が出ましたが対応が酷すぎるのでツイートします。 感染者発見後、会社は混乱になると数時間発表はせずに対応を考える。 その後工場を半日停止し清掃することを発表。 だが従業員のコロナ検査はせず明日から通常業務開始。 追記あり↓

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、外務省は海外の治安情勢などを考慮して出している「危険情報」について25日夜、世界全体を対象にレベルを引き上げ、海外への不要不急の渡航をやめるよう求めています。世界中を対象に不要不急の渡航をやめるよう求める危険情報を出すのは、初めてです。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、外務省は、これまで「感染症危険情報」を随時、引き上げ、今月18日には、世界すべての地域に「レベル１」を出し、渡航に十分注意するよう呼びかけてきました。 しかし、世界的に新型コロナウイルスの感染が急速に拡大する中、いま感染の広がりが確認されていない国や地域でも、今後、感染が拡大したり、渡航の制限が行われたりするおそれがあるとして、「感染症危険情報」とは別に25日夜、世界全体を対象に「危険情報」を「レベル２」に引き上げました。 感染症を理由に「危険情報」を出すのは異例で、世界中を対象に不

2013年から、YouTubeチャンネル『無駄づくり』を開始し、無駄なものを作り続ける。 ガールズバーの面接に行ったら「帰れ」と言われた（動画インタビュー） 前の記事：集合写真の欠席者になれる鏡 ＞ 個人サイト 無駄づくり ヨックモックの缶の再利用 私がこれをヨックモックの缶だと認識したのは数年前、23才のときである。 ライターを始めたばかりで、緊張する取材の前だった。取材先に手土産を持って行った方がいいのではないかとデパートのお菓子売り場を彷徨っていたとき、ショーケースの中で見つけたのだ。 「なんで実家にある『いらないペンをまとめて入れる缶』がデパートのショーケースの中にあるんだ……。と、数秒間だけ不思議な気持ちになり、徐々に真実を理解した。 実家にある『いらないペンをまとめて入れる缶』はヨックモックというお菓子の缶だったのか。 私はそのとき、「知らないことっていっぱいあるんだな」と、ち

新型コロナウイルスによる感染被害が厳しいイタリアで、少なくとも50人の司祭が死亡している。そうした中、自分より若い患者にと人工呼吸器を譲った72歳の神父が亡くなったという話がソーシャルメディアなどで広く共有されていたが、神父の友人たちは、死亡した神父が人工呼吸器を譲った事実はないと情報を否定した。 ジュゼッペ・ベラルデッリ神父は、イタリア北部ロンバルディア州ベルガモ司教区にあるカスニーゴの町で司祭長を務めていた。以前から呼吸器系の病気を患っており、ローヴェレの病院で亡くなったという。 25日までの現地報道などで、ベラルデッリ神父に信者たちが人工呼吸器を寄付し、神父がこの呼吸器を若い患者に譲ったと伝えられ、BBCもこれを引用して報道した。しかし、カスニーゴ司教区でベラルデッリ神父の同僚だったジュゼッペ・フォレスティ氏は、神父が若者に呼吸器を譲ったという話は「フェイク」だとして、神父は基礎疾患

2020.03.20 Fri 3月20日に予定されていた卒業式・学位記授与式が中止となったことを受け、学部長による祝辞、及び、卒業生代表による謝辞を掲載いたします。 【学部長祝辞】 学部長・乾友彦 卒業おめでとうございます。卒業式で皆さんとお会いしてお話しできるのを楽しみにしていたのですが、新型コロナウィルス感染症の影響で中止になってしまったことは本当に残念です。学部のウェブページを借りて、学部の教職員を代表してお祝いの言葉を述べたいと思います。 第1期生の皆さんは評価の未知数である国際社会科学部に入学し、先輩のサポートもなく、教員も学部運営に不慣れのなか、不安を感じたり、不満を持ったりすることも多かったことと思います。その中で、私達教職員に対して批判や改善意見を忌憚なく提言して下さったことが学部運営の改善に大きく寄与しました。次の4年間は｢国際社会科学部バージョン2｣として、4月から新た

経済対策に向けた政府のヒアリングが行われ、百貨店業界などは安倍総理大臣に対して商品券の配布を求めました。 日本百貨店協会・赤松憲会長：「消費がGDP（国内総生産）を支えているので、その消費を活性化させるためのクーポンとか商品券とか（現金給付よりも）直接、消費が刺激できるような策をご検討頂きたい」 21日の会議には小売業や中小企業の関係者が参加し、「イベントの中止について具体的な基準を出してほしい」「資金繰りが苦しく借り入れにもちゅうちょするので、助成金を出してほしい」などと要望しました。政府はこうした意見も踏まえ、近く追加の経済対策をまとめる方針です。

アマゾンジャパンの神奈川県の物流拠点「小田原フルフィルメントセンター」で配送事業に従事していた男性が新型コロナウイルス感染症にかかり、拠点の機能を一時停止していたことが25日、分かった。

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文部科学省は25日、政府の休校要請に応じた学校の4月からの再開に向けて、手作りマスクの普及を自治体や学校設置者などに要請する方針を明らかにした。文科省幹部は25日の参院予算委員会で「マスクが子供たちに行き渡るように手作りマスクの作製・使用の検討をお願いする」と答弁。医療機関など優先度の高い施設でもマスク不足が続く中、同省は保…

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策をめぐり、政府は感染が収まったあとの消費の喚起策として、旅行やイベントなどに対してクーポン券の発行や割り引きを行うことを検討していることが分かりました。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は業界の関係者らから意見を聴くなど経済対策の検討を本格化させていて、来月上旬にもまとめる方針です。 このうち、感染が収まったあとの消費の喚起策として、政府は４か月程度の集中期間を設定し、旅行やイベントなどに対してクーポン券の発行や割り引きを行うことを検討していることが分かりました。 具体的には、旅行会社を通じて期間中の旅行商品を購入した人に、代金の２分の１相当、最大で３万円分のクーポン券を発行する案が検討されています。 また、コンサートなどイベントではチケット会社を通じて、チケットを購入した人を対象に代金の２割相当を割り引く案が検討されるなど、総額で１兆

「週刊文春」2020年3月26日号に掲載された大阪日日新聞記者・相澤冬樹氏による記事「森友自殺〈財務省〉職員遺書全文公開 『すべて佐川局長の指示です』」が大きな反響を呼んでいる。「週刊文春」編集部は完売により記事が読めない状況を鑑み、文春オンラインで全文公開する。真面目な公務員だった赤木俊夫さんに何が起きていたのか。森友問題の「真実」がここにある。 出典：「週刊文春」2020年3月26日号 ◆ ◆ ◆ 2年前の3月7日、近畿財務局職員・赤木俊夫氏（54）が自ら命を絶った。安倍昭恵夫人が関与する小学校への国有地格安払い下げが国会で問題となる中、起きた決裁文書の改ざん事件。真面目な公務員は、なぜ公文書を改ざんし、そして死を選ばなければならなかったのか。「財務省が真実に反する虚偽の答弁を貫いている」「最後は下部がしっぽを切られる」。A4で7枚の痛切な「手記」やメモには、その経緯が克明に綴られてい

東京都の関係者によりますと新たに40人以上が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。都が１日に発表する感染者の数としては最も多く、小池知事は午後８時から記者会見を開き、今週末は不要不急の外出を自粛するよう要請することにしています。 都が、１日に発表する感染者の数としては、これまでで最も多くなりますが、このうち10人程度は、24日、看護師と患者の感染が確認された台東区にある永寿総合病院の関係者だということです。 東京都が今週に入って発表した感染者は、23日が16人で、それまで最も多くなりましたが、24日はさらに１人多い17人でした。 都は、感染者が急増していることをうけて、25日夜、小池知事が緊急で記者会見を開き、今週末は不要不急の外出を自粛するなど感染拡大の防止を強く要請することにしています。

東京都の関係者によりますと新たに40人以上が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。都が１日に発表する感染者の数としては最も多く、小池知事は午後８時から記者会見を開いて感染拡大の防止を強く呼びかけることにしています。 都が、１日に発表する感染者の数としては、これまでで最も多くなりますが、このうち10人程度は、24日、看護師と患者の感染が確認された台東区にある永寿総合病院の関係者だということです。 東京都が今週に入って発表した感染者は、23日が16人で、それまで最も多くなりましたが、24日はさらに１人多い17人でした。 都は、感染者が急増していることをうけて、25日夜、小池知事が緊急で記者会見を開き、感染拡大の防止を強く呼びかけることにしています。 東京都内で新たに40人以上が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたことについて、感染症に詳しい東京医科大学の濱

自民党が検討している新型コロナウイルスの感染拡大に伴う農業分野の経済対策の骨格が24日、判明した。和牛などの需要を喚起するため、購入を促す商品券を発行。肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛マルキン）の負担金免除、花きの次期作支援、人手不足解消に向けたスマート農業の推進などを盛り込む方向だ。 党農林幹部での調整を経て、農林部会が26日にも取りまとめる。その後、同党全体で対策を集約し、政府に提言する。これを見据え、安倍晋三首相は27日に予定される2020年度予算案成立後、経済対策の財源となる補正予算案の編成をただちに指示する見通しだ。 インバウンド（訪日外国人）の減少や外食の自粛で、和牛の需要は激減。牛肉など品目を限った商品券で効果的に消費を促したい考えだ。ただ、党内には他の分野でも商品券の発行を求める意見があり、調整が難航する可能性もある。 牛マルキンの負担金免除は、肉牛農家の資金繰りを支援する