札幌市にある救急病院の院長がＮＨＫの取材に応じ、新型コロナウイルスの影響で病床がひっ迫し、新規の救急患者を受け入れられなくなるおそれがあることを明らかにしました。この院長は「札幌市内の救急病院はどこも同じような状況ではないか。救急医療体制の“崩壊”を防ぐためにも、対策が急務だ」と指摘しています。 奥芝院長は、大型連休後の救急医療体制について「病室が空いたらすぐに新たな患者が入ってくる」と述べて、病床がひっ迫した状態が続き、新規の救急患者を受け入れられなくなるおそれがあることを明らかにしました。 奥芝院長によりますと、救急患者はもともと、けがや体調不良とともに、発熱の症状をともなうケースが多く「熱がある以上は新型コロナウイルスへの感染を疑う必要がある」としています。 このため病院では院内感染対策のため全員を個室に入れていて、その結果、およそ100床ある個室が、ほぼ埋まってしまう状態が続いてい

森雅子法相（55）と同じ法律事務所に所属している岩崎優二弁護士が、昨年10月に懲戒処分を求める請求を起こされていたことが、「週刊文春」の取材で分かった。岩崎氏は森氏の公設秘書を2年務め、現在は福島県いわき市にある「桜が丘法律事務所」に所属。この事務所に在籍する弁護士は岩崎氏と森氏の二人だけで、森氏は2019年4月の所得等報告書によれば、約182万の顧問料を得ている。 今回の懲戒請求のトラブルの発端となったのは、2013年に起きた水上バイクの衝突事故。運転していた女性A氏に対して、重傷を負った同乗者の男性B氏が民事訴訟を起こし、17年に5000万円強の損害賠償請求が認められた。岩崎氏はB氏の代理人を務めていた。 しかし、A氏が自己破産するなどして思うように損害賠償金が回収できなかったB氏は、A氏の車を追尾したり進路を塞いだり、A氏の自宅と同じ敷地内に建つ義父母宅に頻繁に訪問。 それに対して、

黒川弘務検事長と賭け麻雀の産経新聞記者が書いていた露骨な黒川定年延長の擁護記事！ 産経には“法務省の見解”捏造疑惑も 唖然とするような事実を明日発売の「週刊文春」（文藝春秋）がすっぱ抜いた。検察庁法改正案をめぐって「渦中の人」となっている黒川弘務・東京高検検事長が、記者らと“賭けマージャン”に興じていたというのだ。 「文春オンライン」の先出し記事（https://bunshun.jp/articles/-/37926）によると、黒川検事長は緊急事態宣言下の5月1日、19時30分ごろに産経新聞の社会部記者宅に到着。この記者の自宅に集まった同じく産経社会部の記者や朝日新聞の元検察担当の記者らと“3密状態”で深夜2時近くまでマージャンに興じた。マージャンを終え、記者宅を出た黒川氏は、産経新聞が用意したハイヤーで帰宅した、という。同記事では、こう書かれている。 〈産経関係者の証言によれば、黒川氏は

5月19日、江藤農林水産大臣（以後、江藤農相）が種苗法改正法案について今国会で審議を求める会見を行った。しかし20日、与党は改正法案の見送りを決定したと一部で報道されているが農林水産省（以下、農水省）は今国会での改正をいまだ目指す（※1）。 見送りが決定の理由には基本審議時間の不足、野党共同会派の慎重・反対の姿勢や市民団体らの慎重審議要請や反対の声があるとされる。本記事ではその背景にある課題を、農家の視点として農家への情報の周知と法案に関わる農家の状況から考える。 江藤農相の19日の会見の背景には、農家の負担が増える恐れがあるとして慎重な審議を求める声が出ていることがあった。江藤農相は19日、種苗法改正法案の慎重審議を求める声に応える形で「許諾が必要なのは登録品種のみで、例えばコメの品種の84％は制限のない一般品種だ。改正により、農家の負担が増え、生産が制限されることは想定されない」と述べ

与野党は20日、今国会で初めてとなる衆院憲法審査会を28日に開き、国民投票法改正案について「自由討議」を行うことで合意した。野党はこれまで、「安倍政権下での改憲」に反対する姿勢を続け、「審査会開催は与野党の激しい対立がない『静かな環境』でしか認められない」との立場をとってきた。今回は政府・与党が検察庁法改正案の今国会成立を18日に断念したことから「静かな環境」が出現。開催を強く拒む理由がなくなっていた。【水脇友輔、東久保逸夫】 野党は、自民・公明両党の幹事長・国対委員長が19日の会談で国民投票法改正案の今国会成立を目指す方針を確認したことに反発していた。立憲民主、国民民主、共産、社民の野党4党は20日に国対委員長会談を開いて採決を拒む方針を確認。立憲の安住淳国対委員長は、その方針を自民党の森山裕国対委員長に伝えた後、記者団に「採決を上から命じて、これを前提に憲法審を動かすことはできない」と

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新型コロナウイルス感染症感染拡大による緊急事態宣言の解除をめぐり、首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）、近畿圏（大阪・京都・兵庫）をそれぞれ一体として判断するとの議論が浮上し、近畿圏は5月21日にも解除される一方、首都圏は見送られるとの見通しが報道されている。ただ、政府は基本的対処方針で、感染状況、医療提供体制、監視体制の３つの観点から総合的に判断するとしている。メディアは「感染状況」の報道に偏り、もう一つの重要な判断基準である「医療提供体制」についてほとんど報道していない。(*) そこで、最新の情報を取りまとめて、病床確保数・入院患者数を合算したところ、首都圏と近畿圏のいずれも病床使用率が20%でほぼ同じであることがわかった（次の表）。各都道府県の病床数は5月19日に厚生労働省が発表した資料を参照した。 筆者作成　調査の結果、最も感染者の多い東京都の病床使用率は25.2%で、大阪府の23.

5月以降開始された特別定額給付金のオンライン申請をめぐり複数の問題が発生しました。この問題を受け、郵送方式での申請を一部の自治体では推奨しています。ここでは関連する情報をまとめます。 kyufukin.soumu.go.jp オンライン申請で起きた3つの問題 給付金オンライン申請をめぐる問題今回の申請で生じた問題は大きく３つ。 署名用電子証明書の手続きに伴うシステム遅延、役所窓口混雑 申請内容不備や重複申請が簡易なものを含め相当数発生 申請データ突合が手作業のため1日あたりの処理可能件数が少ない 問題① オンライン申請のために窓口殺到 マイナンバーカードのパスワードがわからない等と自治体の窓口に出向く人が多数発生した。申請に必要な署名用電子証明書の新規発行・更新、パスワードの変更、ロック解除等が目的。 郵送方式で申請する場合は保険証、免許証の控えが利用できるが、給付金申請にマイナンバーカー

黒川弘務・東京高検検事長が緊急事態宣言中に賭けマージャンをした疑いがあると週刊文春のウェブサイトが20日に報じたことを受け、与野党からは「事実なら辞任すべきだ」との発言が相次いだ。 政府・与党は18日に高検検事長らの定年延長を可能とする検察庁法改正案の今国会中の採決を断念したばかり。渦中の人物の不祥事発覚について、公明党の石田祝稔政調会長は記者会見で「法と証拠に基づいて適正に職務を遂行する検察中枢の幹部だ。事実なら職務を続けられる話ではない」と述べた。…

緊急事態宣言が継続している8都道府県のうち、政府は21日、大阪、京都、兵庫の関西2府1県で、宣言を解除する方向で最終的な調整を進めています。一方、首都圏の1都3県は、東京と神奈川で判断の目安を満たしていないため、医療体制なども含め総合的に判断する考えです。 解除の判断にあたり、菅官房長官は「感染状況、医療提供体制、監視体制の3点に特に注目したうえで、総合的に判断することになっている」と述べました。 このうち感染状況について、政府は「直近1週間の新たな感染者数が10万人当たり0.5人程度以下」になることを目安の1つとしていて、関西の大阪、京都、兵庫の2府1県はこの目安を満たしていることなどから、宣言を解除する方向で最終的な調整を進めています。 一方、首都圏の1都3県では、東京と神奈川で目安を満たしていないことから、医療提供体制なども含めて総合的に判断する考えです。 また、同じく目安を満たして

「ひきこもりって、コロナとなった今は勝ち組じゃない？」 「ひきこもっていればいいんだから、楽だよね」 新型コロナウイルスの感染拡大で、多くの人が家にいる、いわば「ひきこもる」ことを求められるようになった今、そんな声が聞こえてくることがあります。でも、本当にそうなのでしょうか。以前からひきこもってきた当事者の人たちに話を聞くと、社会と接する機会がさらに減り、より孤立感が深まったり、ひきこもりから出るチャンスを失ったりする事態に直面していることがわかりました。（ネットワーク報道部記者 高橋大地） 「習い事やジムなどに参加することで完全なひきこもりになることを防いでいましたが、コロナの影響でどこも休業してしまったので、またひきこもりに逆戻り」 「（10万円の）給付金は、すべて家計にまわすことが、自分のいないところで決まっていました。家に置いてもらっている身なので異議はないけれど、自分のいない場で

子どもたちの新型コロナウイルス感染力が大人より弱い可能性があると英国の疫学者が指摘した。写真は３月２８日、チェシントンで撮影（２０２０年　ロイター/Peter Nicholls） ロンドン大学衛生熱帯医学大学院のロザリン・エッゴ博士は１９日、貴族院（上院）科学委員会の公聴会で、感染した子どもが拡散させる力が大人に比べて弱い可能性を示す根拠が見つかり始めていると述べた。「子どもの拡散力が弱いことを示唆する手がかりがあるが、確実ではなく、確定にはさらに研究が必要」と説明した。エッゴ博士は、英政府の非常時科学諮問委員会（ＳＡＧＥ）で子ども間や学校での感染に関する部会のメンバー。同氏の研究ではこれまでのところ、２０歳未満で症状が出る確率はかなり低いという結果が出ているという。 ＳＡＧＥの委員で同大学院のジョン・エドモンズ教授は公聴会で、新型コロナの感染拡大に子どもたちが大きな役割を果たしていないこ

木村専務理事はゴールドマン・サックス証券に在職し、金融界で極めてハイレベルなキャリアを積んだ人材（写真＝KyodoNews） これまで曖昧な部分も残っていた親会社に対する「税優遇」が、プロ野球にとどまらない共有財産となる。19日、Jリーグの村井満チェアマンと木村正明専務理事が理事会後の会見で報告した内容は、「Jリーグの会員クラブに対して支出した広告宣伝費等の税務上の取扱いについて」。クラブにスポンサー料等を支出した場合の税優遇はどうなるのか？　その答えが国税庁から明確に提示された。Jクラブにとどまらず、スポーツ界全体にとって大きな収穫が生まれた背景を解き明かす。 （文＝大島和人、写真＝Getty Images） プロ野球とJリーグが「同じ扱い」となった大きな意味税理士のような専門家でなければ、普段は国税庁の公式ホームページを見にいったりしないだろう。しかしこの5月15日、サッカーファンにと

新型コロナウイルスの治療薬候補である新型インフルエンザ治療薬「アビガン」の臨床研究を進めている藤田医科大は２０日、研究の中間解析に関する一部報道について「安全性を担保するために行われるもので、有効性の判定が主目的ではない」との見解を発表した。 中間解析で有効性が示されず、現時点で承認に必要な十分な科学的根拠が得られていないとする一部報道を受けたもので、同大関係者は「報道には誤解がある。中間解析で結果を出す方が異例だ」と話した。厚生労働省も「途中経過で判断するのは時期尚早」としている。 臨床研究は無症状や軽症の患者計８６人を対象に８月まで実施。政府は有効性が確認されれば、今月中の承認を目指すとしている。 臨床研究は全体を終えた時点で有効性を確認できるように計画するのが一般的という。

朝日「不適切」、産経「お答えしない」　黒川検事長と賭けマージャン報道 2020年05月20日21時22分 週刊文春電子版が報じた東京高検の黒川弘務検事長（６３）の賭けマージャン疑惑で、社員が同席したとされた朝日新聞は２０日、取材に同席の事実を認め、「不要不急の外出を控えるよう呼び掛けられている状況下でもあり、極めて不適切な行為でおわびします」と謝罪した。 公明幹部、黒川検事長に辞任要求　緊急事態下で賭けマージャンか―週刊文春が報道 同社によると、黒川氏とのマージャンには東京本社の５０代男性社員が参加していた。賭けていたかは調査中だが、「弊社として適切に対処いたします」としている。 同様に記者が同席していたと報じられた産経新聞は「取材に関することはお答えしない」と回答。東京編集局長名で「記事化された内容以外は取材源秘匿の原則に基づき、一切公表しておりません。取材過程で不適切な行為が伴うことは

横浜市は２０日、市内で新たに２０代から９０代の男女７人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。 ２０日は神奈川県などがすでに１１人の新たな感染者を発表していて、これで県内で発表された感染者は１８人になりました。 横浜市によりますと感染が確認された７人はいずれも軽症で、このうち４０代の女性が緑区にある「牧野記念病院」の看護師で、９０代の女性が緑区の「鴨居病院」の入院患者です。 これで「牧野記念病院」に関係する感染者は１３人に、「鴨居病院」に関係する感染者は７人になりました。 ほかの５人のうち、３人は知人や職場の同僚が感染していましたが、２０代の自営業の男性と５０代の会社員の男性は感染経路が分かっていません。 ２０日は神奈川県などがすでに１１人の新たな感染者を発表していて、これで県内で２０日発表された感染者は１８人になりました。 ＮＨＫのまとめでは神奈川県内で発表された感

2012年に名古屋で結成され、いまや全国区の存在となったご当地アイドルグループ「dela」。同グループの運営会社「エムディーエム」の代表取締役を務めるプロデューサー・中村浩一氏（52）が、デビュー志望の女性に対して“わいせつカメラテスト”を実施し、訴訟トラブルとなっていることが「週刊文春」の取材で分かった。 5月15日、その中村氏を相手取り、「dela」の加入を目指していたA子さんが330万円の支払いを求める民事訴訟を提起した。発端となったのは、2月15日に行われた“カメラテスト”だった。 「その日、彼女は中村氏から『カメラテストをしよう』と言われて、電車の中で痴漢するシーンが撮影されることになった。ビデオの録画ボタンを押した中村氏は、ズボンの上から陰部を触らせてきたといいます。さらに中村氏は下着姿となり、彼女のブラジャーの中に指を忍ばせたたり、彼女の尻を触ってきたのです。彼女の抵抗を意に

あれほど入手困難だったマスク。今月中旬ごろからは需給が緩和され、価格も低下してきた。その中で、新型コロナウイルス対策として登場した「アベノマスク」こと、政府の「布マスク」配布計画は、完全に周回遅れとなった感が否めない。全6300万世帯に配布予定のうち、届いたのは1割以下だ（5月18日時点）。 先行して介護施設等に届けられたベトナム製「布マスク」は、耳掛け部分の寸法が短すぎるうえ伸縮性がなく、装着できない人が多いという。それなのに、ベトナム製「布マスク」の第2回配布のために、約30億円の契約が結ばれていたことが判明した。 そもそも感染リスクが高いとされる現場で、布マスクの使用は適切なのか、聖路加国際大学・大西一成准教授に実証実験を依頼した。 これまで「福島の無名会社『アベノマスク4億円受注』の謎」（2020年4月30日配信）、「アベノマスク『耳が痛くて使えない』呆れた実態（2020年5月12

三菱UFJフィナンシャル・グループは20日、三菱UFJ銀行の店舗数を2023年度末に300程度にする計画を明らかにした。17年度末の515と比べて40％減となる。スマートフォンアプリの機能を充実させてインターネットバンキングの利用者を増やし、運営経費のかかる店舗を段階的に減らす。 当初の計画では20％減としていたが、1年前には35％減に修正していた。低金利の長期化による国内業務の収益力低下や来店者数の減少などを踏まえ、削減幅をさらに拡大することで経費削減を徹底する。 窓口でさまざまな取引を扱う「フルバンク」と呼ぶ従来型の店舗は、3分の1の約170にする。

新型コロナウイルスに感染して入院していた近鉄、日本ハム、楽天で監督を務めた梨田昌孝氏（66＝日刊スポーツ評論家）が20日午後、大阪府内の病院を退院したことを、所属事務所が発表した。入院した3月31日から50日間にわたった闘病生活だった。 同氏は3月25日に体調不良を訴えて病院で検査を受けたが、症状が収まらなかった。その後、呼吸困難に陥って、「重度の肺炎」と診断。そのまま入院し、4月1日にPCR検査で陽性判定がでて、集中治療室（ICU）で人工呼吸器を装着されての治療が続いた。 一時は、重篤度の高い患者として予断を許さなかったが、懸命の集中治療によって回復を遂げた。入院から18日がたった4月17日に一般病棟に移った。この間、新型コロナウイルスの治療薬に用いられる「アビガン」を服用することはなかった。 その後、複数のPCR検査を受けたが、2回続けて陰性結果がでたのは、5月6日だった。それまでなか

種苗法改正、今国会見送り　与党 2020年05月20日15時56分 与党は２０日、国内で開発されたブランド果樹など新品種の海外流出を防ぐための種苗法改正案について、今国会成立を見送る方針を固めた。参院先議で衆院に送付された森林組合法改正案を優先する。自民党幹部が明らかにした。 柴咲コウさんが活動報告　小泉環境相と懇談 種苗法改正案は、新品種の開発者が登録申請時に栽培地域を限定できる規定を盛り込んだ。 政治 衆参３選挙 菅内閣 緊急事態宣言

20日午後、東京・大田区で車が暴走して歩道に乗り上げ、歩いていた34歳の女性が巻き込まれて死亡しました。車のドライバーは警察官の職務質問に応じず、信号を無視して逃げたということで、警視庁が詳しい状況を調べています。 20日午後1時ごろ、東京・大田区南馬込で、車が歩道に乗り上げて暴走し、停車していた車2台に次々と衝突したということです。 警視庁によりますと、その際、歩道を歩いていたとみられる、大田区中馬込の会社員、高橋悠さん（34）が事故に巻き込まれ、搬送先の病院で死亡しました。 捜査関係者によりますと、警察官が最初、品川区内で車のドライバーに職務質問したところ、それに応じず、車は信号を無視して暴走し、大田区内で事故を起こしたということです。 警視庁はパトカーで追跡しましたが、途中で見失い、周辺を探していたところ、車を運転していた自称、川崎市の飲食店店員、中川真理紗容疑者（31）が、車を乗り

北村誠吾地方創生担当相は20日の衆院内閣委員会で、政府が全戸配布する布マスク「アベノマスク」について、「昨日洗ったが、ガーゼで絞り方が甘かったので乾かなかった」と述べ、この日着用できなかったことを明かした。立憲民主党の早稲田夕季氏に「閣僚を見てもつけている人がほとんどいない」と指摘されて答えた。 北村氏はこの日、「アベノマスク」ではな…

5月9日から15日までの関連ツイート数の変化。リツイートは除外して、関連する以下のハッシュタグを含むツイート、及び引用ツイートのみ収集している。#検察庁法改正案に抗議します #検察庁法改正法案に抗議します #検察庁法改正案の強行採決反対 #検察庁法改正案に抗議しません #検察庁法改正に賛成します #検察庁法改正に反対します #検察庁法改正の強行採決に反対します を対象にした。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う支援策として、20日から始まった「雇用調整助成金」のオンラインの申請システムで、申請した人の名前や電話番号などの個人情報がほかの申請者に見られる状態になっていたことが分かり、厚生労働省は現在、受け付けを中止しています。復旧のめどは立っていないということです。 しかし、申請するための専用の画面にアクセスすると、ほかの申請者の名前やメールアドレス、それに電話番号などが見られる状態になっていたということで、一般の申請者からの問い合わせを受け、現在、受け付けを中止しています。 厚生労働省によりますと、同じタイミングでシステムに登録すると本来、個別に割りふられるはずのＩＤが同じになり、個人情報が見られる状態になっていたということです。 受け付けを中止する前に登録を済ませた人はおよそ2000人に上るということですが、このうち何人の個人情報が漏えいしたかは分かっていない

オープンしてから40年以上経つ老舗ライブハウス「新宿ロフト」。全国的にも名高く、これまでにサザンオールスターズや山下達郎など数多の著名アーティストがそのステージに立ち、また、この場所に憧れを抱くアーティストや観者も多い。 いまや11店舗を数える同系列グループ内でも売上げは最多、リーダー的な存在でもある。 現在のコロナ禍を受け、感染防止の為の営業自粛要請の遵守と世のライブハウスの風当たりも強い昨今。同店も現在、ライブは一切行われていない。ほかのライブハウスに比べ面積も大きくキャパシティも多大なぶん、その維持費やライブが行えない機会損失金額も大きい。自粛長期化が進めば、継続や存続も危ぶまれている。 少しでもその損失を埋め、今後の活動再開に向けての発信や情報提供をしていくべく新宿ロフト支援プロジェクト「Forever Shinjuku Loft」が5月より立ち上がった。 13日からは、その第二弾

アメリカのドナルド・トランプ大統領は19日、同国内で新型コロナウイルスのアウトブレイク（大流行）が始まってから初めてとなる閣議を開き、アメリカのCOVID-19（新型ウイルスの感染症）発症者数が世界最多となっているのは「名誉の印」だと主張した。 トランプ氏はこの日、「ところで、我々が感染者数において他を上回っていると指摘されているが、これはつまり、我々がほかの誰よりもたくさんウイルス検査を実施しているからだ」と記者団に述べた。

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 小学校の9月入学を巡り、「小学0年生」を導入する案があると分かった 幼稚園などを卒園後、4月〜8月に「0年生」として学校生活を送るというもの この案では、小学校はこれまでの6年間から6.5年間に延びることになる 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

世耕氏発言「支離滅裂」　立憲・安住氏 2020年05月20日11時56分 立憲民主党の安住淳国対委員長は２０日、自民党の世耕弘成参院幹事長が公務員の定年を引き上げる国家公務員法改正案に疑問を呈したことについて「継続（審議）となれば法案が問題だと支離滅裂なことを言う。非常識だ」と批判した。国会内で記者団の質問に答えた。 国家公務員定年延長に疑問符　自民・世耕氏 同改正案は、検察庁法改正案などと一本化して国会に提出されたが、政府は今国会成立を断念した。世耕氏は１９日、新型コロナウイルス感染拡大に触れ「公務員だけ給料が下がらないまま定年延長されていいのか」と発言していた。 政治 衆参３選挙 菅内閣 緊急事態宣言

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金10万円の一律給付で、福島県天栄村が人口の5分の1にあたる1100人余りに10万円を二重に支払っていたことがわかりました。誤って支払った総額は1億円を超えていて、村が回収を進めています。 現金10万円の一律給付で二重払いのミスがあったのは福島県天栄村です。 村によりますと、18日、人口の5分の1にあたる1162人分の支払いを行った際、同じ口座に10万円が二重に振り込まれたということです。 18日午前に、担当した金融機関から二重の振り込みを示すアラームが出ているという指摘があったほか、複数の住民からも連絡があり、ミスに気付いたということです。 村で調べたところ、給付担当の職員が金融機関に対し、振込先のデータを登録したＤＶＤを誤って2回渡していたということです。 誤って支払った総額は1億1620万円に上っていて、村は住民に謝罪するとともに、二重に支払われ

日本高校野球連盟は２０日、新型コロナウイルスの影響で、今夏の第１０２回全国高校野球選手権大会（甲子園球場）と、全４９代表（北海道、東京各２校）を決める４７都道府県での地方大会を中止すると発表した。全国選手権の中止は１９１８年（米騒動）、４１年（戦局深刻化）に続き３度目で戦後初となる。３月の選抜大会も取りやめになっており、同一年の両大会中止は初めて。大会運営委員会と理事会が２０日、オンライン会議方式で開かれ、決定した。 日本高野連は、県境をまたぐ移動と長期の宿泊を伴う全国選手権、事前の地方大会で選手らの感染リスクを完全に排除できないと判断。長期間の休校で夏休み短縮の動きがあり、地方大会開催で学業に支障をきたし、全代表が決まらない可能性があることなどから中止を決断した。 記者会見した日本高野連の八田英二会長は「球児の安全確保が担保されている情勢にはない。ベストコンディションで試合に臨めるとは言

黒川検事長、与党に辞任論　緊急事態下、賭けマージャンか―週刊文春が報道 2020年05月20日20時03分 記者会見する菅義偉官房長官＝２０日午後、首相官邸 東京高検の黒川弘務検事長（６３）が新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の発令下に賭けマージャンをしていた疑いがあると週刊文春が２０日、電子版で報じた。与党内で進退を問う声が出ており、公明党の石田祝稔政調会長は記者会見で「事実であれば職務を続けられる話ではない」と批判、辞任を要求した。 【検察庁法改正】“元凶”黒川は林と共倒れか　検察内部で「第3の男」が浮上 自民党の閣僚経験者も「取り締まる側が、賭けマージャンをやっていたとなるともう持たない。近く辞めざるを得ないだろう」と語った。事態が黒川氏の辞任に発展した場合、特例的に同氏の定年延長を決めた安倍政権の責任が厳しく問われることになりそうだ。 これに関連し、菅義偉官房長官は記者会見で「

米医薬品大手ジョンソン・エンド・ジョンソンは19日、タルク（滑石）を原料とするベビーパウダーの販売を、アメリカとカナダでやめると発表した。

東京都は20日、都内で新たに5人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。また、19日の都内の「陽性率」は、暫定値で1.9％でした。 一日の感染確認が5人となるのは今月17日と19日に続いてで、先月7日に緊急事態宣言が出されて以降、最も少ない人数です。 1日当たりの感染者が2日続けて1桁となるのは緊急事態宣言が出されて以降、初めてです。 また、感染者が30人以下となるのは11日連続です。 5人は、いずれもこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者だということで、感染経路が分かっていない人はいないということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて5075人になりました。 また、19日の都内の「陽性率」は、暫定値で1.9％でした。 一方、都は、感染が確認された70代と80代の男性3人が死亡したと明らかにしました。 これで都内で死亡した感染者は247人となりました

さて、自国内の新型コロナウイルス感染爆発の対応で手一杯であった欧米諸国ですが、ここに来て感染者数、死亡者数ともに発生件数がようやく減少傾向を見せてきています。 第二波を警戒しつつロックダウン（都市封鎖)緩和に一斉に舵を切り始めています。 （関連記事） 欧州各国でロックダウン緩和へ　死者数の減少受け https://www.bbc.com/japanese/52702252 さて少し余裕ができたため、という訳でもないのでしょうが、ここにきて欧米のメディアで、自国だけでなく世界各国の動向を取り上げる記事が増えています。 で、日本の感染者数と死者数が桁違いに少ないのはなんなんだ？と、ざわつき始めているのです。 日本の感染状況の特異性が取り上げられる頻度が高まっています。 Ｇ７各国の感染状況を数値で押さえておきましょう。 表でまとめます。 ※札幌医科大学医学部 附属フロンティア医学研究所 ゲノム医

週刊文春は20日、東京高検の黒川弘務検事長（63）が新型コロナウイルスによる緊急事態宣言発令下の今月初め、東京都内の知人の新聞記者の自宅で、賭けマージャンをした疑いがあるとニュースサイト「文春オンライン」で報じた。記事によると、マージャンには産経新聞社の記者2人と朝日新聞社の元記者の社員が参加。黒川氏は1日から2日未明にかけ、産経新聞社の記者の自宅で約6時間半にわたり滞在し、記者の用意したハイ

先月、日本を訪れた外国人旅行者は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で推計で2900人にとどまり、1か月間の旅行者数としては、統計を取り始めた1964年以降、過去最少になりました。去年の同じ月と比べた減少率も99.9％の大幅な落ち込みで、国内経済への打撃は一段と深刻になっています。 外国人旅行者の統計を取り始めたのは、前回、東京でオリンピックが開催された1964年からですが、1か月間の旅行者数が1万人を下回るのは初めてで、先月は過去最少でした。 また、旅行者の減少は7か月連続で、減少率はことし3月の93％を超え過去最大です。 国や地域別の旅行者数を見ますと、韓国や台湾、アメリカが300人、中国やベトナムが200人にとどまりました。 また、ドイツやイタリア、シンガポールなどは10人未満でした。 日本政府は、感染拡大を防ぐために現在、世界100の国や地域を対象に外国人の入国を拒否しているほか、

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新型コロナウイルスの感染を防ごうと、島根県邑南町は、町内のすべての小中学校などの水道の蛇口を、手回し式からレバー式に取り替えることになりました。 学校の手洗い場などにある蛇口の多くは、手回し式で手で直接触らなければならず、手洗い後に蛇口を触る際にウイルスが付着するのではないかと懸念する声もあります。 こうした声が寄せられる中、島根県邑南町は、町内の小中学校や公民館の手洗い場やトイレにある蛇口を手回し式からレバー式に取り替えることを決めました。 レバー式は、ひじなどで操作できることから、手洗いのあとウイルスが手に付着するリスクが軽減されるということです。 蛇口の取り替えを町に提案した公立邑智病院の石原晋名誉院長は「レバー式の蛇口は手回し式に比べ清潔ですが、手で操作しては意味がないので正しい使い方を指導していきたい」と話しています。 また邑南町は「今後は町内の体育施設などでもレバー式蛇口への取

昨日の #バイキング で17日（＝先週日曜）の原宿の竹下通りの様子として放送された映像なんだけど、左側に写っているマクドナルドの「てりたま」って3月頃に販売していた期間限定商品でとっくに販売してないはずなんだけど… この映像、先週… https://t.co/lFSaKNETmh

産経のハイヤーを降りて自宅に入る黒川氏　©文藝春秋 また、5月13日にも同様に黒川氏はA記者宅に向かい、深夜までマージャンをしていた。 産経関係者の証言によれば、黒川氏は昔から、複数のメディアの記者と賭けマージャンに興じており、最近も続けていたという。その際には各社がハイヤーを用意するのが通例だった。 マージャンは密閉空間で4人が密集し、密接な距離で卓を囲む「3密」の典型で、東京都も雀荘に休業を要請している。また、少額でも賭博罪に該当する。 さらに、国家公務員倫理規程上も問題がある。人事院の見解は以下の通りだ。 「国家公務員が、会社の利益を目的とする人物（記者）から、社会通念上相当と認められる程度をこえて、接待や財産上の利益供与を受けている場合、国家公務員倫理規程に抵触するおそれがあります。そもそも賭けマージャンは刑法犯なので、そういう人物がいれば倫理法以前の問題。国家公務員法の98条（法

菅官房長官は午前の記者会見で、マスクの供給について、「これまでの対応によって、国内の供給力が向上し、今月には8億枚近くのマスクが国内に供給される。布マスクの配布などにより需要が抑制された結果、店頭の品薄状況が徐々に改善され、上昇していたマスク価格にも反転の兆しが見られる」と述べました。 また、記者団から、マスクの品薄状況の改善に布マスクの配布による効果があったのかと問われたの対し、「そのように考えている」と述べ、効果はあったという認識を示しました。

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「ピアノの詩人」フリデリク・ショパン（1810～1849）が14歳～16歳頃の手紙の中で、友人に手紙の返信を催促している部分を選び、抜き出して訳してみた。 ショパンに関する知識、クラシック音楽に関する知識がゼロでも問題なく楽しめると思うので、そういった方も読み進めてみて欲しい。 1824年8月19日 ヴィルヘルム・コルベルク宛（手紙の最初の部分で）親愛なるヴィルシ！ 君が僕を覚えていてくれたことはありがたい、しかしだ、一方では、僕にあんな中途半端な手紙を書いて寄越して、本当に酷いやつ、意地の悪い、 結局そんなやつだ、などなど……君に腹を立てている。 紙？ペン？それともインクがもったいなかったのか？時間がなかった？ それとも、最後に僕を思い出しても、結局書きたくはならなかったと、そういうことなのか？ ねぇ、だって、馬に乗ったとか、とっても楽しくやってるとか、僕のことは考えていないというわけだ

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「リベラル勢力は経済弱者に冷淡すぎますよ。自分さえよければいいのですか」？？？ この人は何を言ってるんだろう。 それは安倍政権でしょう。共産党も社民党も立憲民主も国民民主党(リベラルではないが)も早い段階から経済補償を求めてまし… https://t.co/ZP10TW9hXp

政府は、新型コロナウイルス対策の基本的対処方針の中で、緊急事態宣言の解除を判断する際の感染の状況について「直近1週間の新たな感染者数が10万人当たり、0.5人程度以下」になることを目安とするとしていますが、「特定警戒都道府県」のうち、19日までの1週間でこの目安を超えていたのは、北海道と東京都、それに神奈川県の3都道県でした。 新型コロナウイルス対策を話し合う国の専門家会議は今月14日に出した提言の中で、関東や関西の行き来が多い生活圏の単位でも感染状況を検討していますが、特定警戒都道府県となっている関東の東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の1都3県では0.57人と目安を上回っている一方、関西の大阪府、京都府、兵庫県の2府1県では0.18人と下回っています。 さらに、政府の基本的対処方針では「直近1週間の新たな感染者数が10万人当たり、1人程度以下の場合は、減少傾向を確認するなどして総合的に判

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元ライブドア社長で実業家の堀江貴文氏（４７）が東京都知事選（６月１８日告示、７月５日投開票）の立候補に意欲を示していることが１９日、分かった。周辺は「正式な出馬表明は告示直前」との見通しを語った。新型コロナウイルスの感染拡大前の２月には都知事選への興味を持ち、ＮＨＫから国民を守る党の立花孝志党首（５２）と継続的に協議しているという。 ホリエモンが２度目の政界挑戦を目指す可能性が出てきた。 周辺は堀江氏の出馬の可能性について「９９％」とし、表明のタイミングについては告示日直前になるとの見通しを語った。２月ごろに立候補に意欲を示したとし、著名人が告示日直前に出馬表明する「後出しじゃんけん」でサプライズを狙っているという。別の親しい関係者は「まだ迷っているが、小池氏に対立候補がいない状況をかなり危惧しているようだ」と話している。 選挙戦は「当選が目的ではない」という異例の作戦を取るという。関係者

新型コロナウイルスに感染しないか不安に感じるなどして、患者が“かかりつけ医”への受診を控える動きが広がっています。医療情報サイトが、先月行った調査では、診療所の医師およそ1460人のうち86％が「外来患者が減った」と答えました。こうした中、かかりつけ医からは「治療が必要な患者が来なくなった」とか、「健康状態が把握できない」といった懸念の声も上がっています。 千葉県船橋市の「土居内科医院」には、ぜんそくや高血圧、それに糖尿病などの患者が多く通院していますが、「緊急事態宣言」が出されて以降、「感染が怖いので受診を控えたい」という人が増えたといいます。 患者数は去年に比べ平均で20％近く減っていて、ふだんは患者が多い土曜日の午前中も先週はいつもの半数にとどまりました。 これまで2週間に1度来院していたのに診察を2か月先まで延ばす人も出てきています。 医師は症状を我慢したり服薬を中断したりすること

小松菜を収穫するフィリピン人の外国人技能実習生ら＝福岡県久留米市で2020年5月14日午前11時2分、矢頭智剛撮影 新型コロナウイルスの感染拡大で外国人技能実習生らが入国できなくなっている問題は、労働力を外国人に頼らざるを得ない国内農業の不安定な現状を改めて浮き彫りにしている。葉物野菜のハウス栽培が盛んな福岡県久留米市では、フィリピン人実習生らの来日が途絶え、収穫に必要な人員を十分確保できなかった一部農家では作物の廃棄も始まった。 「実習生が来ていないので収穫できず、成長しすぎた小松菜を数トン廃棄した」。同市北野町地区の農業法人「グラノフェルム」の米倉啓介社長（40）が顔を曇らせる。約100棟のハウスで小松菜を通年栽培し、1日600～700ケースを出荷するが、車輪付きの台車に一日中腰掛けて、収穫から包装、箱詰めまでこなす仕事は厳しく、日本人の成り手は少ない。そのため同社は実習生らフィリピン

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新型コロナウイルスのＰＣＲ検査について、冤罪（えんざい）が証明された足利事件のＤＮＡ型再鑑定を担当するなど、遺伝子検査に精通する筑波大の本田克也（ほんだかつや）教授（63）＝法医学＝が17日までに、下野新聞社の取材に応じ、「日本は古い技術のままで、手作業の多い方法で行っている」と、検査件数が増えない理由を指摘した。検査増に向けた打開策として、海外で多く使用されている自動化した検査機器の導入の必要性を強調した。 ＰＣＲ検査については諸外国と比べて検査数が少なく、感染が疑われてもすぐに受けられないと不満が続出。安倍晋三（あべしんぞう）首相は４月、「１日２万件」を掲げ、検査体制の強化を図っていた。 本田教授は「新型コロナウイルスのＰＣＲ検査は、時間も手間もかかり技術が必要だ」と指摘する。海外で主流の自動化した検査機器は、国内で一般に使われている検査機器の約10倍に当たる約１千件の検査が可能であり

緊急事態宣言が継続している8都道府県のうち、政府は、21日、大阪、京都、兵庫の関西2府1県で、宣言を解除する方向で詰めの検討を進めています。一方、東京など首都圏の1都3県は、感染状況や医療提供体制をギリギリまで見極めて判断する方針です。 解除の判断にあたって政府は「直近1週間の新たな感染者数が10万人当たり、0.5人程度以下」になることを目安の1つとしていて、関西の大阪、京都、兵庫の2府1県は満たしています。 政府関係者は「関西は落ち着いてきた」と述べていて、政府は、大規模な集団感染が発生しないかぎり、大阪、京都、兵庫は宣言を解除する方向で詰めの検討を進めています。 一方、首都圏の1都3県では、東京と神奈川が目安を満たしていないものの、東京の19日の新規感染者は5人となるなど、いずれも感染者数は減少傾向が続いていて、解除できるかどうか感染状況や医療提供体制をギリギリまで見極めて判断する方針

元ライブドア社長で実業家の堀江貴文氏（４７）が東京都知事選（６月１８日告示、７月５日投開票）の立候補に意欲を示していることが１９日、分かった。周辺は「正式な出馬表明は告示直前」との見通しを語った。新型コロナウイルスの感染拡大前の２月には都知事選への興味を持ち、ＮＨＫから国民を守る党の立花孝志党首（５２）と継続的に協議しているという。 ホリエモンが２度目の政界挑戦を目指す可能性が出てきた。 周辺は堀江氏の出馬の可能性について「９９％」とし、表明のタイミングについては告示日直前になるとの見通しを語った。２月ごろに立候補に意欲を示したとし、著名人が告示日直前に出馬表明する「後出しじゃんけん」でサプライズを狙っているという。別の親しい関係者は「まだ迷っているが、小池氏に対立候補がいない状況をかなり危惧しているようだ」と話している。 選挙戦は「当選が目的ではない」という異例の作戦を取るという。関係者

東京五輪・パラリンピック組織委員会は１９日、日本外国特派員協会（ＦＣＣＪ）が会報に掲載した大会エンブレムと新型コロナウイルスのイメージを掛け合わせたデザイン画を取り下げるよう求めていることを明らかにした。 ＦＣＣＪの月刊誌「ＮＵＭＢＥＲ　１　ＳＨＩＭＢＵＮ」４月号の表紙と公式サイトに掲載されている。組織委は先週、これを確認。口頭で取り下げを求めたが文書での提出を求められ、１８日にメールで送付した。１９日午後の時点で回答はないという。 組織委では、大会エンブレムに依拠したデザインが著作権の侵害に当たるほか、世界中でウイルスによる多大な被害が出ている中で、会報やホームページにこのデザインを使うのは世界中の人々、大会出場を目指して日々努力しているアスリートへの配慮を欠いていると指摘。「誠に遺憾」とし、ＦＣＣＪ自身の信用を損なう行為とした。 同様のパロディーは他にも例があるが、組織委では「今回の件

ソニーが2021年4月に社名をソニーグループに変更する。完全子会社化するソニーフィナンシャルホールディングス（SFH）の金融事業を含めて、各事業を俯瞰（ふかん）しながら、グループ全体の視点で戦略を立てる本社機能に特化する。新型コロナウイルスの感染拡大で生活様式などが変わる中、多くの事業の強みを持ち寄り、競争力を高める。ソニーの社名は、テレビやカメラなどを手掛けるエレクトロニクス事業の中間持ち株

埼玉県内で路線バスなどを運営する丸建自動車（埼玉県上尾市）は19日までに、さいたま地裁に民事再生法の適用を申請し、監督命令を受けた。東京商工リサーチなどによると、負債総額は約5億円で、新型コロナによるバス会社の経営破綻は全国で初めて。今後は半年以内をメドにスポンサ

39県での緊急事態宣言解除について記者会見で説明する安倍晋三首相＝首相官邸で2020年5月14日午後6時13分、竹内幹撮影 政府は19日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「緊急事態宣言」を継続している8都道府県のうち、大阪、京都、兵庫の近畿3府県について、宣言を解除する調整に入った。いずれも直近1週間の新規感染者数が、基本的対処方針で示した人口10万人当たり「0・5人程度以下」の基準を満たしており、21日の政府対策本部で最終的な状況を見極めて正式決定する見通しだ。 一方、基準を上回る北海道と、東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏1都3県の解除は見送られる公算が大きい。見送りが決まった場合、政府は28日に改めて解除の可否を判断する。

新型コロナウイルスの治療薬の候補として期待されている「アビガン」について、国内で行われている臨床研究ではこれまでのところ、有効性については判断できず、さらに臨床研究を進めて検証する必要があることが分かりました。 このうち、国内での臨床研究は、愛知県にある藤田医科大学など複数の施設に入院している軽症や無症状の患者86人を対象に入院初日から最長で10日間アビガンを投与する人たちと入院6日目以降に投与する人たちに分けて、ウイルスが6日目の時点で減っているかどうか比較するという方法で行われています。 臨床研究は、第三者の委員会が評価することになっていて、関係者によりますと、半分に当たる患者40人余りについての中間段階での解析の結果、「有効性の判断には時期尚早のため、臨床研究を継続すること」とする意見が出されたということです。 中間段階で明らかな効果か安全性への懸念がある場合には研究を中断するよう求

新型コロナウイルス感染症の治療薬候補アビガンを巡り、国の承認審査にデータを活用できると期待された臨床研究で、明確な有効性が示されていないことが19日、分かった。複数の関係者が共同通信に明らかにした。感染した著名人がアビガンの投与後に回復したと公表し、安倍晋三首相は「5月中の承認を目指す」とするが、現時点で薬として十分な科学的根拠が得られていない状況だ。 アビガンは催奇形性の問題などがあり、専門家からは「効果や安全性を十分確認せずに進むのは納得できない」「月内の承認方針は前のめりだ」などの声が出ている。 アビガンは富士フイルム富山化学が開発した新型インフルエンザの治療薬。新型コロナ向けに国の承認を得るには、臨床研究や治験でウイルスの減少や肺炎症状の改善といった効果があるとのデータを示す必要があるが、企業による治験は完了していない。 企業とは別に、藤田医大（愛知県）を中心に多施設共同の臨床研究