大手映画会社「東映」のグループ会社、「東映ビデオ」は、運営するオンラインショップが不正なアクセスを受け、1万件余りのクレジットカードの個人情報が流出した可能性があると発表しました。 その結果、不正なアクセスを受けた形跡が認められ、去年5月27日からことし5月11日にかけてオンラインショップで決済をした1万件余りの個人情報が漏れた可能性があるということです。 漏れた可能性のある情報はクレジットカードの名義人の名前やカード番号、有効期限、セキュリティーコードだということです。 会社では、情報が漏れた可能性がある人に連絡をとり、身に覚えのない請求がないか確認を呼びかけるとともに、新しいカードへの交換を希望する場合は手数料なしで再発行できるよう対応するとしています。 東映ビデオは「多大なるご迷惑と心配をおかけし、深くおわびします」と話し、問い合わせの専用窓口を設け対応することにしています。 電話は

アメリカのトランプ大統領と民主党のバイデン前副大統領が初めての直接対決の場となるテレビ討論会にのぞみました。新型コロナウイルス対策などで激しい論戦を交わしましたが、非難や中傷の応酬でたびたび中断し、アメリカメディアは「これまでで最もひどい討論会だった」などと伝えています。 アメリカ大統領選挙に向けたトランプ大統領とバイデン前副大統領の初めてのテレビ討論会は29日、中西部オハイオ州で行われ、両氏は90分余りにわたって激しい論戦を交わしました。 このなかで大きな争点となっている新型コロナウイルス対策を巡りバイデン氏がトランプ大統領について「彼は何もしなかった。いまだに計画がない」と述べて対応が不十分だと批判したのに対し、トランプ大統領は「ワクチンが得られるまであと数週間だ。あなただったらできなかっただろう」と反論しました。 また大統領選挙の結果を受け入れるかどうかについてバイデン氏は「私は勝っ

11月の米大統領選に向けた、トランプ米大統領（74）とバイデン前副大統領（77）による1回目のテレビ討論会は、1時間半にわたってののしりあいが続く泥仕合となった。選挙結果をめぐる混乱のおそれにも拍車がかかり、米メディアからは「敗北者は米国民」と指摘が上がった。（ワシントン=園田耕司、大島隆、香取啓介） 「過激左翼」「黙ってろ」 「調子はどう？」「あなたは？」「元気ですよ」 テレビ討論会の冒頭、トランプ氏とバイデン氏はにこやかにあいさつを交わした。しかし、和やかな雰囲気はすぐに崩れた。 最初の質問は、トランプ氏による連邦最高裁判事の指名について。この関連で、バイデン氏が医療保険制度改革について話している途中、トランプ氏が「社会主義にしようとしている」と遮った。 バイデン氏は「うそだ」とやり返したが、トランプ氏は数分後に再び「君は極左のバーニー・サンダース（上院議員）の考えに同意したんだろ」と

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ラグビー・トップリーグ（TL）の東芝は30日、チームのFWコーチで元日本代表フッカーの湯原祐希（ゆはら・ひろき）さんが29日に死去したと発表した。36…

性犯罪などをめぐって、自民党の杉田水脈衆議院議員が「女性はいくらでもうそをつける」と発言したとされる問題について、下村政務調査会長は杉田氏に対し、発言の真意が正確に伝わるよう丁寧な説明が必要だとして口頭で注意しました。 これについて下村政務調査会長が30日午後、党本部で杉田氏本人から事情を聴きました。 この中で杉田氏が「女性の蔑視を意図した発言はしていない」と説明したのに対し、下村氏は「一連の報道を招いたことは、今後の自由かったつな議論を萎縮させかねず、発言の真意が正確に伝わるよう、より丁寧に説明することが必要だ」と述べ、口頭で注意しました。 このあと、杉田氏は記者団に対し「『丁寧に、より真意が伝わる説明をするように』と注意を受けたので、今後はブログでしっかり書いていきたい」と述べ、その後の記者団からの質問には応じませんでした。 また下村氏は記者団に対し「発言があったとされる党の会合の責任

コロナワクチン無料接種へ　全国民対象、国費６７００億円超―政府方針 2020年09月30日20時50分 政府は３０日、国内外で開発が進む新型コロナウイルスワクチンに関し、接種で自己負担を求めず全国民を無料とする方針を固めた。来年前半までの確保を目指し、費用は全額国費で負担。関連費用は今年度補正予算の予備費６７００億円超を充てる。来週にも厚生労働省の審議会で無料化方針を示す。 【地球コラム】「ワクチンナショナリズム」の醜悪 複数の政府関係者が明らかにした。 政府がワクチン接種の無料化に踏み切るのは、当面の国民の自己負担をなくすことで速やかな接種を促すためだ。冬にかけて予想されるインフルエンザとの同時流行などに備える狙いもある。 ワクチン開発は現在、米英が先行。政府は製薬大手の米ファイザーや英アストラゼネカとの間でワクチン供給を受けることで基本合意済みだ。予備費支出は９月８日に閣議決定している

政府は30日、国内外で開発が進む新型コロナウイルスワクチンに関し、接種で自己負担を求めず全国民を無料とする方針を固めた。 来年前半までの確保を目指し、費用は全額国費で負担。関連費用は今年度補正予算の予備費6700億円超を充てる。来週にも厚生労働省の審議会で無料化方針を示す。 複数の政府関係者が明らかにした。 政府がワクチン接種の無料化に踏み切るのは、当面の国民の自己負担をなくすことで速やかな接種を促すためだ。冬にかけて予想されるインフルエンザとの同時流行などに備える狙いもある。 ワクチン開発は現在、米英が先行。政府は製薬大手の米ファイザーや英アストラゼネカとの間でワクチン供給を受けることで基本合意済みだ。予備費支出は9月8日に閣議決定している。政府はワクチン開発が順調に進み、年末以降に接種が開始できることも念頭に必要な体制整備を進めている。 一方、コロナワクチンの接種をめぐっては、生涯にわ

公選法違反疑惑で大臣を辞任後、有権者への説明責任を果たさないまま選挙区内（東京都第9区・練馬区）で駅頭活動を再開している菅原一秀前経産相。前稿では、直撃に逆ギレした代議士が筆者の取材を「脅迫」「嫌がらせ」と非難していたことを報じた。前回の直当て取材の3日後、別の駅頭場所で追及を受けた前経産大臣は、筆者の居住地区などの個人情報を何度も執拗に連呼した上で脅迫とも取れる言葉を発するなど、およそ公人とは思えぬ反応を見せた。 昨年、菅原議員への取材の過程では筆者の自宅周辺に探偵事務所の調査員と思しき不審者が出没。その後、探偵社と繋がりのあるメディアが筆者を非難し菅原議員を擁護する記事を掲載。そして経産相辞任後、”香典持参秘書”について「探偵みたいなのを雇って調べさせた」と菅原議員が吹聴していたことが判った。この奇妙な符号を検証する。 〈参照：HBOL｜菅原一秀衆院議員、駅頭演説への直撃取材に、説明責

女性バーチャルユーチューバー（VTuber）グループ「ホロライブ」を手がけるカバー（東京都）は、所属するVTuberの問題をめぐって、中国の動画サイトで「一つの中国」を支持する声明を出したことに関して、「不用意に混乱を招く事態となりましたこと、深くお詫び申し上げます」と謝罪した。 声明は中国現地の協力会社と「慎重に検討」して作成したもので、タレントや社員らの安全を守るための「緊急措置」だったとした。 「常に中国の主権と領土の完全性を尊重」 事の発端は、ホロライブ所属のVTuber「赤井はあと」と「桐生ココ」が2020年9月24日〜25日にかけて自身の配信内でYouTubeチャンネルのアナリティクスを参照に情報を開示したことによるもの。赤井さん、桐生さんは視聴者が多い海外の「国」を読み上げたが、その中にはいずれも「台湾」の名が含まれていた。 これに対し、中国の動画サイト「bilibili (

東京電力福島第一原子力発電所の事故をめぐり、福島県で暮らす住民など3600人余りが訴えた集団訴訟で、仙台高等裁判所は「大規模な津波が到来する可能性を事故の前に認識できたのに、国が東京電力に対策を求める権限を行使しなかったのは違法だ」などとして、国と東京電力に総額10億円余りの賠償を命じました。 全国の集団訴訟で、国の責任を認める2審判決は初めてです。 この裁判では、原発事故のあとも福島県内で暮らし続ける住民や避難した人など3600人余りが、生活の基盤が損なわれ精神的な苦痛を受けたとして国と東京電力に賠償を求めています。 1審の福島地方裁判所は3年前、国と東京電力の責任を認め、総額4億9000万円余りの賠償を命じていました。 30日の2審の判決で、仙台高等裁判所の上田哲裁判長は「平成14年に政府の地震調査研究推進本部が発表した地震の『長期評価』を踏まえた試算をしていれば、大規模な津波が到来す

東京都は30日、都内で新たに194人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。7日間の平均では183.6人となり、今月のなかでは2番目に多くなりました。また、都は感染が確認された90代の女性1人が死亡したことを明らかにしました。 1日の感染の確認が100人を超えるのは2日連続です。 都のモニタリング項目のひとつとなっている7日間の平均では183.6人となり、今月のなかでは2番目に多くなりました。 年代別では、 ▽10歳未満が7人、 ▽10代が10人、 ▽20代が46人、 ▽30代が44人、 ▽40代が32人、 ▽50代が21人、 ▽60代が11人、 ▽70代が12人、 ▽80代が9人、 ▽90代が2人です。 194人のうち、 ▽およそ51％にあたる99人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、 ▽残りのおよそ49％の95人はこれまでのところ感染経路がわかっていな

11月3日の米大統領選に向けた初の候補同士のテレビ討論会が29日夜、オハイオ州クリーヴランドで行われた。ドナルド・トランプ米大統領（74）がルールや司会者を無視してジョー・バイデン前副大統領（77）への攻撃を重ね、バイデン氏が「あなたはうそつきだ」などと応酬する、異例の混乱状態になった。 現代の大統領討論会でも特に混乱した展開となる中、司会のクリス・ウォラス氏（フォックス・ニュース司会者）はたびたびトランプ氏の不規則発言を制止しようと声を荒げた。トランプ氏に「あなたの陣営が同意したルールに従うつもりはないのですか」と問いただす場面もあった。 トランプ氏は、白人至上主義者を非難するよう求められても直接非難せず、選挙結果は信用できないものになると述べる場面もあった。また、白人至上主義団体に「待機」するよう指示したかのように聞こえる発言もあった。

ニセ科学によく見られる特徴の一つに「標準的な学説の一つを否定するに留まらず科学の広範囲な分野を否定する」というものがある。そしてしばしば、ニセ科学の信奉者はそのことに無自覚だ。たとえば、千島学説は、別名を腸内造血説と呼ばれ、「造血の場は骨髄ではなく腸である」だとするニセ科学だが、つきつめると千島学説は現代生物学のほぼすべてを否定していることになる。しかし、千島学説支持者はそのことをわかっていない。 単に造血の場は腸である、というだけではなく、赤血球は造血幹細胞が細胞分裂・分化してできるのではなく消化された食べ物が変化して生じる、というのが千島学説の中心的な主張だ。食べ物から赤血球ができるとして、いったいヘモグロビンはどこから現れるのか？定説ではヘモグロビンの遺伝情報はDNAにコードされており、mRNAへ転写され、ポリペプチドに翻訳される（高校生物学で習ったように記憶している）。もちろん、食

ロンドン（ＣＮＮ） 英国の野生動物公園でこのほど、大型インコのヨウム５羽が来場者や職員に向かって悪態をつき、一般公開が中止になる出来事があった。 ５羽は数日前にイングランド東部のリンカンシャー野生動物公園に寄贈されたばかりだった。 同園の責任者スティーブ・ニコルズ氏は２９日、ＣＮＮの取材に対し、「ヨウムは激高して、全羽とも悪態をついていた」と説明。「子どもたちへの影響が少し心配になった」と語った。 ニコルズ氏自身、通り過ぎる時にＦワードを浴びせられたという。 ５羽はアフリカン・グレー・パロットという種で、別々の飼い主から同じ週に寄贈された。一般公開に先立ち一緒に隔離施設に入ったが、そこで職員はすぐに、５羽がかっとなりやすい性質であることに気付く。 「５羽はすぐさまお互いをののしり始めた」とニコルズ氏は振り返り、覚えやすいＦワード以外にも「考えられる全ての言葉」を口にしていたと語る。 一般公

このご時世、会社の評判に最も響くのがセクハラだろう。今回、美貌の歌手が告発するのは事務所マネージャーから受けた“被害”。しかも、彼女の所属先は竹内まりや・山下達郎夫妻が所属する老舗の芸能プロダクションだった。 *** 「事務所には13年間もお世話になって、その恩返しをするつもりで頑張ってきました。だからこそマネージャーからのセクハラにも耐えてきたのに……」 涙ながらに訴えるのは歌手のELISAである。 高校時代に歌手活動をスタートさせた彼女は、アニメソング界では知られた存在。今年4月に放映が始まった「銀河英雄伝説」のアニメ版でもエンディングテーマを歌っている。そんな彼女はデビュー以来、山下達郎の著作権管理などを目的に設立されたスマイルカンパニーに所属していた。 問題の“マネージャー”が彼女の担当となったのは2018年5月のことだ。 「一緒に仕事をするようになってまもなく、“前から可愛いなと

「彼女の取った行動についてどう思いますか？」 先日、アメリカの『TIME』が「世界で最も影響力のある100人」を発表し、２年連続で選出された大坂なおみ。 【写真】東京五輪にも必ず出てほしい！ 世界陸上の美女アスリート10選 ９月にニューヨークで行なわれた全米オープンには、警官や人種差別の暴力によって犠牲になった７人の黒人の名前をマスクに記して臨んだ。 その理不尽な死を風化させてはいけないと全米オープンの初戦に連れ添った名は、女性救急救命士のブレオナ・テイラー。自室にいきなり押し行って来た警官にその場で射殺されたにも関わらず、この事件に関わった警官たちは誰ひとり罪に問われていない。 以降、職質中に路上で抑えつけられて圧死させられたエライジャ・マクレーン。ジョギング中に白人親子にショットガンで撃たれたアマッド・アーバリー。白人男性との口論から胸を撃たれて絶命したにも関わらず加害者が無罪にされて

経営再建中のレオパレス21は30日、米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループから支援を受け入れると発表した。出資と融資で合わせて572億円の資金を得る。レオパレスは施工不良問題が響き6月末時点で118億円の債務超過に陥ったが、資金調達により解消する見通し。不動産分野に強みを持つファンドの資金やノウハウを活用し、経営の立て直しを目指す。11月にファンドに普通株や優先株を割り当てる

11月3日に迫るアメリカ大統領選挙。トランプ大統領の再選か、民主党のバイデン氏による政権奪還か。日経電子版は両氏や副大統領候補による討論会をタイムライン形式で報道します。

Amazonは、人の手のひらを端末にかざすだけで「店舗での支払い」や「個人の認証」などが可能になる非接触型のデバイス「Amazon One」を2020年9月29日(火)に発表しました。Amazon Oneはすでに実店舗への導入が始まっており、一般ユーザーが実際に使用することも可能になっています。 Introducing Amazon One—a new innovation to make everyday activities effortless https://blog.aboutamazon.com/innovation/introducing-amazon-one-a-new-innovation-to-make-everyday-activities-effortless 以下の画像がAmazon One端末。Amazon Oneは独自のアルゴリズムによってユーザーの手のひらを

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民間企業で働く人の去年の平均年収は436万円で、おととしに比べて1％少なくなりました。前の年を下回るのは平成24年以来です。 この結果1人当たりの平均年収は436万円となり、おととしに比べ4万円余り、率にして1％ちょうどの減少となりました。前の年を下回るのは平成24年以来7年ぶりです。 性別で見ると男性は1％ちょうど減って540万円、女性は0.8％増えて296万円でした。女性はこれまでで最も高い金額でした。 また役員をのぞく正社員と非正規雇用の人を比べると正社員はほぼ横ばいの503万円、非正規雇用の人は2.5％減って175万円でした。 国税庁は去年の1人当たりの給与の減少について、100人以上が働く事業所では増えた一方、働く人のおよそ4割が勤める100人未満の中小事業所ではおととしより5％前後減ったことが要因だとみられるとしています。

【ネタバレあり】量子物理学者に｢映画『TENET テネット』がどうすさまじいのか｣を教えてもらった2020.09.29 20:0073,218 山田ちとら クリストファー・ノーラン監督の最新作『TENET テネット』、もう観ました？ 観たけど複雑すぎてよくわからなかったのは筆者だけではなかったはず。 そこで、作中に何度も登場した｢エントロピー｣という言葉について調べてから再度観に行ったんですが、それでもまだまだわからなかったよ…!! ならばプロに解説していただくしか理解への道は拓けない。というわけで、『TENET テネット』の科学監修を担当された東京工業大学理学院物理学系助教の山崎詩郎先生にお話を伺ってきました。 山崎詩郎（やまざき・しろう） Photo: かみやまたくみ東京大学大学院理学系研究科物理学専攻博士課程修了。博士（理学）。量子物性の研究で日本物理学会第10回若手奨励賞を受賞。『

総額２６０億円もの巨額の税金が投じられたアベノマスク。ベールに包まれていた１枚当たりの単価の一端が判明した。 神戸学院大の上脇博之教授は２８日、国に対し、アベノマスクの発注枚数と単価の情報開示を求めて、大阪地裁に提訴した。上脇氏の情報開示請求に対して、厚労省と文科省は「業者の調達ノウハウを害する恐れがある」などとして、枚数と単価を黒塗りにして回答していた。ところが、文科省が開示した「変更理由書」と題した文書にはこんな記載があった。 ＜厚労省に設置されているマスクチームから、業者との交渉により、単価が１枚１４３円（税込み）になる連絡があり、４月１７日に業者から見積書の提出があった＞ 厚労省のネゴにより、値下げが実現したのか、価格を変更するとの連絡文書だ。予定数量と契約単価は黒塗りされているが、文中に記載された単価は、黒塗りされずに開示されたのだ。文中なのでうっかり見落としていたようだ。 問題

現代医学において統計は非常に重要とされる一方、濫用されてもいる。この記事は全3回のシリーズでその状況の一端を取り上げる。 前回は、医学における統計に対する誤った期待があること、その例として、試験は無効を証明するためにこそあること、厳格な試験は効果の小さい治療のためにこそあることを挙げた。 前置きがずいぶん長くなったが、ここからようやく統計のハッキングの話ができる。身近な例を取り上げよう。 ゾフルーザとはなんだったのか 2018年末から2019年初のインフルエンザシーズンに話題になった、ゾフルーザ®（一般名バロキサビルマルボシキル）という薬を覚えているだろうか。1回飲めば治療終了という便利さもあって一躍人気になったのだが、ウイルスに耐性を作りやすいという弱点があった。 なのになぜか人気爆発して多くの人に使われた結果、調査によってはタミフル®（一般名オセルタミビル）など既存の薬よりも耐性株数の

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欧米などを中心に新型コロナウイルスのワクチンの開発が急ピッチで進められていますが、アメリカでは、もしワクチンがすぐに接種できるとしたらどうするか、成人1万人余りに聞いたところ、安全性への懸念などから2人に1人が「接種しない」と回答していて、専門家は、正しい情報を伝えることで信頼を得ることが重要だと指摘しています。 アメリカの調査機関「ピュー・リサーチセンター」は、ことし4月から5月にかけてと今月上旬に、それぞれ成人1万人余りを対象に、新型コロナウイルスのワクチンがすぐに接種できるとした場合どうするか、インターネットを使って調査しました。 その結果、4月から5月の調査では、「おそらく接種しない」と「絶対接種しない」が合わせて27％だったのに対し、今月の調査ではこれが49％に増えたということです。 最も多い理由は「副作用の懸念」で、次に多かったのは「どの程度効果があるのかもっと知りたいから」で

長期間にわたって逃亡している指名手配容疑者の今の顔をAI技術で予測する新たなシステムが開発されました。警察庁などは今後、情報提供の呼びかけに活用することにしています。 警察は全国に指名手配している容疑者およそ630人についてポスターやホームページで顔写真を公開していますが、10年以上逃亡しているケースも多く、実際の顔と手配写真がかけ離れていることがあるのが実態です。

社会統制を強める香港国家安全維持法が施行されて30日で3カ月となる。当局は抗議活動や政治的な言動を厳しく取り締まり、かつて「デモの都」と言われた香港から自由が消えた。中国企業の上場ラッシュで金融都市の面目は保つが、若者を中心に移住希望が増え、社会の基盤が揺らぐ。外資系金融機関でファンドマネジャーとして働く郭嘉栄さんは送別会に出る機会が増えた。同僚や銀行界の友人がオーストラリアなどに相次いで移住

菅内閣は２９日、共同通信社の前論説副委員長の柿崎明二氏（５９）を、首相補佐官に起用する人事を閣議決定した。政策の評価・検証を担当する。３０日に同社を退社し、１０月１日付で着任する。内閣官房によると、直前まで報道機関にいた人物を首相補佐官に起用するのは、初めてだという。 柿崎氏は菅義偉首相と同郷の… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--

iPhone12の発売に向けて、中国にあるFoxconnの主力工場は24時間操業のフル稼働状態で、従業員は休日返上で勤務していると中国メディアが報じています。 全員が残業、休日は月4日、祝日の8連休も返上 中国河南省鄭州市にあるFoxconn最大の工場では、iPhone12の製造がフル回転状態で続けられている、と中国メディアSouth China Morning Postが伝えています。 工場の従業員たちは「全員が必ず残業している」「月に5,000元〜6,000元（約78,000円〜93,000円）稼げるが、90日以上働けば特別ボーナスがもらえる」「休暇は月に4日しか認められない」「生産ラインが24時間操業を開始したので夜間シフトに入った」「iPhone12のためにとても忙しい」などと語っています。 中国では、10月1日から8日間の祝日がありますが、工場の従業員は祝日も休まずに勤務するよう

国境に近い人が暮らす離島について、政府は無人島にならないようにすることが日本の領海などの保全につながるとして、新型コロナウイルスの影響で大きな打撃を受けている観光業や雇用への支援を強化する方針を固めました。 政府は国境に近い離島を無人島にしないことが日本の領海などの保全につながるとして、拠点となる71の島を「特定有人国境離島地域」とし、船や航空便の運賃を低く抑えるといった措置を講じています。 しかし、こうした島では新型コロナウイルスの影響で観光客が減るなど経済に大きな打撃を受けていることから、政府は交付金を拡充し、観光業や雇用への支援を強化する方針を固めました。 具体的には、休暇を楽しみながらテレワークで働く「ワーケーション」が可能な宿泊施設の設置や、チャーター便を活用した新たな旅行プランの開発などを支援することにしており、内閣府は来年度予算案の概算要求に60億円余りを盛り込むことにしてい

欧州の鉄鋼業で二酸化炭素（CO2）排出削減に向け、主流の石炭を使わない製鉄技術の実用化が本格化する。欧州アルセロール・ミタルは天然ガスや水素を使う技術に最大400億ユーロ（約5兆円）を投じ、独ティッセン・クルップも参入する。世界的な低炭素化の潮流でCO2排出の多い鉄鋼業への風当たりは強まる。日本勢も設備新設の対応を迫られる。CO2排出量2～4割少なくミタルが新設するのは一般的な製鉄法で使う「

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「『失われた20年』の間に、世界の情勢は大きく変化した」。日本電信電話（NTT）の澤田純社長はNTTドコモの完全子会社化についての記者会見の中で、NTTグループの企業価値がバブル崩壊からの30年間で低迷していることに危機感を示した。ドコモの完全子会社化で、国内外に対し再度リーダーシップを発揮したい考えだ。 「ドコモは3番手に落ちた」 澤田社長は国内の移動通信事業の情勢について「現にドコモは3番手に落ちている」という認識を示す。顧客数においては依然として大きなシェアを持ちつつも、収益面でKDDIやソフトバンクの後塵（じん）を拝していると見る。 その理由の一つに、澤田社長はNTT東西に課せられた法律（日本電信電話株式会社等に関する法律、NTT法）などの法制度を挙げる。KDDIやソフトバンクに会社法上の縛りがないのに対し、ドコモやNTTは制約を受けているために動きが鈍かったとしている。 今回の完

児童や生徒へのわいせつ行為で懲戒処分を受けて教員免許を失効した教員について、萩生田文部科学大臣は、免許を再取得できるまでの期間を延長することや、免許を再取得できないようにすることも視野に入れ、法改正の検討を進める考えを示しました。 これについて萩生田文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で「個人的には、わいせつ教員を教壇に戻さないという方向で法改正をしていきたい」と述べ、免許を再取得できるまでの期間を延長することや、免許を再取得できないようにすることも視野に入れ、法改正の検討を進める考えを示しました。 そのうえで、萩生田大臣は「えん罪もあるし、本当に更生をして戻りたいという人たちの職業選択の自由を拒むことが憲法上できるのかという大きな課題もある。採用側が大丈夫だと判断し、その責任で採用することも選択肢として残しておかなければならないのではないかと考えている」と述べました。

英バッキンガム宮殿にも採用されたというのだから、日本なら「宮内庁御用達」である。画期的な防錆効果があると謳う「NMRパイプテクター」のことだ。 この防錆装置、電車の広告でもよく見かけるが、製造元の「日本システム企画」によると、導水管に設置すると赤錆を防ぎ、それまであった赤錆も黒錆に変えることで寿命を40年以上延ばせる。コストも通常の更新工事の5分の1～10分の1で済み、これまで4200棟以上で導入されているという。同社のホームページには、実績として前出のバッキンガム宮殿のほか、兵庫県川西市の小学校などがずらりと紹介されている。 これほどの技術と実績があるのなら、全国から賞賛の声が寄せられるはずだが、千葉県浦安市では、なぜか導入を巡って紛糾している。 話すのは、浦安市の広瀬明子市議だ。 「NMRパイプテクターは2018年に浦安の『Wave101』という市民施設で試験導入したのですが、今度は、

性暴力被害者への支援事業を巡る自民党の杉田水脈衆院議員の発言に、抗議の動きが広がっている。 議員辞職を求めたオンライン署名はすでに9万筆近い。自民党内からも、橋本聖子・男女共同参画相が9月29日の会見で厳しい指摘をした。 杉田議員の発言があったとされるのは9月25日。自民党本部で開かれた党内の会議で、性暴力被害者への支援事業をめぐって「女性はいくらでもウソをつける」と発言したと報じられた。 杉田議員本人はブログで否定しているが、複数の出席者が発言を確認したと共同通信が報じている。 いち早く声をあげたのは「フラワーデモ」主催の団体だ。2019年に性犯罪での無罪判決が相次いだことをきっかけに始まったデモは、性犯罪の被害にあった当事者も多数参加し、現在は全国47都道府県で毎月開催されている。9月26日夜、オンラインで緊急のデモを開催した。 呼び掛け人で作家の北原みのりさんは、オンラインデモの冒頭

29日、日ロ首脳電話会談を行った菅総理は、「北方領土問題に終止符を打ちたい、と申し上げた」と問題解決に意欲を示した。 【映像】菅総理コメント 会談を終え取材に応じた菅総理は、「プーチン大統領から私の総理就任への祝福をいただいた。私からは平和条約締結を含む日ロ関係全体を発展させていきたい。北方領土問題を次の世代に先送りさせず、終止符を打ちたい。こうした旨を申し上げた。プーチン大統領としっかり取り組んでいきたい」とコメント。 プーチン大統領からは「2国間のあらゆる問題について、対話を継続していく。そうした発言があった」とした上で、「プーチン大統領と今後、率直に意見交換ができるという手応えを感じた。我が国としては、領土問題を解決して平和条約を締結する。この基本方針の下に粘り強く交渉をしていきたいと思う」と意欲を示した。 なお、近いうちに対面による会談を行うことでも合意したと明らかにした。 （AB

平井卓也デジタル改革担当相は２９日の閣議後会見で、行政サービスのデジタル化を一元的に担う「デジタル庁」の発足に向けた準備室を３０日に立ち上げると発表した。平井氏が室長に就く。準備室には内閣府や財務省、総務省、経産省など各省庁から集まった約５０人のほか、１０人の民間有識者が加わる。 平井氏は「小さく産んで、大きく育てるスタートアップ企業の考え方に近い組織にしたい」と述べ、「スローガンはガバメント・アズ・ア・スタートアップ。（頭文字をとると）結果的に（菅義偉首相の愛称と同じ）ＧａａＳｕ（ガースー）となる」と笑いを誘った。

独極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」の広報、クリスチャン・リュート氏。ベルリンにて（2017年3月9日撮影）。(c)Odd ANDERSEN / AFP 【9月29日 AFP】ドイツの極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」は28日、党の広報を長く務めるクリスチャン・リュート（Christian Lueth）氏が、銃や毒ガスによる移民殺害について語ったとの報道を受け、同氏を「即時解任」した。 【関連記事】ドイツの極右政党、ファシストを自称の報道官を停職処分(4月27日） 反イスラム、反移民を掲げる連邦議会最大野党、AfDはAFPの取材に対し、扇動的な発言をしたことが発覚したリュート氏を「即時解任」したと語った。 独ニュースサイト「ツァイト・オンライン（Zeit Online）」は、リュート氏が今年2月、動画共有サイト・ユーチューブ（YouTube）で報道活動を行う右派寄りの記者と