接種集団抗議のグループ削除　デマ投稿「許容しない」―新型コロナワクチンでＦＢ 2021年06月28日20時32分 新型コロナウイルスワクチンの年少者接種に集団抗議を呼び掛けていたフェイスブック上のグループ。現在は削除され閲覧できなくなっている（一部画像処理しています） 新型コロナウイルスワクチンの年少者接種に集団抗議を呼び掛けたり、ワクチンに関するデマを流したりしていたフェイスブック（ＦＢ）上のグループが次々に削除されている。ＦＢ側は「接種妨害を計画するコンテンツは禁止で、ワクチンに関する虚偽投稿も許容しない」と説明。「規約違反でなくても、不必要に不安をあおる投稿は表示頻度を下げる対応を取っている」としている。 ワクチン敵視、背景に疎外感　「反対派」レッテル貼り危険―専門家「互いに尊重を」 年少者へのワクチン接種をめぐっては、各地の自治体に「危険性を認識しているのか」などと抗議の電話が殺到

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夫婦別姓での結婚を認めない戸籍法の規定は憲法に違反するとして、東京のIT会社社長などが国を訴えた裁判で、最高裁判所は上告を退ける決定をし、社長側の敗訴が確定しました。最高裁は今月23日、民法や戸籍法の規定は憲法に違反しないという判断を示し、その後、ほかの訴えについても相次いで退けています。 東京のソフトウエア開発会社「サイボウズ」の青野慶久社長など4人は、日本人どうしだと夫婦別姓での結婚が認められない戸籍法の規定は、婚姻の自由などを定めた憲法に違反するとして、国に、合わせて220万円の賠償を求めました。 青野社長は「株式の名義や契約書で旧姓が使えないなど、仕事で不利益が大きい」と主張しましたが、1審と2審は「旧姓の使用が社会的に広まることで、不利益は一定程度緩和される」などと指摘して憲法に違反しないと判断し、訴えを退けました。 これに対して4人が上告していましたが、最高裁判所第1小法廷の木

東京五輪・パラリンピックの金メダリストをたたえ、選手の地元にある郵便ポストを金色に塗り替えるプロジェクトを行うと、内閣官房と日本郵便が28日、発表した。日本郵便の衣川和秀社長は記者会見で「一つでも多く、日本各地に設置できればいい」と金メダル量産を期待した。 ポストには選手名や競技名、出身地を日本語、英語、点字で記載。団体競技では監督、パラでは競技パートナーも対象にする。選手側の意向を確認した上で既存のポストと順次交換。大会後も金色の塗装は維持する。 内閣官房によると、2012年ロンドン大会では、英国全土で約110カ所のポストが金色に塗り替えられた。

新型コロナウイルス対策として東京都や関西圏などに出されていた「緊急事態宣言」が解除され、「まん延防止等重点措置」に移行されてから28日で1週間。 政府が設置したワクチンの大規模接種センターでは2回目の接種が本格化し、東京都中野区は16歳以上を対象にした接種を始めました。 しかし、都内では29日、新たに476人の感染が確認され、10日連続で前の週の同じ曜日を上回っています。 専門家は「首都圏では、20代や30代の感染者が増えているが、それがやがて40代や50代に広がっていくとみられる。感染が広がれば、多くの方が重症化したり、病床がひっ迫したりする状況が生まれかねない」と警鐘を鳴らしています。 ２回目の接種が本格化 大規模センター 政府が東京と大阪に設置した設置した大規模接種センターは、先月24日の開設以降、段階的に接種対象が拡大され、現在は自治体から届いた接種券を持つ全国の18歳以上を対象に

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

新型コロナウイルスのワクチン接種について、政府が28日に公表した最新の実績によりますと、全国の高齢者のうち1回目の接種を終えた人は56％余りとなりました。医療従事者などについては当初対象とされた人数の97％余りが2回目の接種を終えています。 新型コロナウイルスのワクチンをめぐっては、2月から医療従事者などへの接種が行われことし4月からは今年度中に65歳以上になる高齢者への接種も進められています。 政府が28日に公表した27日時点の実績によりますと、全国で1回目の接種を終えた高齢者は2003万8535人で、高齢者全体の56.47％となりました。 2回目の接種を終えた高齢者は、798万6357人で22.51％となっています。 都道府県別で見ると、1回目の接種を終えた人の割合が最も高かったのは ▽佐賀県で1回目を終えた人が72.77％、2回目を終えた人が36.12％でした。 次いで ▽岐阜県が1

28日午後、千葉県八街市の路上で下校途中の小学生の列にトラックが突っ込み児童5人がはねられました。警察と消防によりますと2人が死亡し、1人が意識不明の重体となっているほか、2人が重傷だということです。 現場で逮捕した60歳のトラック運転手から基準を超えるアルコールが検出されたということで、警察が事故の状況を詳しく調べています。 28日午後3時半ごろ、八街市八街の路上で下校途中の小学生の列にトラックが突っ込み児童5人がはねられました。 警察と消防によりますと、このうち2人が死亡し1人が意識不明の重体となっているほか、2人が重傷だということです。 警察によりますと、現場の市道は幅およそ7メートルで歩道やセンターラインはなく、トラックは道路脇の電柱にぶつかったあと正面から小学生の列に突っ込んだとみられるということです。 警察は八街市のトラック運転手、梅澤洋容疑者（60）を過失運転傷害の疑いでその

その時計台の名は「辰鼓楼」（しんころう）といいます。 木造で高さはおよそ13メートル。 兵庫県北部の豊岡市出石町にあり、出石城跡の石垣の上から、長年、町の人たちを見守ってきました。 今のような大きな時計が掲げられた姿になったのは、明治14年。 現存する日本最古の時計台として知られる、国の重要文化財、札幌市時計台が動き出したのと同じ年です。 市の教育委員会が建てた案内板には「札幌時計台とともに、日本最古の時計台として親しまれている」の文字が刻まれています。

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ロシア・サンクトペテルブルク郊外で25日、防護服を着て感染死者を墓に埋める人たち（写真:ロイター/アフロ） 新型コロナウイルスの変異株が地球上で猛威を振るっている。世界各地で1日当たりの感染死者数が過去最多を更新している。 ●ロシアロシアの新型コロナ対策危機センターは6月27日、首都モスクワの1日当たり感染死者数が過去最多の114人に及んだと発表した。モスクワで1日当たり100人を超える感染死者を出したのは初めてだ。 直近一週間のロシア全体の感染死者数も週ベースで過去最多の3921人に達した。国営イタル・タス通信によると、ロシアではインドで最初に確認され、感染力の強い変異ウイルス「デルタ株」による感染が急速に拡大している。 ブルームバーグのワクチン・トラッカーによると、ロシアで27日時点で少なくとも1回のワクチン接種を受けた人口の割合は14.3％にとどまり、日本の20.3％よりも低くなって

東京都の感染者数について、重症化リスクの高い65歳以上の割合は減少傾向で、都の担当者は、ワクチン接種が進んでいることも一因ではと分析している。 東京都の新規感染者のうち、65歳以上が占める割合を示したグラフを見ると、2021年3月ごろには、新規感染者の20%以上を占めていた65歳以上の割合が、6%台と減少傾向になっている。 【関連記事はこちら】 ＞＞＞【データでみる新型コロナ / ワクチン】 特設ページ

日本学術会議の会員人事で菅総理大臣から任命されなかった6人の研究者が任命拒否の理由を明らかにするために行った情報開示請求に対し、内閣府や内閣官房は28日までにいずれも開示しない決定を出したことがわかりました。 日本学術会議の会員に任命されなかった早稲田大学の岡田正則教授など6人はことし4月、行政機関が保有する個人情報をみずからが請求する「自己情報開示請求」の手続きを取り、内閣府や内閣官房に任命拒否の理由や経緯の分かる文書の開示を求めました。 岡田教授によりますと、6人の開示請求に対し28日までにいずれも開示しない決定が出されたということです。 このうち内閣府は「公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある」として、該当の文書が存在するかどうかを明らかにせず、請求を拒否する決定を出したということです。 また、官房副長官補など内閣官房に対する開示請求についてはいずれも「請求のあった個人情

東京都内では28日、新たに317人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。先週の月曜日より81人増え、前の週の同じ曜日を上回るのは9日連続です。 都の担当者は「増加の傾向は続いている」として、引き続き対策を徹底するよう呼びかけています。 “どこで感染するかわからない” 東京都は28日、都内で新たに10歳未満から90代の男女合わせて317人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 先週の月曜日より81人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは9日連続です。 28日までの7日間平均は489.0人で、前の週の124.8％となりました。 都の担当者は「増加の傾向は続いている。会食を含めてどこで感染するかわからない。引き続き感染防止対策や外出自粛の徹底をお願いしたい」と呼びかけています。 感染経路がわかっている人の内訳は ▽「家庭内」が75人 ▽「職場内」が2

東京五輪・パラリンピックの新型コロナウイルス対策を巡るヒアリングで、政府の担当者に質問する立憲民主党の国会議員ら＝28日午後、国会内 政府は28日、東京五輪・パラリンピックに参加するため日本に入国した選手や関係者で、ウガンダ選手団の2人のほかに、フランスなどから来日した4人が新型コロナウイルスに感染していたと明らかにした。立憲民主党が国会内で開いたヒアリングで答えた。 内閣官房の担当者によると、4人の内訳は2月にフランス1人、4月にエジプト1人、5月にスリランカ1人、6月にガーナ1人。フランスは東京大会関係者、エジプトはコーチ、スリランカはスタッフ、ガーナはサッカー選手だという。 ヒアリングで政府の担当者は「どのような改善策があり得るか、厚生労働省と検討を進めている」と述べた。

金融庁が８日、ネット金融ＳＢＩホールディングスの子会社で融資仲介業を手掛ける「ＳＢＩソーシャルレンディング」（ＳＢＩＳＬ）が金融商品取引法に違反したとして業務停止命令を出した。 同社をめぐっては先月、融資した太陽光発電会社「テクノシステム」（横浜市）が地方銀行２行から融資金１１億６５００万円をだまし取った詐欺容疑で社長の生田尚之容疑者ら３人が逮捕された事件に関連し、巨額の融資をしていた。 ＳＢＩＳＬは２０１７年から２０年の間にテクノシステムに約３８０億円を融資し、うち１２９億円の使途が契約違反だったことがわかっている。「生田社長はそれら以外にも地銀など約３０の金融機関から約８０億円の融資を受け、融資されたカネを本来の目的とは違う借金返済や別の事業、銀座の高級クラブや海外カジノでの豪遊に使っていたとんでもない人物」（関係者） ＳＢＩＳＬに関して、４月に第三者委員会が「貸付の際の審査や事業監視

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大塚たくま 福岡のフリーライター。YouTuber。アビスパ福岡サポーター。メディア編集者から独立。インタビューとSEOが好き。ビートルズ、吉田拓郎、B'z大好き。月1で嬉野温泉に宿泊。

２０２０年の一般参賀で人びとにお言葉を述べる天皇陛下 東京五輪・パラリンピック開催による新型コロナウイルス感染拡大を天皇陛下が懸念されていると、宮内庁の西村泰彦長官が「拝察」していると発言したことに対し、菅義偉首相をはじめとする政府首脳は、「長官の見解」と突っぱねた。宮内庁は、内閣府の外局組織。にもかかわらず勃発した攻防戦。背景に何があったのか。 【写真】あわや尻餅をつきそうになった雅子さまを陛下がアシストしたショットはこちら 「官邸への根回しなしにやったという意味では、まさに西村の乱だ」 首相や官房長官、五輪担当相らが火消しに走った様を、政府関係者はこう形容した。東京五輪開催の是非について、コロナ禍で国論が二分するなかで政府は強引にかじをとってきた。 そうした最中に宮内庁長官が投げた「拝察」発言は、官邸に激震を走らせた。 「爆弾」を投げた西村泰彦氏は、2019年末に長官に就任した。もとも

新型コロナウイルスの感染が急増し第3波が広がっている南アフリカでは、インドで確認された変異ウイルスによる感染が主流になってきていて、政府は集会の禁止や移動の制限などの感染対策を発表しました。 南アフリカのラマポーザ大統領が27日夜、国民向けの演説で明らかにしたところによりますと、南アフリカで最初に確認された変異ウイルスのベータ株に代わって、インドで確認されたデルタ株が急速に増え、主流になってきています。 ラマポーザ大統領はデルタ株はベータ株より感染力が強いとしたうえで「現在の破壊的な第3波は、これまでの2つの感染の波よりも深刻なものになるおそれがある」と述べ、ひっ迫している医療体制への影響に強い懸念を示しました。 そのうえで行動制限を強める措置を発表し、あらゆる集会や、レストランの店内での飲食を禁じるほか、感染の広がりが最も深刻な最大都市ヨハネスブルクがある州と他州との間で業務以外の移動を

クーデターで全権を掌握した国軍の弾圧により800人超が死亡したミャンマーで、日本ミャンマー協会会長の渡辺秀央元郵政相が代表取締役を務める株式会社「日本ミャンマー開発機構」が、国軍系企業との合弁で、国防省が所有する土地の開発事業を進めていることが27日までに分かった。土地リース契約も結ばれており、今後地代などが国軍の資金源となる可能性がある。 同社は、現時点で参画企業は決まっておらず事業は保留状態だと説明。地代支払いは始まっていないとした上で、資金が国軍に渡る可能性については「その段階にならないと分からない」と話している。（共同）

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BuzzFeed Japan Medicalは、京都大学大学院医学研究科教授の理論疫学者、西浦博さんに、五輪開催中に大流行が起きた時に日本が失うもの、そして組織委員会の判断や政治家と専門家の役割についても聞いた。 ※インタビューは6月25日夜にZoomで行い、その時点での情報に基づいている。 おもてなしどころか、医療が提供できず恥をかく事態もーー東京も、今春の大阪のような医療崩壊が起きかねないということですが、海外からの訪問客の医療提供にも影響がありそうだと指摘していますね。 今回の流行でとても怖いことが2点あります。 1つは、オリンピックのリスク評価に政府が正面から対峙していないことです。もう1つは、感染者数が増加しても五輪が近づいたり、開催中だったりすれば緊急事態宣言をなかなか発出しないことが見込まれる、ということです。 流行対策の判断に遅れがある場合、東京都は、これまでの中で医療崩壊

厚生労働省はことしの厚生労働白書の案をまとめ、新型コロナウイルスの感染拡大によって医療提供体制に影響が及んだ経験を踏まえ、新たな感染症の発生に備えて危機に強い医療体制の構築が求められていると指摘しています。 ことしの厚生労働白書の案では冒頭で「去年は世界は新型コロナウイルス一色で、感染症との闘いは今なお続いている」としたうえで、新型コロナウイルスが国民生活に与えた影響や政府の対応などをまとめています。 そして感染拡大によって医療提供体制に影響が及び、医療機関の経営上の懸念などから病床の確保に理解を得るのに時間を要したり、病床に空きがあっても医療従事者の確保ができなかったりしたなどとしています。 そのうえで今回の経験を踏まえ、新たな感染症の発生に備えて、医療機関どうしの連携や役割分担などを検討し、危機に強い医療体制を構築することが求められていると指摘しています。 一方、雇用への影響については

そろそろ時間も経ち、特定もされないと思うので書かせてもらう。 男性アイドルと女性アイドル、両方の舞台演出とかマネージャーとかをやっていた。 表題にもしたように、この世界は糞だ。 だが、俺が覚ましたいのは、お前達ファンの頭だ。しかと聞いて欲しい。頼む。 「推し活」「推し事」という言葉が広まってきたな、最近。 推しが頑張っていれば自分も頑張れる、推しが幸せなら、この世界が暗いものでも頑張って生きていける。 と、そんなところだろ？実に素晴らしいな。『推しがいれば世はこともなし』、なんだよな。 アイドルがライブをして、ちょっといいことを言って泣けばお前達は、日頃のストレスを忘れられるってわけだ。 そんなお前達を今回ぶん殴るテーマはこれだ。 『アイドル勉強できなさすぎ問題』 別にヘイトでもなんでもない。切実な問題だ。 アイドルの仕事ってのは、事実大変だ。歌って踊ってトークもしなきゃいけない。 最近は

ひとりのシンガーの14年前の出来事 「LGBT」「LGBTQ」（LGBTQIAと称することも）ということばを日常的に耳にするようになり、ヒット商品を作るうえでも「ジェンダーレス」がキーワードになっている近年、日本の芸能界でもLGBTをカミングアウトする人が少しずつ増え、性の多様性が認知され始めている。 政府も性の多様性に関する「LGBT理解増進法案」を進める動きも出てきた。しかし、結局は推進を進める自民党の特命委員会の中にも差別的な発言が続出し、5月20日法案了承を先送りとなった。そもそもこの法案の趣旨自体、きちんと理解されていない象徴でもあるという声も多かった。LGBTをカミングアウトする人が増えたといっても、これが日本の現状でもある。 2006年にデビューし、翌年第58回NHK紅白歌合戦に出場したシンガーソングライター、中村 中（なかむら・あたる）は、男児として生まれ、女性として生きて

新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が21日に沖縄を除く9都道府県で解除され、このうち7都道府県でまん延防止等重点措置に移行してから1週間。措置が適用されている首都圏の東京都や埼玉県、千葉県では新規陽性者数が増加に転じるなどリバウンド（感染再拡大）の兆しがあり、措置解除が困難な状況だ。感染力が強いとされるインド由来の変異株（デルタ株）の割合も増えており、専門家は感染の「第5波」到来を懸念する。 まん延防止措置は、21日に宣言から移行した北海道▽東京▽愛知▽京都▽大阪▽兵庫▽福岡――の7都道府県と埼玉、千葉、神奈川の3県の計10都道府県に適用されている。

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テニスの元世界ランク１位、セリーナ・ウィリアムズ選手が東京オリンピックへの欠場を表明です。 ＡＰ通信などによりますと、セリーナ・ウィリアムズ選手（３９）は２７日、翌日から始まるウィンブルドン選手権を前に行った会見で、自らが「東京オリンピックの出場選手リストに含まれていない」と述べた上で、「入るべきでもない」として出場しない意思を示しました。理由については、「今日はそれについて話したくない」などとして明らかにしていません。 来月から始まる東京オリンピックをめぐっては、テニス世界ランク３位のナダル選手も欠場を表明しています。

１００万回再生、瞬く間　投稿の男性「合法」主張―ファスト映画 2021年06月27日07時05分 映画を１０分程度に無断編集した「ファスト映画」の投稿者の１人が時事通信の取材に応じ、「映画を切り貼りすることに嫌悪感があったが、あっという間に１００万回再生され驚いた。ヒットしなかった作品を人の目に触れさせ、映画界に貢献していると思っていた」などと語った。 「ファスト映画」で３人逮捕　全国初、著作権法違反容疑―宮城県警 この人物は、宮城県警が逮捕した３人とは別人で、自称神奈川県内在住の３０代男性。当初は、料理や書籍紹介の動画を「ユーチューブ」に投稿していたが注目されず、昨年４月にファスト映画制作を始めた。ある朝起きると、数百回程度だった再生回数が突然２０万回を突破していたといい、「それから好調な『ファスト映画人生』が始まった。申請するとすぐに広告が付き、月１０万円前後の収入があった」と振り返る

原付扱いのペダル付き電動バイクのナンバープレートを隠すことで、法的にも自転車として認められるようになる装置、グラフィットの「モビチェン」リリース前の製品をキャッチしました。駐車の扱いなども、「自転車」になるようです。 「状態が変化するモビリティ」に一定の解釈が与えられる 基本は原付バイク、ナンバーを隠せば自転車。合法的に2モードで公道走行ができるglafit（グラフィット、和歌山市）の切替装置「モビチェン（モビリティカテゴリーチェンジャー）」の市場リリース直前の製品を捉えることができました。 モビチェンは、2021年4月に警察庁が事務局となる有識者検討会で“状態が変化するモビリティ”を可能とする装置として位置付けられ、今後の道路交通法改正案で、新しい交通ルールとして盛り込まれる予定です。 国内初のモビチェンは、この夏にも申込者の手元に到着する予定の車両「GFR-02」に、まずは対応。そのプ

都内で唐揚げ専門店が増え続けている。日本唐揚協会の調べでは、今年４月時点で３６１店舗。この１０年間で６倍に拡大した。 同協会の八木宏一郎専務理事は「きっかけは２０１９年１０月の消費税率の１０％への引き上げ。増税で外食控えが進む一方、軽減税率が適用されるテークアウト店が増えた」と分析。そこに新型コロナウイルスの影響が重なり、冷めてもおいしく、家計にもやさしい唐揚げの人気が高まった。「実店舗を持たないゴーストレストランや居酒屋に併設する店も増え、最近はスーパーの総菜コーナーも質が上がった。まさに『唐揚げ戦国時代』です」と話す。 唐揚げ人気は、別のデータにも表れている。冷凍食品のニチレイフーズが２０年８月に実施したインターネット調査（対象約１万４０００人）で、２９種類のおかずから好きなものを選んでもらったところ、７２．４％が唐揚げを挙げた。焼き肉（７１．７％）やギョーザ（７０．９％）を抑えて堂々

太陽光発電設備の設置が引き起こす景観や自然破壊などの問題が各地で深刻化している。毎日新聞が47都道府県を取材したところ、8割がトラブルを抱えていることが分かった。原子力発電に代わる主力電源として期待されながら、全国で公害化する太陽光発電。何が起きているのか。 ドーム17個分、巨大パネルに覆われた黒い山 「晴れの国」で知られる岡山県。5月下旬、日射条件が良く、白桃が名産の赤磐市に入ると、緩やかな山の斜面に墨を流し込んだように真っ黒な太陽光パネルが広がっていた。 4月、石油元売り大手の出光興産がこの地で大規模太陽光発電所（メガソーラー）の稼働を始めた。東京ドーム17個分に相当する82ヘクタールにパネル32万枚が並ぶ。年間発電量は6500万キロワット時に上り、約1万3000世帯分の電気を生み出す巨大発電所だ。 だが、周辺住民によると、2018年と20年にパネルを設置した斜面から土砂が崩落する事故

NHKの前田晃伸会長（76）が4月、板野裕爾専務理事（67）を退任させる役員人事案を経営委員へいったん郵送させながら、同意を得る経営委員会の直前に撤回し、再任する案に差し替えていたことが毎日新聞の取材で判明した。経営委は賛成多数で再任案に同意したが、委員2人が反対した。送付された人事案の撤回は極めて異例で、人事案に反対が出るのも異例だ。NHK内部から、政権寄りとされる板野氏の再任の過程に疑問の声が上がっている。【NHK問題取材班】 複数のNHK関係者によると、当初は4月6日の経営委会合で板野氏の退任を含む理事らの役員人事が決められることになっており、前田会長は事務方を通じて4月2日に最初の人事案を各経営委員へ郵送させていた。しかし、6日の直前になって各委員に「なかったことにしてほしい」と事務方から連絡があり、6日の会合では理由の説明なしに人事案の文書は回収された。

NHKの前田晃伸会長（76）が板野裕爾専務理事（67）を退任させる役員人事案を突然、再任させる案に差し替えていたことが毎日新聞の取材で明らかになった。あるNHK関係者は「この再任劇は異常なことだらけだ」と指摘する。政権とのパイプを持つ板野氏の再任の背景に、自民党国会議員やNHK内部から「官邸の意向」を指摘する声が上がり、NHKが掲げる「自主自律」に疑念の目が向けられている。何があったのか、関係者などの証言から検証した。【NHK問題取材班】 関係者「理由分からない」 「なぜ最初の人事案にしなかったのか理由がよく分からない」。4月20日に開かれた経営委員会の会合で、板野氏再任の他に新任理事らの人事案を示された委員の一人は、そう疑問を投げかけた。「なぜ年齢の高い人にあえてセカンドチャンスを与えるのか」という意見もあった。前田会長はそれまで、NHK幹部の若返りを進めてきたからだ。 前田会長は板野氏

本筋のない余談のような不思議な最終回 『大豆田とわ子と三人の元夫』（関西テレビ・フジテレビ系、以下『まめ夫』）が、6月15日に最終回を迎えてから1週間以上が過ぎた。今なおWebメディアがまとめの考察やレビュー記事を更新したり、6月23日にはSTUTS＆松たか子 with 3exesによる主題歌を収録したアルバム「Presence」が発売されるなど、“まめ夫ロス”とも言える余韻は続いている。これまで4回にわたってこのドラマを考察してきた筆者も、遅ればせながら最終回を振り返り、ドラマ全体を総括してみようと思う。 第9話で小鳥遊大史（オダギリジョー）に別れを告げ、田中八作（松田龍平）に「3人で生きていこうよ」と告げた大豆田とわ子（松たか子）。日常のそこかしこに溢れる綿来かごめ（市川実日子）の思い出とも、あり得たかもしれない八作との家族生活というパラレルワールドとも、私たちは一緒に生きることができ

牛角、かっぱ寿司、大戸屋が壊滅…買収騒動のコロワイドが窮地に立たされている もがきながらも見出す「次の一手」 焼肉や寿司は強かったはずなのに… 昨年、大戸屋を敵対的買収したことで大きな話題を呼んだ、株式会社コロワイドが窮地に立たされている。 コロワイドの2021年３月期決算は壊滅的だった。売上は1678億2600万円となり、前期の2353億3400万円から大幅に減少。事業損失は81億4600万円（前期比−5.4%）、当期損失も107億6900万円（前期比−6.4%）となり、軒並み厳しい数字が並ぶ。 2021年3月期第2四半期決算では、2021年３月期決算には1892億円の売上を見込んでいたので、想像以上に苦しい経営を強いられたことを物語っている。 コロナ禍では焼肉や寿司、ファストフードが勝ち組と呼ばれている。実際、「焼肉きんぐ」や「スシロー」「マクドナルド」などがコロナ禍でも堅調な売上を叩

都議選が告示されてから初の週末を迎え、街頭演説に耳を傾ける有権者ら＝東京都港区で2021年6月26日午後1時25分、吉田航太撮影（画像の一部を加工しています） 東京都議選（7月4日投開票）について、毎日新聞は26日に都内の有権者を対象にインターネット調査を実施し、取材内容を加味し情勢を探った。定数127に対し、自民党は議席を大きく伸ばすとみられ、選挙協力を結ぶ公明党と合わせて過半数（64議席）の獲得をうかがう勢いだ。小池百合子知事が特別顧問の地域政党「都民ファーストの会」は伸び悩み、第1党を維持するのが難しい情勢とみられる。 今回の調査では、各選挙区で5割前後が投票態度を明らかにしておらず、情勢は変わる可能性がある。