ウクライナへの軍事侵攻をめぐり、欧米などから厳しい経済・金融制裁を科されたロシア。 そのロシアの国債が「投機的格付け」に落とされ、デフォルト＝債務不履行になるのではないかという観測が強まっています。国債のデフォルトは、市場でのその国の対外的な信用力が失われることを示します。 デフォルトによって、ロシアそして世界の経済にどのような影響が及ぶのか？マーケットの警戒感が高まっています。（経済部記者 白石明大） ロシア国債 投機的な格付けに引き下げ ウクライナへの軍事侵攻と、欧米などによる経済・金融制裁が打ち出されたことを受けて、主要な格付け会社がロシア国債を相次いで投機的な格付けに引き下げました。 ムーディーズは下から2番目で「債務不履行かそれに近い状態」を示す「Ca」に、「フィッチ・レーティングス」も「C（デフォルトに近い状態）」にまで落としました。 国債のデフォルトとは、国債を発行する国＝政

3月9日から開催中の「2022国際ロボット展」（東京ビッグサイト、12日まで）に、“元気が出るロボット”が出展されていると話題になっている。真っ赤な体にたらこ唇、大きな手で見事な拍手を繰り出しながら歌い踊るそのロボットの名は、「ビッグクラッピー」だ。 ビッグクラッピーは、バイバイワールド（東京都品川区）が開発した、拍手で場を盛り上げる盛り上げロボット。高さ約1mの体に手が付いており、左右に体をひねりながら歌って拍手する。漫才のようにせりふを喋ることもできる。 拍手では、周囲に大きく響き渡る音を出す。手の素材はウレタンゴム。手のひらの中央にはくぼみがあり、きれいな破裂音を奏でられる仕組みだ。 社長の高橋征資さん（高ははしごだか）は慶應義塾大学で拍手を研究していた研究者であり、吉本興業所属のクリエイターでもあるという経歴の持ち主。2009年にはIPAの「未踏IT人材発掘・育成事業」でスーパーク

【ニューヨーク=共同】国連安全保障理事会は11日にロシアの要請でウクライナ情勢を巡る緊急会合を開く。ロシアのポリャンスキー国連次席大使が10日、ツイッターで明らかにした。米国がウクライナで生

大阪府は11日、新たに4959人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 これで、大阪府内の感染者の累計は71万9240人になりました。 また、35人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて4271人になりました。 重症者は、きのう（10日）より10人減って180人でした。

ロシアの大学や自治体との交流停止を求めたことについて、様々なご意見をいただきました。確かに行き過ぎたお願いだったかもしれません。ただウクライナの、特に男子学生は今海外に行くことも、学ぶことすらできません。そのことを皆さんに知ってほしかっただけです。ご容赦いただければ幸いです。

「利用客が少ない路線を、このまま放置できない…」 ことし1月、JR西日本の経営トップがインタビューで発したことばが波紋を広げました。地方の赤字路線の抜本的な見直しに、JRがいよいよ着手すると受け止められたのです。 日本全国に張り巡らされた“地域の移動の足”に今、何が起きているのか？ そして、地方路線の存続に必要なことは何なのか？ 取材班が各地の状況を徹底取材しました。 （NHK地方鉄道問題 取材班）

新型コロナウイルスに感染すると脳に変化が起こる可能性があることが、イギリスなどの研究で明らかになった。

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共産党・田村智子政策委員長（発言録）　（2016年に安倍晋三元首相とロシアのプーチン大統領が合意した「経済協力プラン」に関する予算が政府の新年度当初予算案に計上されていることについて）早急に見直すべきだ。EUも米国もロシアへの経済制裁をどう強めていくかという判断を次々と行っている。（政府が）一体どういう見直しをするつもりなのか一向に示されない。 （14年のロシアによる）クリミア併合というもとで、安倍元首相とプーチン大統領の直接の交渉の中で作られた経済協力という枠組みがあるわけですから、率直に言えば、安倍元首相に忖度（そんたく）なんかしないで見直す。（ロシアが）侵略をしている以上、経済協力はできないという姿勢を明確に示すべきだ。（国会内での記者会見で）

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バイデン氏が、ロシアの「最恵国待遇」取り消しを要請する/Anna Moneymaker/Getty Images （ＣＮＮ） バイデン米大統領は１１日、米国は主要７カ国（Ｇ７）や欧州連合（ＥＵ）とともにロシアの「最恵国待遇」の取り消しを求める方針だと発表する。事情に詳しい複数の情報筋がＣＮＮに明らかにした。最恵国待遇は米国では「恒久的通常貿易関係」と呼ばれる。 取り消し措置には議会の承認が必要となる。 各国は自国の手続きに基づきこの措置を実行するとみられている。情報筋は、米議会では既にロシアとの恒久的通常貿易関係を撤回する取り組みが進行中だと指摘した。 バイデン氏による１１日の発表の後、議会が法案を提出する見通し。 ＣＮＮは先に、ホワイトハウスが下院を通過したロシア産石油、天然ガス、石炭の輸入禁止法案の内容を実質的に弱めたことを受け、上院ではロシアの通商上の地位に関してより強硬な措置を取る

今季のインフルエンザワクチンの流行中の株に対する予防効果は１６％だとＣＤＣが発表/GEORGES GOBET/AFP/AFP via Getty Images （ＣＮＮ） 今シーズンのインフルエンザワクチンは、現在流行しているウイルス株とうまく一致していないことが、米疾病対策センター（ＣＤＣ）が１０日に公表した暫定データで判明した。ＣＤＣは同日、まだインフルエンザの季節は終わっておらず、この推定が変わる可能性もあるとＣＮＮに説明した。 ただ、今シーズンのインフルエンザは新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）前に比べてそれほどの流行は起きていない。 インフルエンザワクチンは、大部分がタイムラグのある情報に基づいて決定される。 ウイルスは常に変異する。次のシーズンのワクチンにどの株を含めるのかは、毎年２月、米国の専門家パネルと米食品医薬品局（ＦＤＡ）が決定する。１回の接種で予防できる

東京都内の11日の感染確認は、1週間前の金曜日より2000人余り少ない、8464人でした。 また、都は、感染が確認された26人が死亡したと発表しました。 東京都は、11日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」の8464人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の金曜日より2000人余り減りました。 11日までの7日間平均は9108.7人で、前の週の80.9％でした。 前の週を下回るのは28日連続です。 11日確認された8464人を年代別に見ると ▼10歳未満が1554人、 ▼10代が1125人、 ▼20代が1309人、 ▼30代が1507人、 ▼40代が1508人、 ▼50代が761人、 ▼60代が285人、 ▼70代が196人、 ▼80代が152人、 ▼90代が64人、 ▼100歳以上が3人となっています。 このうち、「10歳未満」が全体の18

東日本大震災発生後24時間以内につぶやかれたジオタグ付きツイートのデジタルアーカイブ

東京電力福島第一原子力発電所の事故の発生から11日で11年になります。福島県楢葉町では、廃炉作業にあたる人たちが、11日の朝も事業所から原発に向かっていました。 東京に本社がある「太平電業」は、楢葉町に事業所を置いて福島第一原発の廃炉作業を請け負っています。 この会社では、原子炉建屋にたまった汚染水をくみ上げたり、トリチウムなどの放射性物質を含む処理水を、検査のために採水したりする業務を行っています。 原発事故の発生から11年となる11日も、午前7時から社員などおよそ100人が出席して朝礼が行われました。 この中で福島事業所の大和田一光所長は「廃炉を完遂させるために、取り組んでいるんだという気持ちを忘れずに、やりがいをもって、きょうも冷静に仕事を進めてもらいたい」と述べました。 その後、全員で1分間の黙とうをささげました。 そして「本日もご安全に」という掛け声で朝礼を終えると、大型バスやワ

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻

米国のトーマスグリーンフィールド国連大使＝米ニューヨークの国連本部で2022年3月4日、国連のウェブTVから 米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は10日、英BBCのインタビューで、ウクライナでのロシア軍の攻撃は「戦争犯罪を構成する」との認識を示した。米政権幹部がロシアの行動を「戦争犯罪」と明言するのは初めてとみられる。 ウクライナ東部マリウポリでは9日、市内の産婦人科・小児科病院がロシア軍の空爆を受け、子供を含む少なくとも3人が死亡。国際的な批判を呼んでいる。 トーマスグリーンフィールド氏は「我々は国際社会の他の人々とともに、ロシアがウクライナの人々に対して犯している罪を記録することに取り組んでいる。（そこには）いかなる方法でも正当化できない民間人への攻撃がある」と述べた。

政府は新型コロナウイルスワクチンの4回目接種を公費負担で実施する検討に入った。厚生労働省が3月中にも審議会を開き、議論を始める。3回目から6カ月以上の間隔をあけて打つ案が出ており、今夏にも接種が始まる可能性がある。3回目接種は18歳以上を対象に2021年12月に始まった。厚労省は現在は対象から外れている12～17歳の3回目接種についても月内の会議で審議する方針だ。後藤茂之厚生労働相は11

Published 2022/03/11 10:05 (JST) Updated 2022/03/11 10:23 (JST) 【イスラマバード共同】パキスタン軍によると9日、インド北西部からミサイルとみられる超音速の飛翔体がパキスタン領内に侵入し、同国中部パンジャブ州に落下した。飛翔体は爆発物を積んでいなかったとみられ、負傷者はいなかった。軍が10日、記者会見で明かした。ミサイル発射実験だった可能性がある。 パキスタン軍はインド側に事態の説明と再発防止を求めた上で「（インドの）技術力の低さを示している」と指摘した。 飛翔体は当初、南西に向かっていたが、途中で進路が北西に変わりパキスタン側に侵入した。最高速度はマッハ3に達した。

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ロシア海軍１０隻、津軽海峡通過　ウクライナ侵攻と呼応か―防衛省 2022年03月11日12時17分 北海道南部の海域を航行するロシア海軍のウダロイⅠ級駆逐艦。この後津軽海峡を通過した＝１０日（防衛省統合幕僚監部提供） 防衛省は１１日、ロシア海軍の軍艦１０隻が津軽海峡を通過したと発表した。同海軍は２月にウクライナ周辺の自軍と呼応する形で、極東地域で大規模な海上演習を実施。１０隻はこの参加艦艇とみられ、岸信夫防衛相は同日の記者会見で「ウクライナへの侵攻が行われる中、わが国周辺でロシア軍の活動が活発化するのは懸念すべきものだ。緊張感を持ち警戒監視に当たる」と話した。外交ルートで関心を表明したという。 北方領土でミサイル演習 防衛省によると、１０日午前２時ごろ、北海道襟裳岬の東北東約１８０キロの太平洋上を進むロシア海軍のウダロイI級駆逐艦など１０隻を海上自衛隊の哨戒機が発見。１０隻は１０日夜から１

ウクライナの首都キエフで演説するウォロディミル・ゼレンスキー大統領。同国大統領府提供の動画より（2022年3月7日提供）。(c)AFP PHOTO /UKRAINIAN PRESIDENCY PRESS OFFICE 【3月11日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は10日、2日間で約10万人が各都市に設定された人道回廊を使って避難したと明らかにする一方、ロシア軍が南東部の港湾都市マリウポリ（Mariupol）に設置された人道回廊を攻撃したと非難した。 【写真特集】ロシアのウクライナ侵攻 ゼレンスキー氏はビデオ演説で、食料や水、医薬品を載せたトラックの一団をマリウポリに派遣することに決めたが「人道回廊となるはずだった場所に、占領者が戦車による攻撃を開始した」として、「明白なテロ」だと非難した。(c)AFP

【パリ＝三井美奈】欧州連合（ＥＵ）は１０日、パリ郊外ベルサイユで非公式首脳会議を開き、ウクライナの加盟申請への対応を協議した。東欧諸国は早期加盟交渉入りを求めたが、オランダやフランスが難色を示し、見送りが濃厚になった。 バルト３国のひとつ、リトアニアのナウセダ大統領は会議を前に、「ウクライナの将来の加盟をはっきりと打ち出すべき」と訴えた。これに対し、オランダのルッテ首相は「ＥＵ加盟は長期的プロセス」と述べ、特例で早期加盟を認めることに否定的な立場を表明。マクロン仏大統領も「交戦中の国と加盟交渉できるとは思えない」と述べた。 ウクライナのゼレンスキー大統領は２月２８日、ＥＵの加盟申請書にサインし、ビデオメッセージで特例による早期加盟を認めるよう訴えた。旧ソ連のモルドバ、ジョージアもウクライナに続いてＥＵ加盟を申請していた。

自民党の高市早苗政調会長は10日、ウクライナを侵攻したロシアのプーチン政権とは、北方領土問題を含む平和条約締結交渉が不可能になったとの認識を示した。東京都内の講演で「領土問題に関してプーチン政権はもう交渉相手ではない。今回の教訓だ」と述べた。第

ロシアによる軍事侵攻を受けているウクライナでは、軍人だけでなく民間人もIT軍としてサイバー攻撃に従事したり、バリケードを設置したり、火炎瓶を製造したりして激しい抵抗を続けています。そんな中、「民間人が武器を使ってロシア兵を殺害しても罪に問わない」とする法案がウクライナで可決されていたと報じられました。 New law makes it legal for Ukrainian civilians to kill Russian troops - LBC https://www.lbc.co.uk/news/new-law-makes-it-legal-for-ukrainian-civilians-to-kill-russian-troops/ Ukraine Bill Makes it Legal for Anyone to Kill Russian Soldiers https://ww

米Googleは3月10日（現地時間）、ロシアに侵攻されたウクライナの人々を支援するための取り組みの一環として、ウクライナ政府の要請と支援を受けて、Android端末向けの空襲警報システム「Air Raid Alerts」の展開を開始したと発表した。 ウクライナでは既に3月1日から、政府と協力する開発者による空襲警報アプリがAndroidおよびiOSのアプリストアで公開されているが、これはユーザーが自分でアプリをインストールしないと警報を受け取れない。新システムはAndroidに直接統合されており、ユーザーが設定しなくても警報を受け取れる。 このシステムは、同社が2020年8月に発表したグローバルな地震検知ネットワーク「Earthquake Alerts System」向けに開発した低遅延アラートメカニズムを採用している。端末のおおよその位置を使って空襲情報を送信する。 この機能は、ウクラ

ファーストリテイリングは「ユニクロ」50店を展開するロシア事業の一時停止を決めた。「衣服は生活必需品」（柳井正会長兼社長）との考えのもと、当初はロシア事業を継続する方針だった。しかしウクライナ情勢が混迷を深め、国際社会でロシアへの批判が強まるなか、修正を余儀なくされた形だ。「企業はそれぞれだと思う。そこに消費者がいる以上はサービスを提供する。当社がアップルのように米国企業ならすぐ止めるかもしれ

東京都立高校を中心とする都立学校が、地毛でも髪を一律に黒く染めさせるなどの校則5項目について、2022年度に全廃することが明らかになった。都教育委員会が10日の定例会で報告した。廃止する校則はこのほか、下着の色を指定する▽頭の側面を刈り上げ、頭頂部の髪を伸ばす「ツーブロック」を禁止する――など。生徒と学校側が話し合い、延べ196課程で見直しを決めた。学校の理不尽なルールを「ブラック校則」と呼んで問題視する動きは各地に広がる。都立学校は4月からホームページで校則を公開する。 都教委は「ツーブロック禁止」など、必要性が疑われる校則を6項目にわたって提示。高校を中心とした全都立学校196校の全日制、定時制など計240課程に対して21年4月、該当する校則の有無を調査した。その結果、延べ216課程で同趣旨の校則があることが判明した（複数項目に該当する場合、それぞれ1課程と計算）。

インタファックス通信によると、ロシアが10日、北方領土と千島列島をさす「クリル諸島」で、地対空ミサイルの発射演習を行ったと発表した。 ウクライナ侵攻をめぐり、制裁に加わった日本をけん制する狙いもあるとみられている。

ごまたん @gomachan_ks 生活習慣病で医者から『運動しなさい』って言われたら運動療法処方箋を出してもらえるか聞くといい。それでもって厚生労働省の指定を受けたスポーツジムに通えば、利用料で医療費控除を受けることができる。あまり知られていないけど。 ごまたん @gomachan_ks 施設利用料は免除じゃなくて控除だし、医師の指導を受けるための通院費もかかる。だから『全然お得じゃないじゃん』と思う人もいるだろうけど、生活習慣病を早めに改善できれば健康寿命が延ばせて将来的にかかる医療費も抑えられる。そのための運動療法で控除を受けられるのは、私は結構お得だと思う。

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 ロシア政府は同国から撤退する外資系企業を接収、あるいは国有化する案を策定した。ロシアのウクライナ侵略を受けてイケアやマクドナルドなど外国企業の撤退が相次いでいる。 ロシア経済発展省は外国人の持ち分が25％を超える撤退企業を一時的に管理下に置く方針を明らかにした。 同案の下で、モスクワの裁判所が取締役会メンバーなどからの外部管理受け入れの要請を検討する。その後、資産と従業員を保護するための取り組みの一環として、外資系企業の株式を凍結する可能性がある。 経済発展省の発表によると、外部管理にはＶＥＢ．ＲＦ（ロシア開発対外経済銀行）などが参加する可能性がある。企業の保有者は５日以内にロシアでの営業を再開するか、株式売却など他の選択肢を選ぶかを決めなければならないという。 同措置は株主を含む

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【ロンドン=中島裕介、ニューヨーク=中山修志】ロシア政府は、ウクライナへの軍事侵攻を受けてロシア事業の停止や撤退を判断した外資系企業の資産を差し押さえる検討に入った。欧米やロシアのメディアが10日、一斉に報じた。外資の出資が一定比率を超える企業がロシアでの事業を止めた場合に、企業の設備や資産を事実上押収し、ロシア寄りの経営者に事業継続を委ねる枠組みになるとみられる。ロシアの侵攻以降、日米欧が科

東日本大震災と、東京電力福島第一原子力発電所の事故の発生から11日で11年です。年月の経過とともに、教訓をどう語り継ぐかが課題になる中、各地で犠牲者を追悼し、記憶を伝える行事が行われます。 死者・行方不明者2万2200人超 2011年3月11日の午後2時46分ごろ、東北沖でマグニチュード9.0の巨大地震が発生し、東北や関東の沿岸に高さ10メートルを超える津波が押し寄せました。 警察庁などによりますと、これまでに確認された死者と行方不明者は1万8423人となっています。 また、長引く避難生活で体調が悪化して死亡するいわゆる「震災関連死」に認定された人は、復興庁と各都県によりますと今月10日現在で3786人とこの1年で11人増えました。 「関連死」を含めた死者と行方不明者は2万2209人にのぼります。

爆撃を受けた産婦人科・小児科病院で階段を下りる妊婦ら＝ウクライナ東部マリウポリで2022年3月9日、AP ロシアのウクライナ侵攻を巡り、トルコ南部アンタルヤで10日に開かれたラブロフ露外相とウクライナのクレバ外相の会談では、激戦地の東部マリウポリの人道支援も議題となった。9日に市内の産婦人科・小児科病院がロシア軍に空爆されたことについて、ラブロフ外相は会談後の記者会見で、ウクライナ軍が病院を占拠しており「患者はいなかった」と主張した。 英BBC放送などによると、空爆では子供を含む3人が死亡し、出産を控えた女性ら17人が負傷。国連のグテレス事務総長がツイッターで「この愚かな暴力は止めなければならない」と訴えるなど、国際的な批判を呼んだ。マリウポリではこれまでに民間人少なくとも1300人が死亡したという。10日の会談では、クレバ外相がマリウポリでの「人道回廊」設置を訴えたが、合意には至らなかっ

フランスのマクロン大統領とドイツのショルツ首相が、ロシアのプーチン大統領と首脳会談を行ったとフランス大統領府が明らかにしました。 電話で行われた3者会談で、マクロン大統領とショルツ首相は、プーチン大統領に対し、直ちに停戦することを求めました。また、今回の危機についての解決策は、ウクライナとロシア両国が直接交渉を行うことによってのみもたらされると訴えたということです。 今後も数日間、3カ国で緊密に連絡を取り合うことで合意したとしています。

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Published 2022/03/10 16:49 (JST) Updated 2022/03/10 17:07 (JST) 札幌大（札幌市）の教授が書店で計画したロシア文学関連のパネル展示が、大学側の反対で延期になったことが10日、教授などへの取材で分かった。大学側はロシアによるウクライナ侵攻を受け「嫌がらせをされるリスクがある」などと説明。大学教授は「ロシアと名の付く全てをタブー視していいのか」と疑問を呈する。 岩本和久教授（ロシア文学）が企画した「疫病とロシア文学」で、JR札幌駅近くの書店で11～13日に開催予定だった。コロナ禍を受け、ドストエフスキーやチェーホフなどが感染症を作品でどう描いたかを紹介。ウクライナ侵攻に伴い、トルストイの非戦論などの内容も追加していた。

カカオ豆や食用油などのさまざまな原材料の価格上昇を受けて、チョコレートやポテトチップスなど、菓子の価格を引き上げる動きがメーカーの間で相次いでいます。 このうち、大手菓子メーカーの明治は10日、チョコレートやグミ、ガムなどの商品、合わせて136品目について、ことし5月の出荷分から値上げすると発表しました。 原材料のカカオ豆や砂糖などが現地の天候不順や需要の高まりで価格が上昇しているほか、物流コストなども高止まりが続いているためで、出荷価格をおよそ3％から11％引き上げるとしています。 チョコレートの値上げは2015年7月以来、およそ7年ぶりになります。 また菓子メーカーの湖池屋もスティック状の菓子など12の商品について、ことし6月以降、価格は据え置いたままで内容量をおよそ6％から9％減らし、実質、値上げします。 世界的な需要の高まりで原料となるパーム油の価格が上昇しているためです。 このほ

米金融大手ゴールドマン・サックスとＪＰモルガン・チェースは３月１０日、ロシア事業を段階的に閉鎖すると明らかにした。写真はゴールドマンのロゴ、２０２１年７月撮影（２０２２年　ロイター/Brendan McDermid） ［１０日　ロイター］ - 米金融大手ゴールドマン・サックスとＪＰモルガン・チェースは１０日、ロシア事業を段階的に閉鎖すると明らかにした。ロシアによるウクライナ侵攻を受け西側諸国が導入した制裁措置で事業環境が厳しくなる中、米大手金融機関として初めて撤退を表明した。 ゴールドマンは声明で「規制と許認可の要件を順守し、ロシア事業を縮小している」と明らかにした。関係筋は、ゴールドマンが直ちにロシア市場から撤退することはせず、段階的に事業を縮小していくと予想。撤退による損失は軽微との見方を示した。 さらに、ロシアによるウクライナ侵攻の余波で、モスクワにいるゴールドマンの社員の約半数がド

［１０日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は１０日、ロシアに対する制裁は食料やエネルギー価格の上昇といった形で西側諸国に跳ね返るという考えを示した。同時に、ロシアは問題を解決しながら一層強大な国家になると宣言した。 プーチン氏の発言は、自身が主張する自国の銀行、企業、新興財閥（オリガルヒ）を狙った「経済戦争」にも耐え得るとロシア国民を安心させる狙いがある。 政府の会議で、ロシアがウクライナで行っている特別軍事作戦に代わるものはなかったと強調。ロシアは短期的な経済的利益のために主権を妥協することを受け入れることができなかったし、ロシアへの制裁はどのような場合でも課されただろうとした上で、「疑問や問題、困難があっても、われわれは過去に克服してきたし、今回も克服する。最終的にこれはすべてわれわれの独立、自給自足、そして主権の拡大につながるものだ」と訴えた。 ロシアは、欧州で天然ガスの３分の

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シリア・イドリブ県で、米軍特殊部隊の急襲作戦によりイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」最高指導者のアブイブラヒム・ハシミ・クラシ容疑者が死亡した民家（2022年2月3日撮影）。(c)Aaref WATAD / AFP 【3月11日 AFP】イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」は10日、最高指導者のアブイブラヒム・ハシミ・クラシ（Abu Ibrahim al-Hashimi al-Quraishi）容疑者の死亡を認め、後継者にアブハサン・ハシェミ・クラシ（Abu Hasan al-Hashemi al-Qurashi）氏が就任したと発表した。 ISの広報担当者が、ソーシャルメディア上で公開した音声メッセージで明らかにした。IS創設以来3人目の最高指導者となるハシェミ氏の素性はほとんど知られていない。 米政府によると、ハシミ容疑者は先月3日、シリア北西部イドリブ（Idlib）県アトメ（

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3月8日の夕方、モスクワ市内の「マクドナルド」の店の外にできた長蛇の列には、この皮肉な状況を認識している市民たちも並んでいた。同チェーンがロシアにある850近い店舗を一時閉業すると発表した直後のことだ。 ドミートリー・グリゴリエフは言う。 「昔マクドナルドがオープンした当時は長蛇の列に並んだもんだって親父が前に言ってたよ。で、いま自分も並んでる。ぜんぜん違う理由だけどさ。歴史ってのはおかしいことがあるね」 1990年、モスクワのプーシキン広場にマクドナルド第1号店がオープンしたとき、何千人もの列ができた。あのゴールデンアーチの到来は、国の内でも外でも、冷戦の終わりを告げる確かなしるしとして受け止められた。 ロシア人たちが西側のファストフードやポップカルチャーやジーンズを受け入れたことは、この国がグローバルな資本主義システムに統合されたことを意味するものになったのだ。 この10年、ウラジーミ

戦争を止めるために表現者として何ができるのか 2022年３月10日、日本ペンクラブ、日本文藝家協会、日本推理作家協会の３団体が「ロシアによるウクライナ侵攻に関する共同声明」を発表し、３団体の代表が会見を行った。 新聞・テレビでも報じられてはいるが、会見内容は要約されたものしか紹介されていないので、ここでその詳細を報告しよう。会場で録音したものを文字起こししたものだ。多忙のあいまをぬってテープ起こしをしたのは、質疑応答を含めたその会見が、表現者としての思いが伝わるとても良い内容だったからだ。 私は月刊『創』（つくる）編集部として会見に参加したのだが、個人として日本ペンクラブに属してもいる。会見終了後、桐野夏生会長と話をした。会場を出る時は前々会長の浅田次郎さんと一緒になって少し話した。浅田さんも今回のウクライナ侵攻とその後の事態には憤りを感じているようで、わざわざ駆け付けたという。 連日、テ

アメリカの先月の消費者物価指数は前の年の同じ月と比べて7.9％の上昇と、およそ40年ぶりの高い水準になりました。 ロシアによるウクライナ侵攻をきっかけにしたエネルギー価格の高騰で物価の上昇に拍車がかかる懸念もあります。 アメリカ労働省が10日発表した先月の消費者物価指数は、前の年の同じ月と比べて7.9％上昇し、1982年1月以来、40年1か月ぶりの高い水準になりました。 項目別では、 ▼「ガソリン」が38％の上昇となったほか、 ▼「電気代」が9％、 ▼「食品」が7.9％、 ▼「家賃」も4.2％上昇しました。 アメリカでは、物流の混乱や人手不足で需要の回復に供給が追いつかず、記録的なインフレが起きていて、これにエネルギー価格の値上がりも加わって、物価の上昇が加速しています。 インフレを抑え込むため、中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は、来週の会合で金融の引き締めにあたる利上げに踏み切

共産党北海道委員会と同党札幌市議団は9日、札幌市による2030年冬季五輪・パラリンピック招致の取りやめを求める声明を発表した。 声明では、招致中止を求める理由として「巨額経費への懸念」「市民合意の不十分さ」を挙げ、「招致をめざすなら開催の単なる請負でなく、五輪のあり方について国際オリンピック委員会（IOC）との協議内容を市民の前に明らかにするべきだ」と求めた。 市による五輪招致に関する意向調査の問題点も指摘。「世界では開催の是非を問う住民投票が一般的」とし、市が意向調査は招致の是非を決めるものではないとしていることについて、「市民の不安や疑問を置き去りにし、意思が表明される機会もないまま招致を進めるのは同意できない」と批判した。（佐野楓） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中

10年、維新行政になってから大阪の公立・公的病院の独法化が加速。当時の知事は橋下徹氏／Copyright (C) 2022 Kobunsha Co.，Ltd. All Rights Reserved. 現在、都議会で都立病院の“民営化”が審議されているのはご存じだろうか。その先にあるのは、金持ち優先医療だーー。 【写真あり】都議会でも都立病院の“民営化”が審議されている 「東京都のコロナ患者の約30％を受け入れてきた都立・公社病院が7月に廃止され、地方独立行政法人化（以下、独法化）されようとしています。いわば、民営化されるのです。そうなると、もうからない診療科は切り捨てられ、今後新たな感染症がはやっても、現在ほど患者を受け入れられなくなるでしょう」 そう警鐘を鳴らすのは、NPO法人医療制度研究会の副理事長で、『日本の医療崩壊をくい止める』（泉町書房）の著書もある本田宏さんだ。 現在、東京都

Published 2022/03/11 00:08 (JST) Updated 2022/03/11 00:26 (JST) ロシア・エネルギー省は10日、同国の軍事行動で9日から電源供給が途絶えていたウクライナ北部チェルノブイリ原発について、隣国ベラルーシからの供給を受けて電力が復旧したと明らかにした。インタファクス通信などが伝えた。 ソ連時代の1986年に4号機で爆発事故が起きた同原発は2000年12月までに全4基が稼働を停止したが、使用済み核燃料を保管している。現地電力企業によると、原発は非常電源に切り替えていた。（共同）

東京都立高校を中心とする都立学校が、地毛でも髪を一律に黒く染めさせるなどの校則5項目について、2022年度に全廃することが明らかになった。都教育委員会が10日の定例会で報告した。廃止する校則はこのほか、下着の色を指定する▽頭の側面を刈り上げ、頭頂部の髪を伸ばす「ツーブロック」を禁止する――など。生徒と学校側が話し合い、延べ196課程で見直しを決めた。学校の理不尽なルールを「ブラック校則」と呼んで問題視する動きは各地に広がる。都立学校は4月からホームページで校則を公開する。 【あなたの中学時代の校則は？】10～50代の男女を調査 都教委は「ツーブロック禁止」など、必要性が疑われる校則を6項目にわたって提示。高校を中心とした全都立学校196校の全日制、定時制など計240課程に対して21年4月、該当する校則の有無を調査した。その結果、延べ216課程で同趣旨の校則があることが判明した（複数項目に該

今の状況を見てロシアじゃなくてウクライナを大日本帝国になぞらえる人たち、なんぼなんでも我が国の過去の歴史に無反省過ぎる。

３月１０日、ベラルーシのルカシェンコ大統領（写真）は、ウクライナのチェルノブイリ原子力発電所への電力供給を確保するよう専門家に命じた。ミンスクで１日撮影。提供写真（２０２２年　ロイター） ［１０日　ロイター］ - ベラルーシのルカシェンコ大統領は、ウクライナのチェルノブイリ原子力発電所への電力供給を確保するよう専門家に命じた。国営ベルタ通信が１０日伝えた。 ウクライナ当局は９日、チェルノブイリ原発で停電が発生し、放射性物質が大気中に広がる恐れがあると指摘した。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、停電で安全性に重大な影響が及ぶことはないとの見方を示している。

水際対策の緩和に伴って入国した外国人留学生や日本人の学生のうち経済的に苦しい状況にある人を支援しようと、政府は1人当たり10万円を支給することを決めました。 政府は、新型コロナの水際対策を緩和し、今月1日から外国人留学生らの入国を認めたのに続き、11日からは留学生の受け入れを優先的に進めるため、航空機の空席を活用した新たな仕組みの運用を始めます。 こうした中、今月末までに入国して大学などに在籍している外国人留学生のうち、新型コロナの影響でアルバイトに就けず収入が得られないなど経済的に苦しい状況にある人に、1人当たり10万円を支給することを決めました。 また、感染の長期化などで、厳しい状況となった大学や大学院、専門学校などの日本人の学生についても、1人当たり10万円を支給する緊急給付金の申請を受け付けることにしています。 いずれも申請は各大学などで受け付け審査を行ったのち、今月中に給付するこ

最新の調査によると、音楽ファンの3人に2人が「ミュージシャンとその音楽を切り離すことは不可能だ」と考えており、51％の回答者が、物議を醸したミュージシャンの支援をやめるかどうかは状況次第と考えています。 TickPick社は、さまざまなジャンルや年齢層の音楽ファンを対象に、「ミュージシャンとそのアートを切り離すことはできるのか」「ミュージシャンはどの程度まで自分の行動に責任を持つべきか」「物議を醸す行動をしたミュージシャンは許されることがあるのか」について意見を求めました。 調査対象となった20歳から80歳までの音楽ファン1,001人（平均年齢38歳）のうち、88％が「アーティストをサポートする、というのは、その音楽を聴くことから、関連コンテンツを消費したり、グッズやコンサートチケットを購入することまでが含まれている」に同意しています。この意見に真っ向から反対する回答者は2％未満でした。

中国の王毅外相は１０日、フランスのルドリアン外相とオンライン会談で、初めてウクライナ情勢を「戦争」と表現し、ウクライナでの戦争ができるだけ早く停止することを期待すると中国の立場を示した。７日撮影。（２０２２年　ロイター/Ryan Woo） ［北京　１０日　ロイター］ - 中国の王毅外相は１０日、フランスのルドリアン外相とオンライン会談で、初めてウクライナ情勢を「戦争」と表現し、ウクライナでの戦争ができるだけ早く停止することを期待すると中国の立場を示した。

世界中のインターネット・トラフィックの多くを伝送するインターネット・バックボーンプロバイダーのLumen Technologiesが、ロシアに拠点を置く組織向けのインターネット・トラフィックの伝送を停止すると発表しました。 Internet provider Lumen pulls the plug on Russia | Reuters https://www.reuters.com/technology/internet-provider-lumen-pulls-plug-russia-2022-03-09/ Internet Backbone Giant Lumen Shuns .RU – Krebs on Security https://krebsonsecurity.com/2022/03/internet-backbone-giant-lumen-shuns-ru/ ロシアが

日々報じられるニュースの陰で暗躍している諜報機関──彼らの動きを知ることで、世界情勢を多角的に捉えることができるだろう。国際情勢とインテリジェンスに詳しい山田敏弘氏が旬のニュースを読み解く本連載。台湾では現在、半導体に関わる技術などの貴重な情報が流出しないよう、安全保障法を改正してスパイを罰することを決めているのだという。 「政府の許可なく中国本土へ入るな」 2月20日、17日間続いた北京・冬季五輪が終了した。 五輪が終わったら、中国がこれまで以上に自国の利益のためにアグレッシブな動きを見せるのではないかという見方が出ている。そのうちの一つが、産業スパイ工作だ。 台湾メディア「ラジオ台湾インターナショナル」は2月21日、台湾がこれまで以上に産業スパイのターゲットになっていると指摘している。そして台湾行政院の羅秉成・報道官が「国外の企業が、台湾の技術を盗むために人材を奪って逃げ切ろうとしてい