ロシアのウラジーミル・プーチン大統領（2022年1月20日撮影）。(c)Mikhail METZEL / SPUTNIK / AFP 【3月12日 AFP】ウクライナを侵攻したロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は先月末、核戦力を「特別態勢」に移すよう指示した。このことで改めて突き付けられたのは、プーチン氏が率いているのは、専門家によれば核兵器の保有数が世界最多とされる国であるということだ。 ロシアの核戦力と、想定され得る攻撃についてまとめた。 ■世界最多の核弾頭 スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の推計によれば、ロシアが保有している核弾頭は世界最多の6255発。米国は5550発、中国は350発、フランスは290発とされる。ただし、作戦配備されている核弾頭はロシアより米国の方が多い。 ノーベル平和賞（Nobel Peace Prize）

スペースシャトル「ディスカバリー」から撮影した国際宇宙ステーション（ISS）。米航空宇宙局（NASA）提供（2011年6月28日撮影）。(c)AFP PHOTO/NASA/HANDOUT 【3月12日 AFP】ロシア国営宇宙開発企業ロスコスモス（Roscosmos）のドミトリー・ロゴジン（Dmitry Rogozin）社長は12日、国際宇宙ステーション（ISS）に向かう同国の補給船の運用が西側諸国の制裁で阻害されれば、ISSが落下する恐れがあると警告し、制裁の解除を求めた。 【ビデオグラフィック】国際宇宙ステーション 制裁の一部はロシアのウクライナ侵攻以前からのものだが、ロゴジン氏は、そうした制裁措置によって、ロシアのISS補給船の運用に支障が出る恐れがあり、その結果、ISSの軌道修正を担うロシア区画が影響を受け、500トン近いISSが海か地上に落下しかねないと述べている。 さらに、「ロシ

ウクライナの首都キエフで会見するウォロディミル・ゼレンスキー大統領（2022年3月3日撮影）。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【3月12日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は12日、ロシア兵の母親に対し、息子がウクライナの戦場に派遣されるのを阻止するよう呼び掛けた。 ゼレンスキー氏はメッセージアプリのテレグラム（Telegram）で公開した動画で、「ロシアの母親、特に徴集兵の母親にもう一度言っておきたい。あなた方の子どもを戦争に送らないでほしい」と訴えた。 ゼレンスキー氏は「皆さんの息子の居場所を確認してほしい。ウクライナとの戦争に派遣される可能性が少しでもあると思ったら、直ちに行動してほしい」として、息子が命を落としたり捕虜になったりするのを防ぐよう呼び掛けた。 さらに「ウクライナがこんな悲惨な戦争を望んだこ

ロシア最大の富豪のウラジーミル・ポターニン氏がプーチン氏に警鐘/Chris J. Ratcliffe/Bloomberg/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） ロシアで最も裕福な実業家ウラジーミル・ポターニン氏は１０日、大統領府がウクライナ侵攻を受けロシア事業撤退を表明した企業の資産差し押さえを示唆したことに触れ、国を１００年あまり逆戻りさせる措置だと警鐘を鳴らした。 ポターニン氏は金属大手ノリリスク・ニッケルの社長で、同社の筆頭株主を務める。欧米企業や投資家に対して門戸を閉ざせば、１９１７年の革命以前の混乱した時代に逆戻りする恐れがあるとして、資産接収に関しては極めて慎重に対応するようロシア政府に促した。 ボターニン氏はテレグラムに投稿したメッセージで、資産接収に動けば「今後数十年にわたって世界の投資家からロシアに不信感が向けられる結果になる」と指摘した。

大阪府は12日、新たに5579人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。一方、府は先月発表した6人について、重複していたとして取り下げました。これで、大阪府内の感染者の累計は72万4813人になりました。また、13人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて4284人になりました。重症者は11日より5人減って175人でした。

ウクライナ東部ルガンスク州で配置に就くウクライナ兵（2022年3月11日撮影、資料写真）。(c)Anatolii Stepanov / AFP 【3月12日 AFP】英国の退役軍人7人がロシア軍との戦闘に参加するため、ウクライナに到着した。英政府は、こうした目的で渡航しないよう呼び掛けているが、7人の中には保守党議員の息子も含まれている。 英国のリズ・トラス（Liz Truss）外相は先月27日、英国人のウクライナ外国人部隊への参加を認めるかのような発言をしたが、ボリス・ジョンソン（Boris Johnson）首相やベン・ウォレス（Ben Wallace）国防相、軍司令官はトラス氏の発言内容を否定した。 トラス氏は9日、発言を撤回し、先日の発言は、ウクライナの大義に対する支持を表明したものだったと釈明。英外務省はウクライナへの渡航中止を勧告しており、英国人がウクライナを支援するなら、外国人

ウクライナのゼレンスキー大統領は11日、ウクライナはロシアとの戦いについて「勝利に向かって進んでいる」と述べた。 「われわれの軍事的勝利と敵の敗北を見ることができる。この戦いがより早く終わり、占領者が早く倒れることを期待している。しかし、それは人生であり、戦争であり、戦いだ。われわれはまだ時間が必要だ。忍耐、知恵、エネルギー、能力が必要だ。共に勝利に達するために」 「ウクライナの領土が解放されるまであと何日かかるのか言うことは出来ないが、解放を実現すると言うことは可能だ。それを望んでいるからだ。われわれは既に戦略的な転換点を迎え、目標に向かって、勝利に向かって進んでいる。これは愛国心に満ちた戦争だ。自国の何千もの死者や兵士を顧みず、予備兵や徴集兵を集めてこの戦争の地獄に突き落とそうとする、非常に頑強な敵に対する戦いだ」 「われわれの領土でこの春、いつもの春と同様に、種をまかなければならない

変死体を警察署などに搬送する際、全国で神奈川県警だけが公用車を使わず、遺族に費用負担させるケースがあることが、毎日新聞の調査で判明した。同県では慣例的に遺族が自ら葬儀会社に連絡し、数万～十数万円の搬送費用を負担している。警察業務に詳しい有識者は「変死体の搬送は県警の業務で、遺族が費用負担するのはおかしい」と指摘している。 神奈川県警は2021年10月、変死体の搬送を巡る贈収賄事件を摘発し、知人の妻らが経営する葬儀会社を遺族に勧めた見返りに現金を受け取ったなどとして、警部補（懲戒免職）らが逮捕された。神奈川県警では遺族に搬送業者を選ばせる慣習が一部で続いており、警察官が特定の業者を恣意（しい）的に紹介する例も多いとされる。公判では元警部補が、葬儀会社が県警の警察官に商品券を渡す慣習があるとした上で「県内の54署全てでやっていると思う」と癒着の実態を明かした。 変死体を発生現場から警察署や医療

ロシア、中国、北朝鮮は、核による脅しで概ね共通した戦略を持つと考えられる（ロシアのプーチン大統領＝2月27日）  （C）EPA＝時事 ウクライナ危機でプーチン大統領がとった核恫喝は、「核武装した現状変更国」が状況を意図的にエスカレートさせることで相手に妥協を強いる「エスカレーション抑止（escalate to de-escalate）」戦略だと理解できる。これに緊張緩和を最優先する一見“常識的”な回避志向で臨むことは、我々が望む方法とタイミングで危機を収束させるための主導権を手放すことになりかねない。 （この記事の後編『非核三原則の見直しと「核共有」は、東アジアの拡大抑止モデルとなりうるか』は、こちらのリンク先からお読みいただけます） 2月24日、ウラジーミル・プーチン大統領はウクライナに対する事実上の宣戦布告演説の中で、ロシアは今でも世界最大の核保有国の一つであることを強調した上で、「我

クロアチアの首都ザグレブ郊外で無人機とみられる飛行物体が墜落した現場（2022年3月11日撮影）。(c)AFP 【3月12日 AFP】クロアチア当局は11日、首都ザグレブにロシア製とみられる軍用無人機が墜落し、複数の車両が損傷したと発表した。負傷者は出ていないという。 仏パリ郊外のベルサイユ（Versailles）宮殿で開かれていた欧州連合（EU）首脳会議に出席していたクロアチアのアンドレイ・プレンコビッチ（Andrej Plenkovic）首相は10日夜、墜落した軍用無人機について「現時点ではロシア軍とウクライナ軍いずれのものか断定できていない」とした上で、ハンガリーからクロアチア領空に進入したと自国の記者団に述べた。 プレンコビッチ氏によれば、ハンガリーのオルバン・ビクトル（Viktor Orban）首相は同機について、ルーマニアからハンガリーに進入したと述べている。 クロアチアのメデ

ロシア人客、リゾートで立ち往生　帰国も支払いもできず―タイ 2022年03月12日13時33分 タイ南部プーケットのリゾートホテルでくつろぐ観光客＝２０２１年７月 【バンコク時事】タイ南部のリゾート地プーケットで、ロシアからの観光客が帰国できず、立ち往生している。ウクライナ情勢の影響でロシアに戻る直行便の運航が停止されたためで、プーケット観光協会によると、３０００～３５００人が足止めされている。 人気ダンサー、相次ぎ退団　ロシアのウクライナ侵攻に抗議―ボリショイ・バレエ タイ政府が新型コロナウイルスの感染拡大に伴い停止していた観光客の隔離なし受け入れを２月に再開後、ロシアは国別で最多の渡航者を送り出していた。 ところが、ウクライナ侵攻に対する制裁で航空便が制限され、ロシア航空各社は今月上旬からタイ便を欠航している。米クレジットカード大手がロシア業務を停止したため、ロシア人客は現地での宿泊費

東京都内の12日の感染確認は、1週間前の土曜日より1600人余り少ない9164人でした。また、都は感染が確認された14人が死亡したと発表しました。 東京都は12日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」の9164人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の土曜日より1600人余り減りました。 12日までの7日間平均は8874.1人で、前の週の79.6％でした。 前の週を下回るのは29日連続です。 12日に確認された9164人を年代別に見ると「10歳未満」が全体の19％にあたる1742人で、最も多くなっています。 65歳以上の高齢者は491人で、全体の5.4％でした。 また、これまでの都の基準で集計した人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、12日時点で11日より4人増えて62人でした。 一方、都は、感染が確認された60代から90

Soldatov によると、FSB内の粛清開始。対外諜報部門（第5局）幹部が自宅軟禁。容疑は対ウクライナのオペの資金横領（べセダ局長は2014年マイダン・オペ、「共和国」保安組織等を担当）、ウクライナ政治情勢に関して誤報を伝えた等… https://t.co/yRw1DN19Fb

ベトナムで開かれた国際会議で並んで歩くロシアのプーチン大統領（左）とオレグ・デリパスカ氏＝2017年11月10日、AP ロシアのウクライナ侵攻に対してロシアの大富豪たちからも戦争の早期終結を求める声が上がっている。プーチン大統領に近い「オリガルヒ」と呼ばれる新興財閥のメンバーたちだ。 彼らはどんな主張をしているのか。プーチン大統領への批判などあるのだろうか。彼らは欧米の経済制裁によって、自身が築き上げてきたビジネスが打撃を受けるのは必至なだけに、訴えは切実なはずだ。 「戦争は答えにならない」 最初に反戦を訴えたのは、ロンドンとロシアを行き来してビジネスをしている大富豪、ミハイル・フリードマン氏だ。 フリードマン氏はロシアなどで金融や保険、小売りなどを展開するアルファ・グループ会長で、米国や欧州連合（EU）が経済制裁対象としたロシア第4位の金融機関アルファ銀行の会長でもある。資産は155億ド

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（2022年3月8日撮影）。(c)Handout / UKRAINE PRESIDENCY / AFP 【3月12日 AFP】ロシア軍占領下のウクライナ南東部メリトポリ（Melitopol）で11日、市長がロシア兵に拉致された。ウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領と当局が明らかにした。 ウクライナ議会はツイッター（Twitter）に「占領軍の兵士10人がメリトポリのイワン・フョードロフ（Ivan Fedorov）市長を拉致した」として、「彼は敵に協力することを拒否した」と投稿した。同市の危機管理センターで物資供給問題に対処中、拉致されたという。 ゼレンスキー大統領は11日夜のビデオメッセージでフョードロフ氏が拉致されたと認め、同氏を「市民とウクライナを勇敢に守る市長」と呼んだ。また「これは明らかに侵略者の弱

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【ワルシャワ＝寺口亮一】ウクライナ国営通信は、ロシア軍の爆撃機が１１日午後、隣国ベラルーシ領内の複数の集落を空爆したと報じた。ウクライナ軍や内務省は、ロシアが同盟国のベラルーシに派兵を迫るため、ウクライナによる攻撃と見せかける偽装工作を行ったと指摘している。 【動画】衛星画像で見るウクライナの被害状況

プーチン氏の暴走は、ロシアとの領土問題を抱える日本にとっても他人事ではない。果たして北方領土は永遠に返ってこないのか――。 【写真】プーチン大統領と事実婚状態とされる元五輪金メダリスト「アリーナ・カバエワ」 *** 遡ること4年、シンガポールのマンダリン・オリエンタルでプーチンと対峙した安倍晋三首相（当時）は、いささか緊張した面持ちで記者団に語っていた。 「戦後70年以上残されてきた課題を次の世代に先送りすることなく、私とプーチン大統領の手で終止符を打つ」 2016年の日ロ首脳会談（長門会談）以来、話を進めてきた北方領土の“2島返還論”に、日本政府が本格的に舵を切った瞬間だ。 だが、敵は一枚も二枚も上手だった。 「まず平和条約締結交渉の発端となった長門会談で、プーチンは故意に2時間も遅刻。大国をアピールすると同時に、会談の主導権を握るという策を弄しました。そして、北方領土を欲しがる日本の足

パリ近郊ベルサイユ宮殿で開かれた欧州連合（EU）の首脳会議は11日、2日間の日程を終えて閉幕した。ロシアのウクライナ侵攻を長期的な地政学的リスクと捉え、ロシア産ガス・原油への依存を段階的に解消することや、EU独自の防衛力を強化していく方針で合意した。ロシアへの制裁圧力を強めていくことでも一致し、議長国フランスのマクロン大統領は会議後の記者会見で「ロシアが侵略行為をやめなければ、（制裁措置に）タブーはない」と語った。 会議で首脳らは合意内容をまとめた「ベルサイユ宣言」を採択した。宣言は、ロシアの侵攻が「欧州の歴史に構造的変化をもたらす」ものだと指摘し、地域の不安定化や安全保障上の脅威に対抗するため、他の地域への依存度を弱めた「（強い）主権を持った欧州」を構築すべきだと強調した。

ロシアのプーチン大統領が始めたウクライナ侵攻から半月。世界の安全保障と経済を巡る風景は一変した。ロシアは核や生物兵器の使用もちらつかせ、200万人を超すウクライナ人が欧州諸国に逃れる。帝国復活の野望を「平和維持」と言い換え、無辜（むこ）の市民を危険と恐怖にさらす蛮行に憤りを覚える。米欧は強力な経済・金融制裁でエネルギー高騰の返り血を浴びながらもロシアを締め上げる。計算違いにいらだつプーチン氏の

ウクライナへのロシアの侵攻が始まって2週間余り。 避難者は8日時点で215万人を超え、このうち隣国ポーランドに避難した人は129万人余りに上ると言われています。 ポーランドの人たちはどう受け止めているのか？ ロシアによるウクライナの侵攻をどう思っているのか？ ポーランドの現代史などに詳しい津田塾大学の吉岡潤教授に、地元新聞などをもとに分析してもらいました。 （国際部記者 吉元明訓） ポーランドってどんな国？ ウクライナの西側に隣接していて、ウクライナの周囲の国の中ではロシアを除けば、人口が最も多い国です（3827万人、2020年末時点）。1999年にNATO、2004年にEUにそれぞれ加盟しています。 吉岡さんによると、ポーランドにとってロシアは「軍事的な脅威として大きな不安をもたらす存在」。 かつてのロシア帝国に虐げられ、第2次世界大戦では領土の一部を旧ソビエトに占領され、冷戦期には従属

国連安全保障理事会ではロシアが「ウクライナで生物兵器が開発されている」と主張していることについて協議が行われ、国連はそうした開発計画を把握していないと報告したほか、各国からも「ロシアは安保理でうその情報を広げるべきではない」といった非難が相次ぎました。 ウクライナでの戦闘が激しさを増す中、ロシアは「ウクライナで生物兵器が開発されアメリカが関与している」と一方的に主張していて、11日、ロシアの要請で安保理の緊急会合が開かれました。 会合では冒頭、国連で軍縮部門のトップを務める中満泉事務次長が「ウクライナでの生物兵器計画の疑惑について報道は承知しているが、国連としてはいかなる計画も把握していない」と報告しました。 このあと各国からはロシアを非難する発言が相次ぎ、このうちイギリスのウッドワード国連大使が「うその情報を広げるために常任理事国の立場を悪用するロシアを許してはならない」と述べたほか、ア

日本企業はこの30年、あらゆる手段を使って商品価格を据え置いてきた。 そのせいで「インフレの可能性はゼロ」という考え方が国民のあいだにも根づき、企業側も、OECD加盟諸国で最も低い平均賃上げ率を何の恥じらいもなく労働者に押しつけた。 労働力人口が減少し、飲食店の従業員からエンジニアに至る幅広い分野で人材が不足しているにもかかわらず、各部門の労働組合もその状況に異を唱えなかった。 だが突然、風向きが変わりはじめた。コロナ禍から2年が経過した今春、エネルギー価格とともに、日本人のお気に入りのスナック菓子を含めた物価が1979年以来はじめて上昇に転じたのだ。この春に職場に配属される新人社員は、春闘が数十年ぶりにもたらす変化の恩恵を受けるだろうと、楽観的な見方をする向きもある。 生産性は向上しているのに、給料は据え置き 過去30年、日本のインフレ率は年平均0.3％で推移していたが、2022年は1.

世界最強の諜報機関と言われるイスラエル諜報特務庁、通称モサド。1998年から2002年までその長官を務めたエフライム・ハレヴィが、イスラエル紙「ハアレツ」に寄稿。ウクライナ侵攻後、プーチン大統領が早々に核のカードを切った理由、そしてアメリカが果たすべき役割について自身の見解を伝えている。 ロシアによるウクライナへの大規模侵攻開始から1週間と経たない2月27日、ウラジーミル・プーチン大統領は、東西冷戦の終結以来初めて「核の脅威」のカードを切った。これをおざなりに済ますことはできない。 通常戦力において、ロシアがウクライナに対し明確かつ圧倒的に勝っていることを考えれば、この作戦はプーチンにとって一見、自滅的にも思える。これほど早い段階でプーチンが核による脅しを持ち出す必要があるのだとすれば、その理由を真剣に分析しなければなるまい。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が、世界の半導体生産のサプライチェーン（調達・供給網）を揺さぶっている。半導体生産に必要なレアガス（希ガス）やレアメタル（希少金属）など原材料の一部にロシアやウクライナへの依存度が高いものがあるためだ。長期化している世界的な半導体不足に拍車をかける新たな要因となりかねない。半導体の製造にはネオン、クリプトン、キセノンなどの希ガスが欠かせない。希ガスは地上の大

３月１０日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は今週、「鶴の一声」で原油価格を１日に１３％も押し下げて市場に影響力を誇示したばかりでなく、米政府に長期的な同盟相手であるＵＡＥの存在価値の大きさを改めて印象付けることに成功した。写真はバイデン米大統領。ワシントンで９日撮影（２０２２年　ロイター/Jonathan Ernst） ［ドバイ　１０日　ロイター］ - アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は今週、「鶴の一声」で原油価格を１日に１３％も押し下げて市場に影響力を誇示したばかりでなく、米政府に長期的な同盟相手であるＵＡＥの存在価値の大きさを改めて印象付けることに成功した。 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）最有力加盟国のＵＡＥとサウジアラビアは、ともに米国に幾つかの「わだかまり」を持っている。ロシアのウクライナ侵攻後、世界的な景気後退をもたらしかねない水準に達した原油の高騰を抑えるため、増産してほしいという米政府の要

ウクライナ第2の都市ハリコフで、軍事訓練を行う同国軍のアゾフ大隊（2022年3月11日撮影）。(c)Sergey BOBOK / AFP 【3月12日 AFP】ウクライナ国民の9割がロシアによる侵攻を撃退できると考えていることが、11日に発表された世論調査結果から明らかになった。 ウクライナの世論調査機関レーティング（Rating）は8～9日に、親ロシア派武装勢力の支配下にある東部ドンバス（Donbas）地方とロシアに併合されたクリミア（Crimea）半島を除いたウクライナ全土を対象に、1200人に世論調査を実施。回答者の92％はロシアを撃退できるとし、6％は撃退できないと答えた。 80％が、何らかの形で国家防衛に貢献していると回答。39％が「ボランティア」として軍や市民を支援していると答え、37％は金銭的な貢献をしていると答えた。(c)AFP

（ＣＮＮ） 複数の西側当局者は１２日までに、ウクライナ軍がロシア軍の将官を殺害したと明らかにした。ウクライナ侵攻中に死亡したロシア軍将官は３人目。 死亡した将官の身元はアンドレイ・コレスニコフ少将と特定された。ロシア国防省のウェブサイトによると、コレスニコフ少将は東部軍管区の指揮官を務めていた。 西側国防当局者の１人は参考情報として、シリア紛争全体で死亡したロシア軍の参謀将校は３人のみだったと指摘した。ロシアは現時点で、ウクライナの戦域に計２０人の将官を維持していると推定されるという。 ＣＮＮは１０日、ロシア南部ノボロシスク市当局の３日の声明をもとに、アンドレイ・スホベツキー少将がウクライナでの戦闘中に死亡したと報じた。 またウクライナ国防省は８日、ロシアのビタリー・ゲラシモフ少将がハリコフ近郊での戦闘で死亡したと発表していた。 ロシア国防省のコメントは得られていない。

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リンク 「復興活動から離れた人」 「復興活動から離れた人」 - ねほりんぱほりん モグラに変身した山里亮太とＹＯＵがブタに変身した顔出しＮＧのゲストからねほりはほり聞き出す赤裸々トーク人形劇。今回は震災の復興活動から離れた２人の女性がゲスト。 「被災地のため、何かできないか？」東日本大震災以降、そんな思いから多くの人が復興活動に携わってきた。その活動が現地で頼りにされたり、成果が認められてメディアから注目されたりすることも。しかし、なかには道半ばで復興活動から離れた人たちもいる。復興を願う気持ちがなくなったわけではない。でも、行動する気力が失われてしまった。そこにはどんな葛藤があったの 339 NHK ねほりんぱほりん @nhk_nehorin 【今夜は新作】 あのとき思いませんでしたか？ 「何か自分にできることはないか」と。 そんな思いから復興活動に携わるようになり、でも道半ばで離れた人

イラクのある派閥が国際社会に対し、すべての国に同一の基準で対応して、アメリカにもイラクを荒廃させた理由で制裁措置を取るよう求めました。 アメリカが率いる有志連合軍は2003年、大量殺戮兵器がイラク国内に存在するという口実のもとに同国へ侵攻しました。しかしその後、この侵攻時にイラクには大量殺戮兵器が一切存在しなかったことが明らかになりました。 アメリカによるイラク戦争での死亡者数に関して正確な統計はありませんが、一部ではこの戦争の影響でおよそ100万人が死亡したとされています。 イラクのマアルーマ通信によりますと、イラクの派閥「アサイブ・アフロルハック（正義の連合）」の政治局員Saad Al-Saadi氏は、演説の中でウクライナ戦争をめぐる国際社会、中でも国連や安保理の態度について言及し、「ウクライナに対する国際社会の態度は、イラクが米国により占領されてインフラや安全保障システム、あらゆる経

東京・有楽町で兵庫の特産品を販売するアンテナショップ「兵庫わくわく館」が、２１日の営業を最後に閉店する。兵庫県の行財政運営方針見直しの一環で、２０２１年度で補助金が打ち切られる方針となり、存続を断念した。 同館は、企業経営者ら有志による「兵庫県特産物発信協会」が１１年から運営。全国のアンテナショップが集まる有楽町駅前の東京交通会館地下１階という好立地で、地酒や菓子などを販売してきた。 明石焼や鶯ボール、有馬温泉の炭酸せんべいなど、首都圏で手に入りにくい商品を求める客に重宝され、１９年秋には店舗面積を約３倍の約７９平方メートルに拡大。だが、新型コロナウイルス禍による営業時間短縮や人出の減少など、逆風にさらされた。県の補助金は、２０年度以降は年間約２４００万円だった。 同協会理事長で蔵元・本田商店（姫路市）の本田真一郎会長は「商売抜きで兵庫の文化や魅力を発信しようとしてきたが、補助金がないと存

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空爆で破壊されたウクライナ北部チェルニヒウのショッピングセンターの衛星画像＝2022年3月10日、米宇宙開発企業マクサー・テクノロジーズ提供・AP ウクライナへの侵攻を続けるロシア軍は、住宅地や病院など民間施設にも攻撃対象を広げている。米宇宙開発企業マクサー・テクノロジーズが撮影した衛星画像からは、主要都市のショッピングモールなどに壊滅的な被害が生じていることが浮き彫りとなった。【八田浩輔、金子淳】 （各画像の中央部の白い丸にカーソルを合わせて動かすと、侵攻前後の様子を比較できます。※ウェブブラウザーでご覧ください）

ロシアに対する経済制裁が発動するなか、同国航空会社の旅客機が外国のリース会社へ返還されない見込みとなりました。その数およそ500機、推定価格は1兆円超と前代未聞の「借りパク」問題、発生経緯と今後の展望をみていきます。 「借りパク」は犯罪ですが旅客機ともなると…！ 2022年3月、日本や欧州各国のリース会社が所有し、アエロフロート並びにS7航空などロシアの航空会社が借り受けていた旅客機515機が、ロシア政府によって接収される見込みとなっています。推定価値1兆円以上にも及ぶ前代未聞の「旅客機の盗難」という事態に直面し、航空業界は大きな岐路に立たされています。 拡大画像 アエロフロートのエアバスA350-900（画像：エアバス）。 旅客機は比較的小型な機種でも20億円から30億円、大型機では500億円にも及ぶため、航空会社にとって所有機を増やすという決断は大きなリスクをともないます。一方、金融機

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐりフェイスブックから社名を変更した、アメリカのIT大手メタが、ロシアのプーチン大統領などに対する暴力的な内容の投稿を一時的に容認していることが明らかになりました。 アメリカメディアなどによりますと、メタは、ロシアやウクライナなどでのフェイスブックやインスタグラムへの投稿を対象に、ウクライナに侵攻しているロシア軍や、プーチン大統領、それにロシアと同盟関係にあるベラルーシのルカシェンコ大統領に対する暴力的な投稿を一時的に認めているということです。 具体的には「ロシアの侵略者に死を」などといったコメントの投稿を認めるとしています。 一方、ロシアの一般市民に対する暴力的な投稿は認めていないということです。 メタは、ヘイトスピーチや、暴力を称賛する投稿などを削除する対応を強化してきましたが、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が激しさを増す中、ルールの一時的な変

３月１１日、ウクライナのイェニン内務次官はウクライナでの紛争にベラルーシを引きずり込むためにロシアがあらゆる手段を講じているとテレビのインタビューで述べた。写真は同日、首都キエフの鉄道駅で避難する家族に分かれを告げるキエフの住人（２０２２年　ロイター／Gleb Garanich） ［リビウ（ウクライナ）　１１日　ロイター］ - ウクライナは１１日、ロシアがウクライナ空域からベラルーシを空襲し、ベラルーシを紛争に巻き込もうと画策していると非難し、ベラルーシが１１日中にウクライナに侵攻することを計画している可能性があると明らかにした。

東京電力福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）で原子炉6基のうち3基でメルトダウン（炉心溶融）が起きた世界最悪レベルの事故から、まもなく11年となる。ウクライナでは原発がロシア軍に攻撃され、核リスクの懸念が浮上したが、福島第一では今も高い放射線量が収束作業の行く手を阻む。東京新聞原発取材班は3月2日、建屋外では最も線量が高い場所に近づいた。（小野沢健太、写真は山川剛史） 「ここは素早く通り過ぎます」。1、2号機の間にある排気筒の根元を通る際、東電の広報担当者が大声で言った。排気筒は事故当初、原子炉格納容器の破裂を防ぐため、極めて高い濃度の放射性物質を含む蒸気を排出（ベント）した。根元に近い接続部の線量は毎時約4.3シーベルト（2020年2月調査、1シーベルトは1マイクロシーベルトの100万倍）。その場に数時間いると、人は確実に死ぬ。

インドの首都ニューデリーで行われた軍事パレードに登場したミサイルシステム（2022年1月26日撮影、資料写真）。(c)Money SHARMA / AFP 【3月12日 AFP】インド国防省は11日、同国軍が誤って隣国パキスタンに向けミサイルを発射したと発表し、「深い遺憾の意」を示した。 同省は、10日の定期点検の際、「技術的な誤作動」によりミサイルが誤って発射されたと説明。ミサイルの種類は明かさなかったが、パキスタン領内に着弾したとした。誤射について「深い遺憾の意」を示し、「人命が奪われなかったことに安堵（あんど）」していると述べたが、AFPの問い合わせに対しそれ以上の情報は明らかにしなかった。 パキスタン外務省はこれに先立ち、「インド発の『超音速飛翔（ひしょう）体』による一方的な領空侵犯」があったと非難。駐パキスタン・インド臨時代理大使を同省に呼び出し、「強く抗議」したと説明していた。

米バイオ企業モデルナの日本法人は11日、13日から始まる大相撲春場所で懸賞旗を出すと発表した。幕内の阿炎、宇良、琴ノ若といった若手力士の取組で掲げる予定。モデルナは新型コロナウイルスワクチンを日本に供給している。3回目接種の広がりが鈍いなか、懸賞を通じてワクチン接種を促す狙いもある。同社は「新型コロナの拡大により将来への不安が増

３月１１日、ウクライナによるとロシア軍は１１日、東部ハリコフ州イジューム近郊の精神病院を攻撃した。患者と職員はシェルターに避難していたため負傷者は出ていないとしているが、ハリコフ州のシネグボフ知事は戦争犯罪に当たると非難している。写真は３月１０日、ロシア軍の攻撃が続く中、地下鉄の駅構内に避難するハリコフ市の住民（２０２２年　ロイター／Vitalii Hnidyi） ［リビウ　１１日　ロイター］ - ウクライナによると、ロシア軍は１１日、東部ハリコフ州イジューム近郊の精神病院を攻撃した。患者と職員はシェルターに避難していたため負傷者は出ていないとしているが、ハリコフ州のシネグボフ知事は戦争犯罪に当たると非難している。

中小企業の電子化を支援する国の「ＩＴ導入補助金」を不正受給したとしてテレビ朝日の２社員らが大阪府警に逮捕された事件で、別の男性社員も同様の手口でホームページ制作会社とともに国に補助金を申請し、５０万円を交付されていたことが１１日、関係者への取材で分かった。 関係者などによると、男性社員は編成制作局などで勤務経験がある。産経新聞の取材に「また連絡します」とだけ話し、以降は取材に応じなかった。テレビ朝日広報部は「答えられない」としている。 事件をめぐっては、テレビ朝日の報道局報道番組センターデスク、奥山明宏容疑者（４７）とセールスプロモーション局ソリューション推進部の三田研人元部長（４９）＝現社員＝が逮捕されており、不正受給に関与した社員は３人に増える可能性がある。 関係者によると、男性社員は平成３０年１０月以降、自身が当時代表取締役だったさいたま市の会社がＩＴツール導入に伴う補助金を申請する

１１日に閉幕した中国全人代は、ウクライナ情勢などの外交問題だけでなく、格差縮小を意味する「共同富裕」など国内の課題でも踏み込んだ議論はなかった。一方、国内で関心を集めている人身売買事件には発言が相次ぐなど、中国共産党の習近平（しゅうきんぺい）政権は庶民に寄りそう姿勢をアピール。今秋以降の続投を見すえ、安全運転を続けたい習党総書記（国家主席）の思惑がにじんだ。（北京・中沢穣、白山泉）

東京電力福島第一原発事故から１１年、世界は再び原発の危機に震撼している。ロシアは廃炉中のチェルノブイリ原発、稼働中のザポロジエ原発などウクライナの原発を攻撃、制圧。外部電源が絶たれ、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）へのデータ転送も途絶するなど、大惨事一歩手前の状況だ。なぜロシアは原発を狙うのか。なぜ戦時下でも原発を稼働させているのか。チェルノブイリの廃炉は今後どうなっていくのか。再来した危機の現状を探った。（特報部・中山岳、木原育子）

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ロシアのウクライナ侵攻を受け、在日ウクライナ大使館はツイッターで、ロシア国内の都市と姉妹都市関係を結ぶ日本国内の自治体に関係の断絶を呼びかけた。ロシアの教育機関と協力関係にある日本の大学にも、関係を断つよう求めた。ただ、その後、「行き過ぎたお願いだったかも」と投稿した。 ウクライナ大使館はツイッターで「ウクライナが卑劣なロシア侵攻を受けるなか、ロシアの町との『姉妹関係』を保ち続けるのは偽善のように思われます。当館が日本の都道府県及び市に対して、ロシアの地域及び市との姉妹都市関係の断絶を呼びかけました」と表明。ツイッターに姉妹関係にあると指摘する自治体名なども投稿している。 その後「様々なご意見をいただきました。確かに行き過ぎたお願いだったかもしれません。ただウクライナの、特に男子学生は今海外に行くことも、学ぶことすらできません。そのことを皆さんに知ってほしかっただけです。ご容赦いただければ

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東日本大震災の発生から11年。 被災地を含む北海道から関東の沿岸には、再び巨大地震と大津波が切迫しているとされています。 去年12月「日本海溝」の一部と北海道の沖合の「千島海溝」で深刻な被害想定が発表されました。しかし、次の巨大地震がいつ起きるか、どのくらいの大きさなのか、確実に知るすべはないのが現状です。 そこで研究者が注目しているのは地殻変動のデータです。 「見えない敵」をどのように知るのか？そこでわかってきたことは？ 千島・日本海溝過去の痕跡から“大津波切迫” 千島列島から北海道の沖合にかけての「千島海溝」と「日本海溝」のうち、北海道の南から岩手県の沖合にかけての領域では、国が去年12月にマグニチュード9クラスの巨大地震の被害想定を発表し、最悪の場合死者は千島海溝で10万人、日本海溝で19万9000人に達するなどとしています。 これらの地域について国は“大津波が切迫している”としてい

神奈川県は11日、先天性の病気で自宅療養中だった10歳未満の男の子が、新型コロナウイルスに感染したあと、死亡したと発表しました。 神奈川県によりますと、死亡したのは神奈川県内に住み、先天性の病気で自宅療養中だった10歳未満の男の子です。 今月3日に血液中の酸素の値が低下したことから、往診に訪れた医師が検査したところ、感染が分かったということです。 その後、自宅療養を続けましたが容体が悪化し、今月8日、先天性の病気による呼吸不全で死亡したということです。 県によりますと、県内で新型コロナに感染した10歳未満の子どもが死亡したのは2人目です。

新型コロナウイルスによる死者が、統計の3倍に当たる1800万人超に上っている可能性があることが、最新の研究で明らかになった。

トヨタ自動車は、半導体不足などの影響で来月から6月までの国内生産が当初の計画に比べ5％から20％程度減るとの見通しを明らかにしました。 すでに主要な取引先に伝えていて、計画変更を早めに示すことで生産現場の負担軽減を図りたいとしています。 トヨタによりますと、当面の国内生産は半導体不足などの影響を受け、当初の計画から、4月が20％程度、5月が10％程度、6月が5％程度減る見通しだということです。 トヨタではこうした見通しを主要な取引先の部品メーカーに伝えたということです。 トヨタではことしの春闘の労使交渉の中で、減産や挽回生産などのたび重なる計画変更で、取引先も含めた生産現場の負担が増しているという指摘が出され、豊田章男社長が「安全・品質を最優先に仕入れ先の皆様の状況を踏まえた計画をつくり、健全な職場環境を整えたい」と述べていました。 今回は3か月先の計画変更も伝えていて、早めに示すことで、

ウクライナへのロシア軍侵攻が開始された2月24日、フランスのTwitter上で一番ツイートの多かったワードは「WWIII」と「Troisième Guerre mondiale」（「第三次世界大戦」の意）だった。

トルコのチャブシオール外相（中央）の仲介で会談するウクライナのクレバ外相（右から1人目）とラブロフ露外相（左から1人目）＝トルコ南部アンタルヤで2022年3月10日、トルコ外務省提供・AP ロシアによるウクライナへの攻撃が激しさを増す中、ロシアのラブロフ外相とウクライナのクレバ外相が10日、訪問先のトルコで会談した。会談の狙いは？　今後の行方は？ ウクライナが新たな条約締結案 両国は侵攻前から互いに相手を激しく非難してきた。だが、ここに来て、ウクライナ側が軟化姿勢を見せるようになった。かねて求めてきた北大西洋条約機構（NATO）加盟を一時的に断念する姿勢を示唆したのだ。ウクライナ側の失望が背景にある。 「NATOは行動しない。我々は心底理解した」。8日、英国議会でオンライン形式で演説したウクライナのゼレンスキー大統領は、NATOに求めていた「飛行禁止区域設定」や「戦闘機提供」に応じてもらえ

ロシアのショイグ国防相は11日の国家安全保障会議で、「志願兵」としてウクライナ東部に行くことを希望する外国人が1万6千人以上いることを明らかにした。インタファクス通信が伝えた。ショイグ氏は、彼らがボランティアだとし、「大半が中東からで、過激派組織『イスラム国』（IS）と戦った兵士も多い」と話した。 【写真】侵攻であふれる偽情報、あなたもプロパガンダに加担？ また、ウクライナ東部の親ロシア派勢力に対し、ウクライナ軍との戦闘で獲得した携帯型地対空ミサイルなどを供与するとした。 プーチン大統領は「金銭目的でなく、ボランティアなら、彼らが戦闘地域に行くのを助けなければならない」と話した。 ロシアは2月24日にウクライナ侵攻を始めた。ウクライナ側と激しい戦闘になっており、戦力の補充を急ぐ必要があるとみられる。

ポーランドのミレフスキ駐日大使は１１日、日本・ポーランド友好議員連盟が参院議員会館で開いた会合で、ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻に続き「バルト３国、次にはポーランドにまで手を伸ばしてくるかもしれない」と危機感を示した。ウクライナからポーランドへの避難民は１４０万人に上り、長期的な支援も呼び掛けた。 ミレフスキ氏は「欧州は第２次大戦後最大の安全保障上の危機にひんしている」と指摘。「ウクライナは自国のためだけではなく、後ろにいる欧州の安保を守るために戦っている」とたたえた。 １日１０万人ペースで増える避難民を助けるため、ポーランドでは全土から多くの人が国境に集まり、各家庭に避難民を招いているという。在日ポーランド大使館には日本国内から「支援したい」という電話やメールが多く届いており、ミレフスキ氏は謝意を示した。（共同）

３月１１日、国連の人権に関する委員会は、ロシア軍がウクライナの人口密集地でクラスター爆弾を使用した複数の事例について「信頼できる報告」があったと明らかにし、こうした兵器の無差別的な使用は戦争犯罪に相当する可能性があるとの見解を示した。写真は３月１日、ニューヨークの国連本部で撮影（２０２２年　ロイター／Carlo Allegri） ［ジュネーブ　１１日　ロイター］ - 国連の人権に関する委員会は１１日、ロシア軍がウクライナの人口密集地でクラスター爆弾を使用した複数の事例について「信頼できる報告」があったと明らかにし、こうした兵器の無差別的な使用は戦争犯罪に相当する可能性があるとの見解を示した。 報道官は「クラスター爆弾の被害は広範囲に及ぶため、人口密集地での使用は国際人道法の原則と相容れない」と指摘。民間人や民間施設に対する攻撃や無差別攻撃は国際法上禁止されており、戦争犯罪に当たる可能性があ

ウクライナ危機、安保理10回目の会合が始まります。ロシアの要請です。このスレッドで速報していきます。 フランス大使の言葉が、会合の異質さを物語ります。 「ロシアがまた偽情報、情報操作、フェイクニュースを戦略として使っている。会… https://t.co/1LAaq577Xc

ロシア航空当局の高官は１０日、中国がロシアの航空機に対する部品供給を拒否したと述べた。複数の露通信社の報道をもとにロイター通信が報じた。中国はロシアのウクライナ侵攻に対して日米欧のような制裁措置は取っておらず、今回の対応が日米欧側に歩調を合わせる動きなのかどうかが注目される。 同部品の供給をめぐっては、米欧政府の対露制裁に合わせて米航空機大手ボーイングと欧州航空機大手エアバスが供給を停止。航空産業への制裁は安全にかかわるとして露政府が反発している。（坂本一之）

最近では空前のキャンプブームと相まって、自ら所有しようとする若い人が増え、物件情報を提供したり、売買を斡旋したりする専門のサービスも登場。「山いちば」社長の比賀真吾氏は「サイトのアクセスはコロナ前に比べて約2.5倍。売上は約1.8倍だ」と話す。「うちの会社で最も安かった山林物件は50万円台と、車よりも安い。それでも広さは1000～1500坪だ。会社員や主婦の方で、キャンプ目的に買ったという投稿も散見される」。

ロシア軍がウクライナへの軍事侵攻を続ける中、ロシアのプーチン大統領は国家安全保障会議を開催し、戦闘地域に外国の戦闘員を送り込む考えを示すとともに、押収した欧米製の兵器をウクライナの親ロシア派の武装勢力に提供するよう指示しました。 人員や兵器の投入を強化することで、戦況を有利に進めたい思惑があるとみられます。 ロシアのプーチン大統領は11日、ウクライナの軍事作戦を巡り、クレムリンで関係閣僚たちと国家安全保障会議を開催しました。 この中でショイグ国防相が「ウクライナ東部の戦闘に志願して参加したいという申請が、多くの人々、国々から寄せられている。特に中東からは1万6000人以上の申請がある」と報告しました。 これに対しプーチン大統領は「欧米側は、世界中からよう兵を集めてウクライナに送り込んでいる」と批判したうえで「ウクライナ東部の住民を助けたいと志願する人々が戦闘地域に行けるよう支援すべきだ」と

元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（５２）が、れいわ新選組の大石晃子衆院議員（４４）に対する日刊ゲンダイのインタビュー記事で名誉を傷つけられたとして、大石氏と同紙に３００万円の損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が１１日、大阪地裁（菅野昌彦裁判長）で開かれた。 大石氏は〝無罪請負人〟としてしられる弘中惇一郎弁護士ら５人の弁護士とともに出廷。橋下氏は欠席した。傍聴人からは「橋下徹はテレビには出るけど、ギャラがないから（法廷には）来ないのか」といったヤジも聞かれた。 ３年前まで大阪府の職員を務め、橋下府政時代には朝礼でかみついた過去がある大石氏は、意見陳述で「元上司が元部下を口封じのため訴えた裁判」「社会的影響力の大きいものが、小さいものに対して行うスラップ訴訟の要素が大いにある」などと主張。橋下氏の手法がメディアを委縮させ、健全な民主主義に悪影響を及ぼしているとして、「裁判を通じて、『こんなことやった

ロシアとウクライナの情勢――。世界各国が対応に追われ、ニュースは連日その情報を流しています。その一方、それら当事国で暮らす「一般人」の情報はなかなか見られません。 【前編】【複雑すぎる心境…】ロシアの通貨ルーブルが「紙クズ」になる前に仕方なく…結局、スバル・フォレスターを買う 動画は、ロシア西南部にある「ロシア連邦・タタールスタン共和国」の首都カザンに住む森翔吾さんが公開したもの。森さん一家を含む一般市民が目の当たりにしている「リアルなロシア国内の現状」を伝えています。 ロシアに移住し、その暮らしぶりやロシアの日常、妻子と過ごす幸せな日々など、現地に住む人ならではの情報をYouTubeチャンネルから発信していた森さんでしたが……。各国からロシアへの経済制裁が始まった直後、2月27日にアップロードした動画から雰囲気が一変。ロシア経済の混乱と、それに対する市民の動きを伝える内容となっています。

業務停止命令から巻き返しを図るみんなで大家さん、問題の成田プロジェクトにポンペオ元米国務長官が広告塔の無名投資会社ロイズ・キャピタルが1.5兆円の大金を出しそうだと言い出す

”Russian News Says Trademark Loopholes Could Be Used to Reopen McDonald's”（「ロシアの報道機関、商標法の抜け穴を使ったマクドナルドの再開に言及」）というニュース（英文）がありました。記事はNewsweekによるものですが、元情報はタス通信なのでロシア側の牽制という可能性もありますが、一応信憑性ありという前提で話を進めます。<追記>やはりタス通信の元報道は不正確だったようです。特定の特許権に対してロシア政府が無償でライセンスを設定できる（それでも十分ひどいですが）というお話のようです。本記事末にリンクがあるＪETROのレポートをご参照下さい。 ロシアへの経済制裁措置および自社経営判断の一環として、マクドナルド、アップル、ハイネケン、トヨタ、フォード、ナイキ、ネットフリックス、イケア、ザラ、（そして、ユニクロ）等のグロー

「ロシアのインターネットからの排除」要請に関するICANNからウクライナ副首相への回答投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2022/3/112022/3/11 2022年3月2日 副首相兼デジタル・トランスフォーメーション担当大臣 ムィハーイロ・フョードロフ 親愛なる副首相 2022年2月28日にいただいたご要望に返答するために、この書簡をしたためております。まず、この紛争の渦中にある貴国国民の幸福について、個人的な懸念を表明させてください。ICANNとそのグローバルコミュニティは、貴国の痛ましい犠牲を認識し、憂慮しております。 貴殿はICANNに対し、ロシア国内で運営されている特定の国別コードトップレベルドメインの取り消し、それらドメイン内で発行されたSSL証明書の取り消し、およびロシアのルートサーバサブセットの停止により、ロシアのインターネットへのアクセスを制限するよう要請し

毎日放送（MBS）＝大阪市＝が1月1日に放送したバラエティー番組「東野＆吉田のほっとけない人」に日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）、吉村洋文副代表（大阪府知事）、創設者の橋下徹氏をそろって出演させ、放送の政治的公平性が問われた問題で、同社は11日、社内調査報告書の概要を公表した。番組作りを担当した制作スポーツ局について「政治的公平性に対する認識が甘く、バランスのとり方が極めて不十分だった」と問題点を認める内容。3氏の出演について、高視聴率を意識したことも明らかにした。テレビ局が政治的公平性について不備を認めるのは異例。 毎日放送によると、「東野＆吉田のほっとけない人」は2021年1月から22年1月まで計8回放送し、橋下氏はうち6回に出演。松井氏が21年1月、吉村氏が21年3月にそれぞれ橋下氏と共演した。

自分のスマートフォンの画面をゲームの実況などでライブ配信をする人が増える中、その画面に映り込んだショートメッセージの情報を悪用し、フリマアプリなどのアカウントを勝手に作成する不正行為が相次いでいることがわかりました。 スマホ画面のライブ配信はゲームの実況などで人気を集めていますが、設定によっては、配信中に着信したショートメッセージなどがそのまま画面に表示されてしまいます。 捜査関係者によりますと、これを悪用して特殊な操作を行えば、配信している人の携帯電話番号がわかってしまうということです。 さらに、この携帯電話番号を使って「SMS認証」と呼ばれる本人確認に必要な認証コードをライブ画面に表示させ、フリマアプリなどのアカウントを勝手に作成する不正行為が相次いでいるということです。 京都府警察本部は、この方法を使って不正にアカウントを作成した疑いで、神奈川県に住む高校1年の16歳の少年を書類送検

2011年3月11日、M9の巨大地震とその後の大津波により、東北で甚大な被害が発生した。しかし、すぐには被害の全容は掴めなかった。放射線に関する知識を叩き込まれた自衛隊の専門部隊「中央特殊武器防護隊」の岩熊真司隊長（当時49歳）は「福島の原発が危機に陥る可能性がある」と異様な緊張感を抱きながら大宮の駐屯地で待機していた。 その頃、カリブ海に浮かぶハイチ共和国にPKOで派遣されていたのが陸上自衛隊の田浦正人副司令官（当時49歳）。「本当にこれは日本なのか…」と、田浦は日本が津波に襲われる映像を何度も見返した。田浦はイラク戦争後の現地隊長を務め、迫撃砲を打ち込まれながらも、武装勢力と対峙し、日本人の拉致事案にも対処した経験を持つ。命令を受け、田浦は急遽日本へ戻った。

鶏卵最大手のイセ食品（東京・千代田）は11日、会社更生手続きに入ったと発表した。グループ会社も更生手続きに入り、帝国データバンクによると2社合計の負債総額は453億円。全国に生産拠点を構え、米国やアジアに進出するなど拡大路線を続けてきたが、近年は業績が低迷して過剰債務に陥っていた。飼料や燃料など生産コストの上昇も重なり、資金繰りに行き詰まった。他に更生手続きに入ったのは、イセ（富山県高岡市）。

BBCのクエンティン・サマヴィル中東特派員とカメラマンのダレン・コンウェイ記者は、ウクライナ北東部ハルキウ（ロシア語でハリコフ）でウクライナ軍に同行し、戦闘の前線を取材した。

こんにちは、無駄なものをつくっている藤原麻里菜です。 私は今までに5回ほど引越しを経験しました。1回目は、実家から中野のボロアパートへ。2回目はボロアパートに耐えきれなくなって、ちょっときれいなマンションへ。そこから身内にいろいろあって実家へ戻って、1年後に仕事の関係で東京の極狭ワンルームに。2年くらい住んだけれど、狭さに耐えきれなくなって、治安は悪いが内装が自分好みのマンションへと引越して今に至ります。 共用スペースに灰皿が置いてあったり、自転車が無造作に放置されていたりしますが、そんな雰囲気が「身の丈にちょうどぴったり」なので大好きです。 昔住んでいた生活感がすごい6畳ワンルームとテンションの高い私 しかし、今振り返ると、「あんまりちゃんとした引越しをしてこなかったな」とも思います。 ボロアパートからは逃げるように引越したし、実家に戻ったときはとても急いでいたし、実家から出て東京にまた

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