インド太平洋地域を担当する英国のトレビリアン閣外相＝２０日午後４時２２分、大阪市北区（竹川禎一郎撮影） 英外務省でインド太平洋地域を担当するトレビリアン閣外相は２０日、大阪市内で記者団と懇談し、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への英国の加入に関し、今年後半にも実現するとの見通しを示した。日英が今月締結した、自衛隊と英軍の共同訓練などの手続きを簡素化する「円滑化協定」については、防衛分野の両国の関係強化につながると評価した。 トレビリアン氏は、英国は現在、ＴＰＰ加入に向け法整備や市場アクセスなどをめぐる調整を進めており、２月にベトナムで開催を予定する関連会合で「残っている問題は解決する」との見通しを示した。 そのうえで「年後半ぐらいには（加入は）大丈夫ではないか。われわれは非常に頑強なパートナーになれる」と述べ、年内の加入実現に自信を示した。 また岸田文雄首相が今月訪英し、英国のスナク首

アメリカのIT大手、グーグルは20日、世界的な景気減速を背景にコストの見直しが避けられなくなったとして、社員およそ1万2000人を削減すると発表しました。 これは、グーグルのスンダー・ピチャイCEOが社員に宛てたメッセージを会社の公式ブログに掲載して明らかにしたものです。 この中で、人員削減の理由について、世界的な景気減速を背景に経済環境が厳しくなりコストの見直しが避けられなくなったことを挙げ、世界の全社員の6％程度に当たる、およそ1万2000人の削減を決めたとしています。 影響を受けるアメリカの社員には、すでに電子メールで通知したということです。 ピチャイCEOは「今は事業の焦点を絞り、コスト構造を再構築して、人材と資本を優先すべき分野に向けるべき時だ」などとコメントしています。 アメリカでは、今月に入り、マイクロソフトが1万人の削減、アマゾンが人員削減を1万8000人を超える規模に拡大

陸上自衛隊の28歳の男が千葉県内のマンションでメリケンサックをはめた拳で女性（40）を殴って部屋に押し入り、現金約110万円を奪ったとして逮捕されました。 陸上自衛隊の習志野駐屯地所属の古屋聡一朗容疑者は去年11月14日午後1時ごろ、千葉県四街道市にあるマンションの一室に侵入し、住人の女性の顔面を殴って現金約110万円を奪った疑いが持たれています。 女性は頭を打撲するなどのけがです。 警察によりますと、古屋容疑者はインターホンを鳴らすと、応対した女性の顔面をメリケンサックをはめた拳で殴って中に押し入ったということです。 防犯カメラの捜査などから古屋容疑者が浮上したということです。 取り調べに対し、容疑を否認しています。 女性は古屋容疑者とは面識はないということで、警察は詳しい経緯などを調べています。

Published 2023/01/20 12:01 (JST) Updated 2023/01/20 12:17 (JST)

NHK連続テレビ小説『舞いあがれ!』は、このところ重いストーリーが続いている。 「福原遥さん演じるヒロインの父が営む工場の経営が、リーマン・ショックの影響で悪化してしまいます。なんとか乗り越えようとしていた矢先に父が亡くなってしまい、急きょ母が社長代行を務めて工場の立て直しに奔走するも、なかなかうまくいかず……という展開です」（テレビ誌編集者） 【写真】胸板、背筋、オーラ……全てがカッコいい吉川のプラベショット 昨年まで放送されていた“航空学校編”とは一変した空気に、ヒロインの今後を案ずる声がSNSなどに広がっている。 「航空学校編で抜群の存在感を発揮していたのが、教官役の吉川晃司さんです。厳しくも愛がある役柄に“教官ロス”となった人も多かったようです」（同・テレビ誌編集者） 近年では俳優としてのイメージが強い吉川だが、昨年11月に6年半ぶりにニューアルバムをリリースし、現在は全国ライブツ

神奈川県は20日、県内に住む5歳以下の未就学の女の子が、今月12日に新型コロナウイルスによる急性脳症で死亡したと発表しました。女の子に基礎疾患はなかったということです。 県によりますと、死亡した女の子は5歳以下の未就学児で、今月10日に発熱の症状があり、翌日に小児科の外来を受診して、新型コロナウイルスへの感染が確認されたということです。 この時には、発熱以外の症状はなく帰宅しましたが、12日の未明にけいれんを起こし救急搬送されました。 病院に着いた時点で意識がなく、40度以上の熱があり、血液中の酸素の値は70％台だったということで、午前9時半ごろに死亡が確認されました。 女の子に基礎疾患はなく、死因は新型コロナウイルスによる急性脳症でした。 神奈川県内では、新型コロナに感染した10歳未満の子どもの死亡は、7人になりました。

トラウマを残した「労働搾取」 米「タイム」誌がテクノロジー業界の闇を暴き、大きな話題になっている。 問題となっているのは、高い文章生成能力が注目される、AI搭載チャットボットの「ChatGPT」。その生みの親であるAI企業「オープンAI」がパートナー企業を通じ、時給2ドル以下でケニア人労働者を雇っていたことがわかったのだ。 オープンAIはマイクロソフトから100億ドルの出資を受ける可能性が報じられるほど、いまもっとも注目されている企業だ。いったい何が起きているのか。 オープンAIが外注先として依頼していたのは、米サンフランシスコに拠点を置くサマ社。同社はケニアやウガンダ、インドの人材を雇い、グーグルやメタ、マイクロソフトなどの顧客向けに、有害なネット情報を選別する「データのラベリング作業」を実施していたという。 ケニア人の労働者たちは、データのラベリング作業の過程で、処刑や性的虐待など極め

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

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新型コロナの感染症法上の位置づけについて、政府は原則として「ことしの春」に、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方向で検討を進めることになりました。 「5類」になるとどう変わるの？ 患者や濃厚接触者の行動制限は？医療費の負担は？ Q＆A方式でまとめました。 Q1 そもそも「2類」「5類」って何？ 感染症法では、ウイルスや細菌を重症化リスクや感染力に応じて原則「1類」から「5類」に分け、国や自治体が行うことができる措置の内容を定めています。 「1類」はかかった場合に命の危険がある危険性が極めて高い感染症としてエボラ出血熱やペストなどが分類されます。 「2類」には重症化リスクや感染力が高い「結核」や「重症急性呼吸器症侯群＝SARS」などがあり、地方自治体は感染者に就業制限や入院勧告ができ、医療費は全額、公費で負担します。 入院患者は原則、感染症指定医療機関が受け入れ、医師はすべての

新型コロナの感染症法上の位置づけについて、岸田総理大臣は、原則としてことしの春に、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方向で検討を進めるよう、加藤厚生労働大臣らに指示しました。屋内でのマスク着用の扱いについても検討していく方針ですが、一般の人のマスクへの考えはさまざまです。 NHK世論調査 “「できるだけ着けたままにする」が27％” NHKは、去年（2022）11月1日から12月6日にかけて全国の18歳以上3600人を対象に郵送法で世論調査を行い62.9％にあたる2266人から回答を得ました。 ▼感染拡大が収束して屋内や人混みでマスク着用が求められなくなった場合にどうするか訪ねたところ、 ◇「感染拡大が起きる前のように外す」と回答した人が23％、 ◇「基本的には外すが感染拡大前よりは着ける機会を多くする」が47％、 ◇「できるだけ着けたままにする」が27％でした。 男女別にみる

関東各地で相次いでいる一連の強盗傷害事件に、複数の実行犯グループが関わっている疑いがあることが捜査関係者への取材でわかりました。警察はこれらのグループの指示役がいる疑いもあるとみて調べるとともに東京・狛江市の事件との関連についても捜査しています。 関東地方ではことしに入って3人組による事件が相次ぎ、茨城と栃木、埼玉、神奈川では住宅5軒が、千葉では店舗2軒が被害にあい、警察は強盗傷害などの疑いで捜査を進めています。 事件は粘着テープのようなもので被害者を縛るなど共通点があることから警察はそれぞれの事件の関連について調べていますが、捜査関係者によりますと複数の実行犯グループが関わっている疑いがあるということです。 このうち、防犯カメラの映像などから、茨城県の龍ケ崎市とつくば市の事件とさいたま市の事件、それに千葉県市川市の事件などは同じ実行犯グループが関わった疑いがあるということです。 一方、千

今月、千葉県大網白里市のリサイクルショップで起きた強盗傷害事件で、容疑者の1人が警察に逮捕されていたことが捜査関係者への取材でわかりました。容疑者は自衛官だということです。 所持していた携帯電話に残っていた情報をきっかけに東京 狛江市の事件が発覚していて、警察が関連を調べています。 ことしに入って関東各地で強盗傷害事件などが相次ぐ中、千葉県大網白里市では今月12日、リサイクルショップに3人組とみられるグループが押し入り、経営者の男性を殴るなどしてけがをさせたうえ、何もとらずに立ち去りました。 千葉県警察本部は強盗傷害事件として捜査していますが、これまでに3人と見られる実行犯グループの1人を強盗傷害の疑いで逮捕していたことが捜査関係者への取材でわかりました。 逮捕されたのは事件の翌日で、容疑者は20代の男の現役自衛官だということです。 この自衛官が所持していた携帯電話を押収して調べた結果、1

一足早い「脱マスク」――？　河野太郎デジタル相は20日午前に首相官邸であった閣議に、閣僚で唯一、マスクを着けずに臨んだ。 その後の記者会見でマスクをしていなかった理由を問われた河野氏は、「ごめん、（外していたかどうか）記憶が全くない。マスクしていなかったかしら。すみません。忘れてたんだと思います」と釈明した。 厚生労働省は、屋内では距離が確保できる場合などを除き、原則マスクの着用を求めている。 岸田文雄首相は同日、新型コロナウイルスの感染症法上の分類を、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に引き下げる検討を始めることを表明した。屋内でのマスク着用も原則不要にする方針だ。 23日に召集される通常国会では、本会議や委員会で質問や答弁をする際のマスク着用が原則不要になる。（小手川太朗）

小池百合子・東京都知事は20日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを季節性インフルエンザと同じ「5類」に変える方針を政府が示したことを受け、「都民国民の不安を招かないよう、段階的に移行を進めるべきだ」という考えを示した。同日の定例記者会見で述べた。 また、同日付で国への要望書も提出。行政検査などの公費負担や病床確保料の支給といった財政支援の継続のほか、海外で新たな変異株が発見された際の迅速な水際対策などを求めた。 都が20日に発表した新型コロナの新規感染者は6603人だった。前週の同じ曜日より4638人少ない。40代～90代の計33人の死亡も発表した。 20日までの週平均の感染者は8294・0人で、前週（1万3122・1人）の63・2%だった。20日発表の新規感染者の年代は30代の1094人が最多で、40代1091人、20代1018人など。65歳以上は823人だった。発表人数以外に、

マスク姿の人々が行き交う街の光景は変わるのか。政府は20日、新型コロナウイルス対策の柱であるマスクの着用ルールを緩和する方針を明らかにした。屋外だけでなく、屋内でも原則として着用を求めない方向で検討する。歓迎する声がある一方で、重症化リスクがある人たちからは不安の声も上がる。 血液のがん「急性リンパ性白血病」の治療のため、高校生の時に骨髄移植を経験した千葉県船橋市の小林聖（せい）さん（21）は、「多くの人たちが今まで我慢していた分、外したいという気持ちも理解できます。ただ、マスクをしない人が増えると考えると、やはり怖さはあります」と話す。 高齢者施設や学校現場は…　退院後も体の抵抗力が落ちて…

中国政府は20日、新型コロナの流行を理由に約3年にわたって禁止してきた中国から外国への団体旅行の販売を、20カ国の行き先を対象に解禁すると発表した。対象国に日本は含まれていない。「ゼロコロナ」政策の終了に伴い、2019年には延べ3億人に達した中国人の国外旅行客が徐々に戻ってきそうだ。 対象となるのはロシアやタイ、エジプトなど。日本を始め主要7カ国（G7）は含まれていない。解禁は春節（旧正月）の連休を終えたあとの2月6日からで、旅行会社は団体旅行や航空券とホテルをセットにした外国旅行商品の販売を再開できる。 中国政府は2020年1月以…

20日、政府は新型コロナについて今春「5類」に移行する方針を表明した。第8波のさなか、なぜ今だったのか。 「足元の感染対策は、しっかりやるんだよな？」 5類移行方針を表明する直前の20日午前、岸田文雄首相は官邸の執務室で政権幹部らにそう念押しした。国民に時期尚早と受け取られれば、政権のダメージになりかねない。 事務方からは、第8波の感染者数は減少傾向で、死者数も一時は過去最多ペースだったが、今週やや減ったこと、中国からの入国者の陽性率も低く抑えられていることを説明した。岸田首相は5類移行を「この春」とする日程案に目を落とし、最終判断を下した。「では、このスケジュールでいきましょう」 政府は移行時期について早くから今春に照準をあわせ、月内に方針を表明する算段だった。 昨年3月、致死率の低いオミクロン株に置き換わった第6波が収束すると、岸田首相はそれ以降を「平時への移行期間」と位置づけ、社会経

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韓国政府は20日、新型コロナウイルス感染対策のための屋内でのマスク着用について、「義務」ではなく「勧告」へ緩和すると発表した。30日からで、感染者が減少傾向にあることなどを踏まえた。公共交通機関や医療機関などでは引き続き、着用を義務とする。 韓国で新たに確認された感染者は、直近で1日3万人前後。新規の感染者数や症状が重い人の数などが減少傾向にあり、医療体制も安定していると判断。屋外に続いて屋内でも義務解除を決めたという。 韓悳洙（ハンドクス）首相は…

新型コロナウイルスの感染症法上の類型を、季節性インフルエンザと同じ5類に見直すための議論が始まる。5類に移行して本当に大丈夫なのか。私たちの生活をコロナ禍前に戻すためにどうすればいいのか。必要な対策について、専門家や現場の医師が見解を示している。 「通常の感染症と同じ状態になるのに、さらに数年を要する」。昨年12月、コロナのリスクを評価した専門家組織の一部メンバーはそう述べた。現在主流のオミクロン株でも死者は多く、インフルの致死率とも単純に比較はできない。今後新たな変異株が現れる可能性もあり、コロナの特性に合わせた感染対策の継続が求められるとした。 一方、「行動制限の継続による社会や経済へのインパクトにも留意が必要」と指摘。見解をまとめた押谷仁・東北大教授は「どう共存するか社会全体で考えなければならない」とした。 こうしたリスクを踏まえ、政…

米シンクタンク「戦争研究所」（ISW）は19日、今年後半にもロシアがベラルーシからウクライナを攻撃する可能性があるとの分析を公表した。 ISWによると、現在ベラルーシに駐留しているロシア軍は訓練中で、今後はウクライナ東部に配置される見通しだという。そのため、今年春までの間はベラルーシ側からウクライナを攻撃するための指揮系統はなく、ウクライナ側が懸念するような今年早い時期のベラルーシ側からの攻撃はないとみている。 一方でISWは、ロシアとベラルーシが今年9月に大規模軍事演習を行うという情報があるほか、ロシアが追加の予備役招集を行う可能性もあると指摘。これまでは「ベラルーシからの攻撃はない」としていた予測を変更した。

自治体などが持つ住民の預貯金口座番号などを、マイナンバーにひもづく公金受取口座とする新制度について、河野太郎デジタル相は20日の閣議後会見で「丁寧な手続きをふんでやる」と述べた。必要な法改正案を通常国会に提出するため、準備を進めていることも明らかにした。 政府は、口座を持つ本人が拒否の意思を示さなければ、ひもづけに「同意」したとみなすしくみを想定していて、有識者からは「慎重に進めるべきだ」と懸念の声も出ている。 河野氏は口座をマイナンバーにひもづける目的について、「公金受取口座の登録をしていただくと、緊急時の給付を迅速に行うことができる。給付事務が簡素化される」と説明。「広報はしっかりやっていきたい」と理解を求めた。（渡辺淳基）

鉄砲、見急（けんきゅう）、横病、三日ころり。幕末の日本で伝染病コレラはそんな呼び方もされていた。いかに恐れられていたか。名称からも伝わってくるようだ。コレラには「虎列剌（コレラ）」の当て字が使われた▼先週始まった国立公文書館の企画展「衛生のはじまり、明治政府とコレラのたたかい」を見た。目をひいたの…

昨年12月に東海道新幹線が停電し、東京―新大阪間で最大約4時間運転を見合わせたトラブル。運転再開後、一部の駅では降車した乗客が改札内のコンコースに殺到していた。大きな事故には至らなかったが、JR東海は当時の対応に問題がなかったか調査している。専門家も「非常に危ない」と指摘する現場で、何が起きていたのか。居合わせた乗客の証言からたどった。 12月18日午後8時ごろ、東海道新幹線の品川駅。会社員男性（31）は、「危ない」と口々に叫ぶ乗客でごった返すコンコースにいた。 男性は、新大阪駅から東京駅に戻る車内で「東京駅は混雑しているので品川駅で降車を」という趣旨のアナウンスを聞き、一つ手前の品川駅で下車した。 品川駅はホームが階下にあり、改札があるコンコースのフロアにはエスカレーターや階段で上る構造だ。男性はまったく前に進めず、「自動改札が機能していないのでは」と思った。混雑で下が見えない中、キャリ

東京電力は家庭向けの規制料金について、来週にも経済産業省に値上げを申請する方針を固めた。値上げ幅は約3割とする方向で、時期は6月以降となる見通しだ。 大手電力の家庭向けの料金は、自由料金と規制料金がある。自由料金は電力会社が自由に決められるが、規制料金の値上げには、国の認可が必要だ。 東電が値上げを申請すると、専門家らでつくる経産省の機関がコスト削減が進んでいるかなどを細かく審査する。市民から意見を募る公聴会も開かれ、最終的な値上げ幅が決まる。 これまでに東北、北陸、中国、四国、沖縄の5電力が家庭向けの規制料金を4月から28～45%引き上げるとして申請し、経産省で審査が進んでいる。北海道電力も今後、値上げを申請する方針だ。（岩沢志気）

太陽光発電事業への出資をめぐって詐欺容疑で告訴された投資会社「トライベイキャピタル」（東京都千代田区）について、東京地検特捜部が19日に家宅捜索したことが、関係者への取材でわかった。同社は国際政治学者の三浦瑠麗氏の夫が代表を務めている。 関係者によると、同社は太陽光発電事業に関連して企業から集めた出資金などでトラブルになり、出資者らから億単位の詐欺容疑で告訴されているという。 同社は取材に「捜査が入ったことは事実」と回答した。三浦氏は自身のシンクタンクのホームページで「私は夫の会社経営には関与しておらず、一切知り得ないことだが、捜査に全面協力する」とコメントした。

JR東海は、3月18日のダイヤ改定に合わせて、東海道新幹線「のぞみ」を新横浜駅始発で初めて運行する。相模鉄道（横浜市）と東急電鉄（東京都）の新線「相鉄・東急直通線」の開業によって新横浜駅の利用増を見込んでおり、臨時列車として月に平均10本ほど走らせる予定だ。 臨時列車は定期列車と異なり、需要に応じて運転本数が期間ごとに異なる。JR東海によると、月曜日と土曜日を中心に新横浜始発（午前6時3分発）を設定。週末を自宅で過ごし朝一番で出社する単身赴任者や、旅行者の利用増を狙う。新横浜始発は、現在の品川駅始発と比べて名古屋駅、新大阪駅にそれぞれ9～10分早く到着するという。 臨時列車の運転期間は6月30日までだが、「7月以降も利用に応じて継続を検討していく」としている。（小川崇）

コミックマーケット１０１参加者からの新型コロナウイルス感染症への感染報告について 2023年1月20日公開 コミックマーケット準備会 2022年12月30〜31日開催のコミックマーケット101は、東京都の「感染防止安全計画」の提出の対象となるイベントです。開催後も、イベント結果報告が求められることもあり、2022年12月29日〜2023年1月10日の期間、参加者の皆さんから新型コロナウイルス感染症の罹患報告をWebフォームからお願いしました。 皆さんからの報告としては178件、その内C101当日の感染ではない可能性が高いものを除くと、147人が開催期間中に何らかの場所（その中にはコミケットも含まれると思われます）で罹患したことになります。これらについては、東京ビッグサイト及び東京都に報告を行っています。また、報告していただいた内容を分析したところ、ほとんどの方はマスクの常時着用をしており、

岸田文雄首相が20日、新型コロナウイルス対策のマスク着用について、政府の考え方を見直す意向を示しました。屋内での着用を求めていましたが、症状がある場合などを除いて原則不要にする方向で検討するとみられます。政府の方針転換は社会にどのような影響を与えるのでしょうか。社会心理学が専門の大阪大学大学院の三浦麻子教授、感染症に詳しい二木芳人・昭和大学客員教授に聞きました。 「同調圧力を危ぶむ」大阪大学大学院の三浦麻子教授（社会心理学）　今回、マスクに関するルールが見直されることで、「マスクをしないことが当たり前」という空気が生まれるといやだなと思います。 その空気が、感染への不安な…

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者間で行われた養子縁組を巡り、実態解明が難航している。詳しい状況は公表されていないが、厚生労働省が送った2回目の質問書に対して、教団側は大半の回答を拒否したという。水面下で何が起きているのか。【小鍜冶孝志】 従来と変わらぬ説明 「（情報を）精査しつつ、関係省庁とも連携し、今後とるべき対応の検討を進めている。具体的に今後のスケジュールを申し上げる状況にはない」。2回目の質問書の回答を教団から受け取ってから4週間が過ぎた17日、閣議後記者会見で加藤勝信厚労相は従来と変わらない説明を繰り返した。その言葉に手詰まりとなった様子がにじみ出る。 旧統一教会内の養子縁組は、元2世信者が「教義のために養子縁組が行われている」などと訴えて注目が集まった。教団本部広報部によると、1981～2021年に信者家庭間で745人の養子縁組があり、かつては子どもがいない信者家庭のた

神戸税関が１９日発表した２０２２年の神戸港貿易概況は、輸出入総額が前年比２７・２％増の１２兆５６７億円と、統計が残る１９７９年以降で最高を更新した。２年連続の更新で、１０兆円を超えるのは初めて。資源高と円安で輸入が大きく膨らみ、活発な荷動きで輸出も堅調だった。総額の上昇幅は、阪神・淡路大震災の翌９６年（４９・９％増）に次ぐ過去２番目の大きさ。全国シェアは５・６％で、前年と同じだった。

岸田文雄首相は２０日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけについて今春に季節性インフルエンザと同等の「５類」への緩和に向け、厚生労働省厚生科学審議会の感染症部会の専門家に議論を求める考えを明らかにした。官邸での記者団とのやり取りは次の通り。 冒頭「新型コロナ感染拡大から約３年が経過した。国民の皆さん、そして、現場で働く医師、看護師、介護職員などエッセンシャルワーカーの皆さんのご協力をいただきながら、感染の波を乗り越え、ウィズコロナへの移行を進めてきた」 「足元の感染状況については、感染防止対策や医療体制の確保に努め、いわゆる『第８波』を乗り越えるべく、全力で取り組む所存だが、その一方で新型コロナの感染症法上の位置づけについて、昨年１１月以降、専門家に新型コロナの見直しに向けた議論の深堀りをお願いし、ウイルスの病原性、感染力の評価などを行ってもらってきた」 「そして先週には専門家有志から

去年1年間に自殺した人は速報値で全国で2万1584人と2年ぶりに増加し、厚生労働省は「男性や中高年が目立つ」としています。 厚生労働省の発表によりますと、去年1年間に自殺した人は速報値で2万1584人と前の年の確定値と比べて577人、率にして2.7％増えました。 増加は2年ぶりです。 男女別では ▽男性が1万4543人 ▽女性が7041人で 男性は13年ぶりに増えました。 また、去年1月から11月の状況を分析したところ、年代別では ▽50代が最も多く3748人 次いで ▽40代が3358人 ▽70代が2762人 などとなりました。 都道府県別で見ると人口10万人当たりの数が最も多かったのは ▽山梨県で24.3人 次いで ▽秋田県で23.7人 ▽宮崎県で22.7人 などとなっています。 厚生労働省は「男性や中高年の人の自殺が例年に比べて目立った。新型コロナの影響も考えられるほか、著名人の自殺

欧州11カ国が19日、ウクライナ支援に関する会合をエストニアで開き、追加の兵器供与を表明した。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の求めに応じた。 イギリス - ブリムストーンミサイル600発デンマーク - フランス製カエサル自走榴弾（りゅうだん）砲19基エストニア - 榴弾砲、弾薬、支援車両、対戦車グレネードランチャーラトヴィア - スティンガー防空システム、ヘリコプター2機、ドローンリトアニア - 高射砲、ヘリコプター2機ポーランド - S-60高射砲、弾薬7万発チェコ - 榴弾砲、装甲兵員輸送車（APC）、大口径の弾薬の増産

都立高校入試への英語スピーキングテスト活用を通して、入試制度の大原則である公平性を東京都とベネッセが破壊している。試験監督者本人が実名顔出しで告発したその杜撰な実態をフリージャーナリストの犬飼淳氏がレポートする。 【画像】英語スピーキングテスト（ESAT-J）のHPより 入試制度の公平性を破壊する英語スピーキングテスト（ESAT-J）年が明けて本格的な受験シーズンが到来し、受験生や保護者は受験勉強のラストスパートに入っていることだろう。しかし、入試制度の大原則である「公平性」を破壊する事態が日本で着々と進んでいることをご存じだろうか？ 2023年度から都立高校入試の合否判定に活用される英語スピーキングテスト（通称「ESAT-J」）。このテストをめぐっては様々な問題が発生しているのだが、「英語を話す力を伸ばすための入試制度改革の過程で、多少の不具合が生じている」と問題をすり替える報道が残念な

厚生労働省は20日、都内で新たに6603人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の金曜日より4638人減りました。 前の週の同じ曜日を下回るのは3日連続です。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、19日より5人増えて49人でした。 一方、感染が確認された32人が死亡しました。

衆院の細田博之議長は19日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係やセクハラ疑惑について、非公開の懇談形式で短時間、野党の質問に答える意向を示した。衆院議院運営委員会理事会で、自民党の盛山正仁・与党筆頭理事が野党側に伝えた。野党側は公開の場で説明責任を果たすよう求めており「不十分だ」と反発。与野党で引き続き対応を協議することになった。 盛山氏が野党側に説明したところによると、細田氏は18日、議運委の山口俊一委員長と面会した。この際、野党側の要求について「議運委理事会のメンバーと懇談する形で短時間、質問に答えるということであれば大丈夫だ」と語ったという。

1月9日に淀川に迷い込んだクジラの死骸が19日、船で沖合に運ばれ、海へと沈められました。 当初は潮を噴いたり尾びれを動かしたりと、元気な姿を見せていましたが、一体”彼”に何があったのでしょうか？ 18日、大阪港で船の上に引き上げられたクジラに対し、学術調査を行った国立科学博物館の田島さんにお話を聞きました。 Q．18日はどんな調査が行われたのですか？ まず、ガス抜きを行いました。その過程で研究用のサンプリングも行いました。 Q．死因は？ 外傷による死因ではないということが分かりました。残念ながらそれ以上はっきりとした死因は分かりませんでした。衰弱して死んだ可能性もあります。 Q．胃の中には何か入っていましたか （クジラの好物である）イカを食べていたことは確認できました。 Q．なぜ淀川に迷い込んだのでしょうか？ 今回の調査では残念ながら分かりませんでした。

Published 2023/01/20 12:36 (JST) Updated 2023/01/20 12:53 (JST) 太陽光発電を巡りトラブルになっていた東京都のコンサルタント会社が告訴され、東京地検特捜部がこの会社を家宅捜索していたことが20日、関係者への取材で分かった。会社の代表は国際政治学者の三浦瑠麗氏の夫が務めている。

「アメリカザリガニ」と「ミドリガメ」輸入や販売、野外への放出が禁止に　6月1日から[2023/01/20 12:27] 生態系への影響が深刻なアメリカザリガニとミドリガメの輸入や販売・野外への放出が6月1日から禁止されることが決まりました。 環境省によりますと、国内ではアメリカザリガニがおよそ540万匹、ミドリガメと呼ばれるアカミミガメが160万匹、家庭などで飼育されているとみられています。 自然環境ではいずれも47都道府県で生息が確認されていて、生態系への影響が深刻とされます。 政府は20日、アメリカザリガニとアカミミガメを条件付きの特定外来生物に指定する政令を閣議決定しました。 一般の人が国内で捕獲するなどしてペットとして飼うことは今後も認められますが、販売や輸入、野外へ放すことなどは6月1日から禁止されます。 違反すると最大で3年以下の懲役、または300万円以下の罰金が科される可能性

岸田文雄首相は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを現状の「2類相当」から、季節性インフルエンザと同等の「5類」へ引き下げる方針を固めた。今春の移行を視野に、20日の関係閣僚協議で具体的な検討を指示する。「新型インフルエンザ等感染症」の位置付けを変更することで、医療や社会活動に関する制限措置が緩和される。4年目に入った感染防止対策は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化に向け、大きな転換点を迎える。 ▶首相「5類」今春移行を指示へ ...

Published 2023/01/20 13:24 (JST) Updated 2023/01/20 13:33 (JST) 鈴木俊一財務相は20日の閣議後記者会見で、岸田文雄首相が新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを季節性インフルエンザと同等の「5類」に引き下げると表明したことに関し、医療費などへの「公費負担の在り方を考えていくことになる」と述べた。 国は新型コロナについて、医療費や病床確保などの医療提供体制の拡充に巨額の財政支援をしている。鈴木氏は「他の疾病との公平性の観点も踏まえ、関係省庁と議論していきたい」と語った。

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

2023年1月13日に一部のサードパーティ製Twitterアプリが認証エラーを起こして使えなくなり、その後1月19日、Twitterから公式にサードパーティ製アプリの開発に制限をかけるお触れが出されました。このことを受け、以前からTwitter向けアプリの「Twitterrific」を開発してきたチームが、Twitterrificの開発終了を発表しました。 Twitterrific: End of an Era • The Breakroom https://blog.iconfactory.com/2023/01/twitterrific-end-of-an-era/ Twitterrificは2007年から開発されてきた最初期のサードパーティ製Twitterアプリの1つで、Apple Design賞を受賞するなど輝かしい経歴を持っています。Twitterの投稿を「tweet(ツイート)

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新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけについて記者団の質問に答える岸田文雄首相＝首相官邸で2023年1月20日午前11時57分、竹内幹撮影 岸田文雄首相は20日、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけについて、今春に現在の「2類相当」から、季節性インフルエンザと同等の「5類」への引き下げを検討するよう加藤勝信厚生労働相ら関係閣僚に指示した。首相は加藤氏らと首相官邸で会談した後、記者団に「原則としてこの春に5類感染症とする方向で専門家に議論していただきたいということを確認した」と述べた。 引き下げ時期については、厚労省の感染症部会に諮り、専門家の議論や各自治体の意向なども踏まえ、具体的な引き下げ時期を決定する方針だ。首相は「感染症法上の位置づけの変更に伴い、患者や濃厚接触者の外出自粛についても見直すこととなる。医療提供体制や公費支援についても具体的な検討を進めていく」と説明。

岸田文雄首相は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを現状の「2類相当」から、季節性インフルエンザと同等の「5類」へ引き下げる方針を固めた。今春の移行を視野に、20日の関係閣僚協議で具体的な検討を指示する。「新型インフルエンザ等感染症」の位置付けを変更することで、医療や社会活動に関する制限措置が緩和される。4年目に入った感染防止対策は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化に向け、大きな転換点を迎える。 ▶首相「5類」今春移行を指示へ ...

新型コロナの感染症法上の位置づけについて、岸田総理大臣は、原則としてことしの春に、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方向で検討を進めるよう、加藤厚生労働大臣らに指示しました。 岸田総理大臣は、20日、総理大臣官邸で、加藤厚生労働大臣、後藤新型コロナ対策担当大臣と会談しました。 会談では、新型コロナが感染症法で行動制限などの厳しい措置がとれる「2類相当」に位置づけられていることについて感染者数の減少も踏まえ、今後の対応を協議しました。 そして、岸田総理大臣は、新型コロナの位置づけを、原則としてことしの春に、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方向で検討を進めるよう、加藤厚生労働大臣らに指示しました。 これを受けて厚生労働省の感染症部会で、移行に向けた具体的な議論が行われる見通しです。 「5類」への移行により、一般の医療機関でも患者の受け入れが可能になり、感染者や濃厚

新型コロナの感染症法上の位置づけについて、岸田総理大臣は20日、関係閣僚と協議し、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」への移行に向けた対応を検討するよう指示することにしています。厚生労働省の審議会での議論を経たうえで、ことし春にも移行される見通しです。 新型コロナは感染症法で「2類相当」に位置づけられ、感染を防ぐために行動制限などの厳しい措置が取れることになっています。 厚生労働省によりますと、19日までの1週間の新規感染者数は全国では前の週と比べて減少傾向にあります。 こうしたことなどを踏まえ、岸田総理大臣は20日、加藤厚生労働大臣らと協議し、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」への移行に向けた対応を検討するよう指示することにしています。 そして、厚生労働省の感染症部会での議論を経たうえで、ことし春にも移行される見通しです。 「5類」に移行すれば、一般の医療機関でも患者の受け入れが可

米Twitterは1月19日（現地時間）、開発者利用規約「開発者契約」を更新し、サードパーティアプリの提供を公式に制限した。告知はなかった。本稿執筆現在、日本語版はまだ更新されていない。 「ライセンス対象物（APIやコンテンツのこと）を使用またはアクセスして、Twitterアプリの代替または類似のサービスまたは製品を作成すること」を制限すると明示した。つまり、サードパーティアプリの開発を禁止するということだ。 Twitterでは1月12日からサードパーティアプリで問題が発生しているが、Twitterからは何も説明がなかった。 17日にTwitterの開発者対応チームの公式アカウントが「Twitterは、古くからあるAPIルールを施行している。その結果、一部のアプリが動作しなくなる可能性がある」とツイートしたが、「古くからあるAPIルール」が何を指すのかは不明だった。 サードパーティアプリ「

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1月13日より一部のサードパーティ製Twitterクライアントアプリが利用出来なくなっている件、本日、Twitterが開発者契約を更新し、サードパーティ製アプリを全面的に禁止することを正式に発表しました。 開発者契約が本日更新され（日本語版は記事公開時はまだ未更新）、「ライセンス素材の利用に関する制限」の事項に「use or access the Licensed Materials to create or attempt to create a substitute or similar service or product to the Twitter Applications.（ライセンス対象素材を利用して、Twitterアプリケーションの代替または類似のサービスや製品を作成したり、作成を試みたりすること）」との条項を新たに追加し、サードパーティ製アプリを事実上禁止することを明らか

昨年12月の消費者物価指数（2020年=100）は、値動きの大きい生鮮食品をのぞいた総合指数が104・1で、前年同月より4・0%上がった。上昇率が4%台となるのは、第2次石油危機のあった1981年12月（4・0%）以来、41年ぶりだ。22年を通じても前年より2・3%上がり、消費増税の影響をのぞけば91年以来31年ぶりの高い伸びとなった。 総務省が20日発表した。上昇は16カ月連続で、日本銀行が物価安定目標として掲げる2%を超えるのは9カ月連続だ。ロシアのウクライナ侵攻による資源高などを受け、幅広い品目で上昇が続いている。 分野別では、生鮮食品をのぞく食料が7・4%上昇し、76年8月以来46年4カ月ぶりの伸びとなった。昨秋に値上げのあった外食のハンバーガーが17・9%、回転ずしが14・4%上がったほか、食用油や食パン、卵などが上昇。米類は1・4%上がり、20年8月以来2年4カ月ぶりに上昇に転

家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる先月・12月の消費者物価指数は天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が、前の年の同じ月より4.0％上昇しました。4.0％の上昇率は、1981年12月以来、41年ぶりの水準となります。 総務省によりますと、先月・12月の消費者物価指数は生鮮食品を除いた指数が、前の年の12月の100.0から104.1に上昇しました。 上昇率は4.0％となり、第2次オイルショックの影響が続いていた1981年12月以来、41年ぶりの水準となります。 主な要因は食料品の相次ぐ値上げで、「生鮮食品を除く食料」は前の年の同じ月より7.4％上昇し、1976年8月以来、46年4か月ぶりの水準です。 具体的には、 ▽「食用油」は33.6％、 ▽「ポテトチップス」が18％、 ▽外食の「ハンバーガー」が17.9％、 ▽「炭酸飲料」が15.9％、 ▽「あんパン」が14.1％、 ▽「牛乳

フランス政府は年金の支給を開始する年齢を64歳に引き上げる年金制度改革案を示しています。これに反対するデモが各地で行われ、参加者は100万人を超えました。 フランスのマクロン政権は今月10日、財政再建の一環として、年金の支給を開始する年齢を現在の62歳から64歳に引き上げる改革案を発表しました。 これに対し、労働組合側は年金の受け取り額が減るなどとして反対するデモやストライキを呼びかけました。 19日に各地で行われたデモには、政府の発表で112万人が参加し、パリでは一部の参加者が暴徒化しました。 また、ストライキも全国規模で行われ、鉄道や地下鉄などの公共交通機関が運休して市民生活に影響が出ています。 マクロン大統領は就任以来、年金制度改革を最重要課題の一つと位置づけていて、1期目にも改革を提案しましたが長期のストライキなどで実現できませんでした。 2期目に入って示した今回の改革案で政策の実

多摩市は、新型コロナウイルス感染症対策の記録を作成し、市のホームページ（ＨＰ）で公表した。後年の同種事案の発生に備え、参考にしてもらうことが狙いで、国内で感染者が初めて確認された２０２０年１月から２２年３月末までの市の動きを振り返っている。 ＰＣＲ検査センターの設置に伴って行われた事前訓練の様子（２０２０年５月撮影）＝多摩市提供 記録は、「未知のウイルスに対する初期対応」「市内医療機関との連携体制」など１０章で構成。２０年１月末の本部組織発足から始まり、小中学校の臨時休校や公共施設の閉館、市独自のＰＣＲ検査センター設置、感染拡大時の自宅療養者の物資支援、１人１０万円の特別定額給付金事業といった一連の経過を記した。 ワクチン接種では、迅速化に向けて「広報」「会場設営」「予約システム」などを職員が分業して担う工夫をし、２１年５月には、市内３会場での集団接種が可能になったことを伝えている。 ワク

政府は19日、新たに設置した「こども政策の強化に関する関係府省会議」（座長・小倉将信こども政策担当相）の初会合を開き、岸田文雄首相が掲げた「異次元の少子化対策」の議論を始めた。児童手当などの経済的支援強化、幼児教育や保育などのサービス拡充、働き方改革が三本柱となる。3月末にたたき台をまとめるが、財源の議論には踏み込まず、春の統一選後に先送りする。（坂田奈央）

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民間事業者がネット空間に大きな権限を持つ中で懸念されるのが、事業者が特定の勢力の考え方ばかりを広げるような対応をとったり、「影響工作」を容認したりする可能性だ。 22年10月末にツイッターを買収した米電気自動車大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が、同月に投稿したウクライナ侵攻「和平案」が波紋を呼んだ。ロシアが14年に一方的に併合したクリミア半島を、正式にロシア領とするなどといった「ロシア寄り」の内容だった。 マスク氏は、宇宙ベンチャー「スペースX」を通じてウクライナに衛星通信サービスを提供し、米政府・軍ともつながりを持つ。一方で最近、ロシアのプーチン大統領と会話を交わしたとも指摘され、テスラは中国に多くの工場がある。マスク氏が台湾について「中国の特別行政区になることを検討すべきだ」などと発言したこともある。 仮にツイッターがロシアや中国の工作を受けた場合に対応できるのかと

23日から始まる通常国会では、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐる問題が引き続き問われる。安倍晋三元首相の銃撃事件から明るみに出ている政治と教団の関係は依然、解明が進んでいない。政府が検討する教団の解散命令請求の行方や不当寄付勧誘防止法（救済新法）の見直しなど、論点も山積みだ。 国会の召集に先駆けて開かれた19日の衆院議院運営委員会の理事会で、与党側が提出法案の説明をする一方、野党側は教団問題で要求を突きつけた。自民党出身で安倍氏に派閥会長を引き継いだ細田博之衆院議長が、取りざたされている教団との関係について説明責任を果たすよう求めた。 自民は細田氏の意向として、各会派の代表が懇談などで短時間やりとりに応じることは可能と説明。立憲民主党の笠浩史・筆頭理事は「密室的な形は不十分」と応じ折り合わなかった。 細田氏は、教団関連団体の会合であいさつする動画などがSNS上で出回っている。野党は

航空自衛隊第2航空団（北海道千歳市）が昨年12月に定めた新しいマークについて、アイヌ民族の伝統文様に似たデザインが用いられているとして「文化の盗用だ」と指摘があり、議論を呼んでいる。 マークは自衛隊機の垂直尾翼などに付けるもので、昨年12月1日に第2航空団が発表した。熊の頭と鳥の羽根、中心部分に唐草風のデザインがあしらってある。航空団広報によると、隊員からの公募をもとに決めた。 中心部分のデザインは渦巻きとひし形で構成され、研究者によると「アイヌ文様の基本形」と重なる表現だという。 マーク制定に際し、航空団は、北海道アイヌ協会など関係団体や特許庁に照会し、マークの使用に問題がないことを確認したという。その上で航空団広報は「制作者のアイヌ文化に対する印象及び尊重を踏まえ、いわば『モチーフ』として、新たに創作した」とする。広報資料では、アイヌ民族にはふれなかった。 だが、マークの発表後、アイヌ

ニュージーランドのアーダーン首相（42）が19日、2月に首相を辞任する意向を表明しました。理由として語ったのは「十分なエネルギーがない」というものでした。37歳という若さで首相になり、世界から注目され続けた5年半。今回の退任をどうみるか。ニュージーランドの国内事情に詳しい立教大の芝田英昭教授に尋ねました。 ――突然に思える辞任発表で驚きました。どのように受け止められましたか？ 燃え尽きた？やりきった？　ニュージーランドのメディアを見ていても、突然の感は否めないというトーンです。現地の方の反応を見ても「びっくりした」という声が多いようですね。 ――本人が語った辞任の理由としては「タンクに十分な力が残っていない」と。「人間です」とも語っていました。 毎日のように、国民に向けて…

公立小学校教員の2023年度採用試験の受験者が、全国で3万8641人だったことが各地の教育委員会への取材でわかった。文部科学省が昨秋公表した22年度採用試験の受験者数より約2千人少なく、教員の長時間労働が問題となるなか、受験者数の減少傾向に歯止めがかからない状況が浮かんだ。大分県では、受験者数の減少により異例の「定員割れ」が起きた。 23年度採用試験（22年度実施）について、公立学校教員の採用試験を実施する47都道府県と20政令指定市の教委、大阪府から教員人事権を移譲された豊能地区教職員人事協議会の計68機関に対して、文科省の例年の調査と同様に受験者数を尋ね、採用見込み数と合格者数も併せて聞いた。採用見込み数は退職者数などを加味して教委が決める数で、事実上の「募集定員」として試験実施要項などに記される数だ。 文科省の調査では、公立小教員の採用試験の受験者数は1993年度の3万4735人が過

Green Comet Tracker: C/2022 E3 (ZTF) Location and Viewing Tips 「緑色の彗星」がいま、太陽系に猛然と近づきつつある。彗星が通過する様子は、手軽な装置で誰もが追跡できるかもしれない。 ZTF彗星（C/2022 E3）と呼ばれるこの彗星は、まもなく地球に最接近し、2月1日には、地球からおよそ約4200万キロまで近づく。その頃には、かろうじてだが肉眼でも見えるようになるかもしれない。 彗星は、凍ったガスや塵、岩石からなる天体で、太陽のまわりを回っている。ときに「宇宙の雪玉」とも呼ばれるこうした天体は、太陽に近づくにつれて放射線の猛攻を浴びるようになり、ガスや破片を放出する。 このプロセスにより、彗星のまわりには、「コマ（coma）」と呼ばれる光を放つ大気と、ガスと塵からなる2本の長い尾ができる。ZTF彗星の場合は、このコマが緑色に見え

19日、東京 狛江市の住宅でこの家に住む90歳の女性が両手を縛られ死亡しているのが見つかり、警視庁は室内が荒らされていたことから強盗殺人事件として捜査しています。関東地方では今月、3人組が住宅に押し入り住人を縛るなどして現金を奪う強盗傷害事件が相次いでいて、警視庁はこれらの事件と関連がないかについても調べています。 19日午後5時すぎ、狛江市駒井町の住宅を「この家が強盗にねらわれているのではないか」という千葉県警からの情報提供を受けた警視庁の警察官が訪ねたところ、地下1階で住人の大塩衣與さん（90）が倒れているのが見つかり、まもなく死亡が確認されました。 大塩さんは、両手を結束バンドで縛られ顔から血を流していたほか、住宅の1階と2階では室内が荒らされて物色された跡があったことから、警視庁は強盗殺人事件として捜査しています。 この住宅に大塩さんと同居している息子夫婦と2人の孫は、19日朝の時

原発の60年超運転を可能にする政府の脱炭素社会の実現に向けた基本方針に対し、若者からの政策提言に取り組む「日本若者協議会」は19日、基本方針の内容や決定過程を問題視する「GX実行に向けての提言」を発表した。都内で、20代と国会議員が意見を交わす公開シンポジウムも開き、若い世代を含む国民的な議論を求めた。（福岡範行） 提言は、老朽原発の安全性や原発の建設コスト増大などに懸念を表明し、2012年に討論型世論調査などを経て決まった「2030年代の原発稼働ゼロ」を目指すよう要求。原発政策を転換する場合は、政策の案がまとまる前も含めたさまざまな段階で市民が参加できる手法を取り入れ、12年のときのように多くの国民の意見を把握するプロセスを踏むことを求めた。アンモニアを火力発電所の燃料にして二酸化炭素（CO2）排出を減らす技術開発の推進は、実現性や経済性を疑問視し「”無駄な”投資になりかねない」と指摘し

共産党の元職員で今も党員の男性が19日に都内で会見を開き、「党首公選」の必要性を訴えた。志位和夫委員長が20年以上にわたって在任していることに異を唱えた形で、内部から執行部批判が出るのは異例だ。 この男性は、松竹伸幸氏（67）。党職員時代は党政策委員会の安保外交部長などを務めたという。会見で党の閉鎖性を指摘したうえで、「現場の党員の声が表に出て議論されることで、党の組織的な課題が解決する」と強調。「党首公選」の導入を主張した。実現すれば、自ら立候補する考えを示した。 党によると、党員数は約27万人。トップの委員長は約200人で構成する中央委員会から選ばれ、一般の党員は直接関わらない。志位氏は2000年に委員長に就いた。 創立100年を迎えた最古参の政党で起きた異変に、党所属のある国会議員は「（執行部にとって）頭の痛い問題であることは確かだ」と漏らす。（筒井竜平）

横浜市に住む男性が原発に関連する標語のプラカードを胸と背中に下げてJRや同市営バスに乗車しようとした際、駅員や乗務員（運転手）から「外してほしい」と求められた。プラカードは公共交通機関の場ではふさわしくない行為なのか。男性が「表現の不自由の空気を感じた」というが、その顛末（てんまつ）は。（野呂法夫）

横浜海上保安部によりますと午後1時20分ごろに「東京湾アクアライン付近で、潮を吹いたり潜ったりしているクジラを発見した」と通報がありました。 海上保安部の巡視艇が現場に向かったところ、東京湾アクアラインのすぐ近くでクジラとみられる大型の海洋生物を確認したということです。

私はオクスフォード大学から出ているAddiction Medicineという依存症の専門書の強迫的性行動症とポルノの章を執筆していますが、ポルノが強迫的性行動症を招くという説、寡聞にして聞いたことがありません。 https://t.co/btlnkYJuu0

共産党の委員長の選出方法をめぐり、元党職員で、現役党員の男性が記者会見を開き、志位委員長が20年以上務めていることを「国民の常識からかけ離れている」と批判したうえで、すべての党員が投票する「党首選挙」を行うべきだと主張しました。 共産党の元安保外交部長で、現役党員の松竹伸幸氏は19日、都内で記者会見し、共産党の志位委員長が2000年から20年以上務めていることについて「国民の常識からかけ離れている」と批判しました。 そのうえで「党の中にも政策の違いがあり、堂々と議論し合うことが、党の外にも見えるようにすべきだ」と述べ、すべての党員が投票して委員長を選ぶ「党首選挙」を行うべきだと主張しました。 共産党によりますと、党の委員長は、およそ200人の中央委員で構成される中央委員会で選ばれることになっていて、去年8月に公表した党の見解では「党員の直接投票で党首を選ぶ選挙を行えば、必然的にポスト争いの