「2.5%だってさ」 居酒屋で鍋をつついていた。大手メーカーで企画開発をしている彼は、どこか投げやりな口調だった。 「何が?」 「イノベーターと呼ばれる人の割合だよ」 「ああ、『イノベーター理論』の」 マーケティング理論の1つだ。新製品を世に出すと、まずは「新しいもの好き」な消費者が飛びつく。彼らを〈イノベーター〉と呼び、全消費者の2.5%だと言われている。 「だけど、これって多すぎると思わないか」彼はビールジョッキを置いた。「たとえば潜在的に100万人の需要が見込める市場に向けた製品なら、最低でも2万5000人は買うことになるだろ」 「単価4,000円の製品なら、それだけで1億円の売上だよね」 「どう考えても楽観的すぎる。モノを作って、定常的なプロモーションをするだけで、そんなにたくさんの消費者が飛びつくなんて……今の日本ではありえないよ」 わずか10年前と比べても、モノを売りづらくなっ
「あなたを応援していましたが、今回の発言には失望しました。これでもうファンをやめさせて頂きます。」 アメリカでは有名人や影響力のある発信者の言動をめぐって公の場に引きずり出し、罰したり恥じ入らせたりする文化がコールアウト・カルチャーと呼ばれるが、なかでも発信側の個人や企業に「深く失望」し、「あなたは用済みだ」と再起不能の烙印を押すような文化はキャンセル・カルチャーと呼ばれる。 キャンセル・カルチャーの支持者の視点では、この文化は権力者やマジョリティに対する「弱者のカウンター」であり、キャンセル・カルチャーの有効性を問い直すことはそれ自体が「強者への加担」だということになる。 しかし、実のところキャンセル・カルチャーという手法はイデオロギーをまたいで日常的に利用されている。たとえば有力者の差別・偏見に基づいた発言、ハラスメントや搾取を発端としたキャンセルはリベラル的な立場と結び付けられるが、
PornhubやRedTubeといった人気ポルノサイトは、あるひとつの企業により運営されています。そんな人気ポルノサイトの背後に存在する企業の実態に、イギリスの経済紙であるFinancial Timesが迫っています。 MindGeek: the secretive owner of Pornhub and RedTube | Financial Times https://www.ft.com/content/b50dc0a4-54a3-4ef6-88e0-3187511a67a2 MindGeek: The secretive owner of Pornhub and RedTube | Ars Technica https://arstechnica.com/tech-policy/2020/12/mindgeek-the-secretive-owner-of-pornhub-and
cakesという媒体がこの2ヶ月で立て続けの炎上を経験している。3回目になる今回は、ざっくり言えば声優・文筆家のあさのますみさんが以前からcakesでの掲載に向けて準備していた友人の死にまつわる連載が、cakes1回目の炎上(DV被害を虚偽と決めつけた人生相談)、そして2回目の炎上(ホームレス取材記事)を受けて「センシティブな内容だから」という理由で反故にされ、掲載を拒否されてしまったというものだ。(詳しくは本人の記事を参照。) 言うまでもなく、この掲載拒否の動機は内容に関する倫理的な吟味によってではなく「炎上するかもしれないから、もう炎上したくないから」という消極的な理由によるもので、その判断が裏目に出てかえって炎上してしまった格好になる。 しかし、今回の件についてのcakes側の粗末な対応は、cakesが抱えている特別な問題ではなく、断言してもいいが、ほとんど全てのメディアで日常茶飯事
コロナ禍になって以降、ネット炎上が先鋭化している。 しかも、些細な出来事への過剰反応といったケースが続発している。日本においても気に入らない対象を抹殺する「キャンセル・カルチャー」という過激な文化が蔓延し始めており、人心の荒廃が進むコロナ禍の状況も手伝って、この動きは今後加速する恐れが否めない。最近だけでも、ナイキのCM、cakes(ケイクス)のホームレスに関する記事、「マルちゃん正麺」のプロモーション漫画等々――枚挙に暇がない。 ナイキのCMが炎上したワケ ナイキのCM「動かしつづける。自分を。未来を。」は、3人のサッカー少女がアイデンティティや差別などの困難を乗り越えるドラマを主軸にしたものだが、「在日問題」が扱われていたことから「日本人ヘイト」だと怒り狂う人々が現れた。 cakes(ケイクス)では、ホームレスの3年にわたるルポで「異世界性」などの表現にみられる立ち位置が、「人権意識を
世界最大のポルノサイトであるPornhubが、児童ポルノなどの違法なコンテンツを排除するために、利用規約を更新しました。これにより、今後は未承認ユーザーが同プラットフォームにムービーをアップロードすることはできなくなり、さらにアップロード済みのムービーをダウンロードすることができなくなります。 Our Commitment to Trust and Safety – Pornhub https://help.pornhub.com/hc/en-us/categories/360002934613-Trust-and-Safety Pornhubはプラットフォームの信頼性と安全性のために、これまで違法なコンテンツの対策を徹底してきました。違法コンテンツのフラグ付けや削除、レビュー、報告などのプロセスを改善してきたそうで、主要な非営利団体や擁護団体からもPornhubのこれまでの取り組みは一定
2020年に誹謗中傷により女性プロレスラーが亡くなった事件から、誹謗中傷への対策は強化され、2022年には改正プロバイダ責任制限法が試行されました。 「違法・有害情報相談センター」の2022年の統計によると、誹謗中傷や悪質な投稿に関する相談件数は8年連続で5,000件を超えています。 SNSの誹謗中傷は深刻な社会問題ですが、SNSの投稿は一体どこからが誹謗中傷になり、どこからが違法になるのでしょうか? この記事では、SNSの誹謗中傷に関して、次の点をわかりやすく解説します。 この記事でわかること SNSの誹謗中傷の定義 SNSの誹謗中傷で法律に違反するケース 誹謗中傷をされた場合の対処法と相談窓口一覧 誹謗中傷の被害に遭い苦しんでいる方や、法的措置を考えている方は正しい知識と対処に役立てるための参考にしてください。 SNSの誹謗中傷とは何か? ここでは、誹謗中傷の言葉の正確な意味や、誹謗中
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 陰謀論者集団「Qアノン」は、もはや米国だけの現象ではない。 ソーシャルメディア分析会社グラフィカの調査によると、日本国内のQアノンのコミュニティーは独特の用語や行動様式、インフルエンサーを持ち、国際的に最も発達した支部の1つとなっている。トランプ大統領の側近だったマイケル・フリン元米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)を崇拝する動きも目立つという。 グラフィカの分析責任者メラニー・スミス氏は「今われわれが目にしているのは、米国発のQアノンの現地版が欧州諸国に根付きつつあるということだ。一方で日本とブラジルでは、イデオロギーとしてやや独立し、自立しているように見える」と述べた。Qアノンの存在感が強まっている背景には、米国の選挙と新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)があると
今日2020年11月25日、東京高等裁判所で川上量生さんとの裁判で判決が出まして、私の一審勝訴を支持する、控訴棄却となりました。まずは順当な判断を高裁にはいただけたということで、ホッとしております。 ご支援くださいました皆様方、ならびに担当代理人として勝利に導いてくださった壇俊光先生、神田知宏先生ほか対カワンゴ訴訟団の先生方、本当にありがとうございました。深く感謝を申し上げます。 私は一連の裁判において、本件は一番重要な裁判であると考えていました。 第二訴訟である本件裁判は、訴額こそ1円ですが、大企業カドカワの経営者がツイートで間違いを指摘されたことに対してSLAPPまがいの訴訟を提起し、言論を封じようとする行動に他ならないからです。これはもしも相手が法的知識のない人からすれば、1円とは言え法的措置を取られたことに大変に動揺し、萎縮することは間違いありません。当時まだカドカワ代表取締役であ
社会問題化したネット上の誹謗(ひぼう)中傷対策として、投稿者を一段と特定しやすくする制度の見直しに一定の結論が出た。新たな裁判制度を創設し、情報開示に関する裁判手続きを2回から1回に減らす方向が固まった。 中傷の投稿先がネット掲示板からSNS(交流サイト)に広がっている現状を反映し、被害者が開示請求できる情報の範囲も広げる。投稿時のIPアドレスなどだけでなく、SNSなどへのログイン時の情報を新たに追加。投稿者を一段と特定しやすくする。 ただし実際に効果を上げるかは読み切れない。関係者からは「ネットサービス運営事業者が裁判にどう対応するかに依存する」といった指摘が出ているからだ。裁判手続きが簡易になると「制度乱用の恐れがある」とする慎重論も根強い。制度改正をきっかけに、しばらくは判例を重ねながら、政府が制度運用を慎重に検証していく必要がありそうだ。 1回の裁判で投稿者を特定できるようにも 裁
バトロワゲームは「通話する言い訳になる」から流行っているという説。コミュニケーションの「ハブ」として機能している話【漫画】 スマホユーザーに聞いた話を、メモも兼ねて漫画にしてみました。 参考1:荒野行動の調査データTesTeeさんによる調査データでも、「みんなで集まって遊ぶ」「通話しながらプレイする」「SNSで一緒にプレイする人を探す」といった、交流やコミュニケーションの部分に、価値を感じる人が多いことがわかります。 参考2:SNSでのタグで盛り上がる「荒野女子」 また、Googleさんのレポートで触れられていたのですが、インスタやTikTokなどゲームプレイ以外のところで、盛り上がっている側面もあります。 例えば、インスタの「#荒野女子」は1.6万件の投稿、TikTokの「#荒野女子」は7.5億回の視聴数があるのですが、 TikTokには、コスプレやダンスが投稿されていたり、インスタには
何か最近社会情勢が荒んでることもあってか、以前よりインフルエンサーの威力がさらに増してるように思う。 そして同時にサクラもあるとはいえ、”すごいですおじさん”もとても目立つようになった。 リアルの知り合いからも某インフルエンサーの名前を聞いて、ブログを読んで真似しようとしてるみたいな話を聞いたときももう本当びっくりした。 自分みたいなぽんこつひよこにさえ、すごいですおばさんとかすごいですおじさんからメッセ来るときがあるのでガチガチのマインドハックしてるインフルエンサーの皆様に関してはもうそりゃあどえらいことになってるに違いない。 すがる者が欲しいときは宗教を求めるのが人の性だけども、日本はろくに宗教が根付いてないのでみんな各々自分の都合がいい相手、偶像を神格化していく。 みんなひどく馬鹿になってしまったように見える。 自分が子供の頃からこうだったんだっけ? 可視化されてないだけでこうだった
以前からわかってる人にはあまりにも当たり前のことではあったのだけれど、 コロナやアメリカ総選挙以前において ・「レスバが強い」とか「RT数が多い」ということと ・その意見が正しいということ はほとんど関係がないということがわかってない人がとても多いのだなと感じるようになった。 2ちゃんねるのように、議論のための議論をもてあそぶことがゲームとして成り立っていた場所でさえ、あまりにレスバに特化しすぎた人間はバカにされていたものだが、いつのまにか正しかろうが正しくなかろうがとりあえずフォロワー数が多かったりRTを集めたものが正義という世の中になっていている。はてなのような限界集落ですら「人気コメントが正義」と信じて工作をする阿呆がいる。 それだけ「人に依存した広告」がかつてないほど強くなり、「インフルエンサーをあがめる宗教」が力を持ってしまっているということだろう。竹●なんちゃらさんの騒動はそう
昨年は、釣り・登山・自転車など、アウトドアの活動に花が咲いた。今年も継続する予定だった。 ところが今年はどうだろう。 疫病の蔓延で外に出られず、フラストレーションは貯まる。 そんな状況だからだろう、家で楽しめるということで、私に「釣り」を紹介してくれた知人が「フォートナイト」というゲームを教えてくれた。 なんでも、世界で3億アカウントもあるゲームだという。 それはすごい、どんなゲームだ、と思ったが、「オンラインゲームかあ」と思い、しばらく放置していた。 食指が動かなかったのだ。 というのも、オンラインゲームは人間関係が煩わしいと思い込んでいたし、実際こんな記事のような事例には事欠かない。(オンラインゲームのチームが、お互いをブロックしあう最悪の結末を迎えて崩壊した話。) また、以前オンラインゲームにドハマリしていた知人が言うには、キレられて5chにアカウントを晒された経験もあるという。 怖
米新興ニュースメディアのバズフィードは、ベライゾン・メディア傘下のハフポストを株式交換を通じて買収することで合意した。両社が19日明らかにした。成長の起爆剤を求めるデジタルメディア業界の大手2社が合体することになった。 この買収案件は、バズフィードと米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズ傘下のベライゾン・メディアとの大型契約の一環。両社はプラットフォーム上でお互いのコンテンツを利用し合い、広告分野の事業機会を共同で模索する計画だ。この取引の結果、ベライゾン・メディアはバズフィードの少数株主になる。 ある関係者によると、ベライゾン・メディアはバズフィードに現金も投じる予定だが、額は不明だ。 統合後の新会社のトップにはバズフィードの創業者で最高経営責任者(CEO)のジョナ・ペレッティ氏が就く。空席が続いているハフポストの新編集長探しもバズフィードが主導する。ペレッティ氏は2005年にアリア
人気の検閲回避アプリが突如削除されたり、政府が国内ネットワークをインターネットから切り離すテストを敢行したりと、中国やロシアではインターネットの自由が厳しく制限されているのは有名です。しかし、アメリカ・ミシガン大学が開発した独自ツールによる調査結果から、これまで「自由」だとされてきた国々にも、検閲が広がっていることが判明しました。 Censored Planet: An Internet-wide, Longitudinal Censorship Observatory - 3372297.3417883 (PDFファイル)https://dl.acm.org/doi/pdf/10.1145/3372297.3417883 ‘Extremely aggressive’ internet censorship spreads in the world’s democracies | Univ
今次米大統領選挙では、民主党バイデン氏が勝利を確実にし、来年からの政権移行が確実となった。造反選挙人や司法闘争などの不確定要素は残るが、バイデン次期大統領は揺るがない情勢である。そんな中、日本の保守派やそれに追従するネット右翼は、今次米大統領選挙でトランプ氏敗北が濃厚となると、「バイデン陣営が不正選挙を行った」「勝ったのはトランプ」などと、他国の大統領選挙で自らに投票権が無いにもかかわらず、アメリカ本国の保守派かそれ以上の勢いで、一方的にトランプ大統領側に肩入れするという奇妙な言動が目立った。 2016年、ヒラリー・クリントン候補とトランプ氏の事実上の一騎打ちで、まさかのトランプ氏勝利に、日本の保守派は複雑な心境を持った。トランプ氏が共和党予備選の段階から、在日米軍の撤退や在日米軍駐留費の増額等を公言し、貿易問題についても対日強硬姿勢をあらわにしたことがその理由である。しかし2017年頃か
コレ。 デジタル改革関連法案ワーキンググループ(第2回)議事次第 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dgov/houan_wg/dai2/gijisidai.html どこから突っ込んでいいのか分からないわけですけれども、これが我が国の大事なデジタル庁設置に関する協議で、日本国内・海外のデータ流通をどうするか審議する場で提出されてしまったそうなんですよ。 俺たちの宮田裕章大先生がデジタル庁発足に向けて、超絶キ ガイな「データ共同利用権」なる違法概念を堂々と官邸WGで提示してしまい、俺たちの落合陽一大先生を超える活躍を魅せる — 山本一郎(Ichiro Yamamoto) (@Ichiro_leadoff) November 8, 2020 それも、先日日経の「スーツ・オブ・ザ・イヤー」に輝いた慶應義塾大学教授の宮田裕章大先生がやらかしたと酷評されて
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