YouTubeを拒絶する日本メディアのカルテル体質 - 池田信夫 blog
日本の権利者団体とYouTubeの協議が終わった。交渉はほとんど進展がなく、YouTubeが日本語の警告文を出すことぐらいしか決まらなかったようだ。日本側は強硬な態度を見せているが、実際にはその立場は弱い。YouTubeはアメリカの著作権法のもとで運営されており、日本人の要求に従う義務はないからだ。 この状況で、日本の権利者が大量に削除要求を出しても、何も得るものはない。むしろ番組のPR効果を自分で減殺しているだけだ。それよりも、YouTubeに料金の支払いを求めてはどうか。もちろん彼らが収入を上げるようになったらの話だが、たとえば広告収入の何％かを支払うという契約を結び、その代わり許諾権は放棄するのだ。実際にも、毎日10万本近い投稿についてすべて事前に許諾を得るのは不可能だ。 こういう考え方を、法学で賠償責任ルール(liability rule)と呼ぶ。財産権のような財産ルール(pr
Google/YouTubeの次の課題 - 池田信夫 blog
GoogleのYouTube買収については、おおむね好意的な評価が多いようだ。株価も上がっている。16.5億ドルという価格も、Googleの時価総額1300億ドルからみれば大したことはないし、たとえばヤフーが1999年にBroadcast.comを57億ドルで買収したのに比べれば、まだバブルという域には達していない。 しかし懐疑的な意見も多い。Broadcast.comを売ったMark Cubanは、「Googleという深いポケットを持ったYouTubeは、損害賠償でもうけようとする弁護士たちの恰好の餌食になるだろう」と予想している。YouTubeは「DMCAのセーフハーバーで免責される」と主張しているが、セーフハーバーは、ISPの提供しているホームページにユーザーがコンテンツを載せるような場合を想定しており、投稿ビデオを配信するYouTubeに適用されるかどうかはわからない、とDecl
池田信夫 blog：幻のWeb2.0
このところ放送業界は、YouTubeの話題で持ち切りだ。フジテレビは「ワッチミー！TV」という投稿ビデオサイトを作り、サイバーエージェントは"Ameba Vision"を作った。しかし放送局の多くは、こうしたサイトに懐疑的である。「コンプライアンス」がうるさくいわれる昨今、合法か違法かよくわからないビデオを出すのはリスクが大きいし、グレーなサイトにはスポンサーもつかない、というわけだ。 しかし、形式的には同じことが普通のウェブサイトにもいえる。1990年代後半、インターネットが普及し始めた初期には、「著作権法違反のファイルをホームページに載せている」としてISPが警察の家宅捜索を受け、ハードディスクが押収されるといった事件がよくあった。こうした問題については、2001年にプロバイダー責任制限法ができ、ISPは著作権者から申し出があってその事実を知った場合には削除する責任を負うが、知らなけ
広告と狭告 - 池田信夫 blog
グーグルの第2四半期の売り上げが前年同期比77％増となり、シェアも48％と、ヤフーの31％を大きく引き離した。このうちグーグル本体の売り上げは58％で、「グーグル・ネットワーク」と呼ばれる提携サイトからの売り上げが41％を占めている。日本でも、ヤフーとMSN以外のすべての検索サイトは、エンジンにグーグルを使っており、それを含めたグーグルのシェアは、ヤフーを上回る(*)。 グーグルの売り上げの99％は広告だが、これは従来の電通型の広告ではなく、ロングテールのテールの部分で、特定の商品を検索してくるユーザーにターゲットをしぼった「狭告」ともいうべきものだ。グーグルが急成長を続けることができるのは、まだ多くの人々が両者の違いに気づいていないからである。 ネット広告は、年率30％で成長しているが、その売り上げはやっとラジオを抜いた程度で、広告単価（読者一人あたり）は紙媒体の20〜30％だ(Ec
YouTube訴訟 - 池田信夫 blog
ついにYouTubeに対して、著作権侵害の訴訟が起こされた。ただZDNetの記事によれば、原告はRobert Turというカメラマンで、YouTubeに「違反1件あたり15万ドルの罰金と、原告の素材の使用差し止め」を求めているだけで、サイトの停止は求めていないので、さしあたり影響は限定的だろう。YouTube側は、ISPを免責するDMCAを根拠にして責任を否定している。 YouTubeは、1日のアクセスが1億回を超える巨大サイトになったが、テレビ局やハリウッドは沈黙しており、MTVやNBCはYouTubeと提携してプロモーション・ビデオを流し始めた。その一つの原因は、YouTubeがアップロードを10分以内に制限しており、短い（画質の悪い）ビデオクリップばかりで、映画やテレビ番組を代替するような「実害」が少ないと見ているからだろう。 この種の問題についての最近の重要な判例は、昨年アメリ
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イノベーションの経済学 講義録 - 池田信夫 blog
