「不況期こそ新規事業の好機」，人材をシフトさせるNRI会長の真意
「こういう時期だからこそ、開発者などの人的リソースを新規事業の開拓に積極的にシフトさせたい」。野村総合研究所（NRI）の藤沼彰久会長兼社長は、10月24日に開催した08年度中間期決算説明会で、こう語った。不況期こそが優秀な人材を振り向けることができる好機ととらえ、ストックビジネスを中心とした新しい事業開発に取り組むというのだ。 米国のサブプライムローン（低所得者層を対象にした住宅融資）問題に端を発した金融不況により、世界経済は減速傾向を強めている。国内でも既に多くのITサービス会社が、当初予想した08年度の業績見通しを修正している。 NRIも例外ではない。08年度の連結売上高の予測を4月の予想より100億円少ない3500億円に、営業利益を50億円少ない480億円に変更した。08年度中間期の連結決算は、売上高は1652億8500万円（前年同期比0.1％増）でほぼ横ばいだったが、営業利益が23
解雇による人件費圧縮はどこまで有効か？ - INSIGHT NOW!プロフェッショナル
人事業務に携わって10年目。リストラの効果と悪影響を整理してみようと思います。経営者や人事に携わる方へちょっとだけ時間を頂ければと思います。 会社が儲かっているかどうかの指標を何にするかでイメージが変わってくるのですが、まずはここから始めましょう。 ■『労働分配率』について 経営が安定しているかどうかを測る指標として、労働分配率という考え方があります。財務の指標として人件費率よりも重視すべきとされています。 計算式は「労働分配率＝人件費÷付加価値」 この付加価値という考え方は、経理を担当している方であれば理解できる概念ですが、人事業務に従事しているとあまり気にならない部分でもあります。 ちなみに、付加価値とは以下の考え方で算出します。 「付加価値 ＝ 売上高 － 売上げ原価」 情報処理サービス業種では、人件費率：55.1%、労働分配率：69.6%という平均データがあります（TKCさんの資料
近隣窮乏化の誘惑 - 池田信夫 blog
欧州通貨が激しく下がっている。今日は1ユーロ＝117円と、図のように4ヶ月で30％以上下がった。ポンドに至っては40％以上も下がった。同じ時期にドルは、15％しか下がっていない。それでも外銀のファンドマネジャーによると「ユーロは利下げでもう一段下がる可能性があるので、おすすめできない」という。 この背景にはEU各国政府の足並みが乱れて機動的な政策をとれないこともあるが、通貨安によって輸出企業を救済する意図もあるようだ。巨額の銀行救済で各国の財政赤字がふくらむことも、通貨下落の原因になっている。どこまで意図されたものかは別として、これは結果的には一種の近隣窮乏化(beggar-thy-neighbor)政策である。そのしわよせは、独歩高になった円にきている。 これは30年前の状況を思わせる。2度の石油危機でインフレと失業が発生したとき、欧米各国は失業対策を優先して「ケインズ政策」をとった
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