知っておきたいSAPの「脱ERP戦略」 － ＠IT
2007/06/19 ERP最大手のSAPは顧客ニーズの変化を受けて、これまでのビジネスを大きく変える「脱ERP戦略」を進めている。既存のIT投資を生かしながら、変化に柔軟、迅速にITシステムを対応させることを望むユーザー企業に応えるには従来のERPでは限界があると判断したからだ。SAPが選択したのは「ビジネス・プロセス・プラットフォーム」（BPP）という新しいITシステム環境だった。 「明日何が起きてもITで対応できるようにしてほしい」。SAPジャパンのバイスプレジデント ビジネスプロセスプラットフォーム本部長 福田譲氏は、このように考えるユーザー企業が増えてきたと実感している。ERPといえば企業の基幹システムで、ベストプラクティスを基に企業それぞれのプロセスも盛り込みながらじっくりと開発する――というのが一般的な認識だ。1度開発したシステムは途中でバージョンアップを行いながらも長期間に
国産ERPパッケージだけでは通じない
マーケットとしての存在感が増す中国に進出した日系企業が，情報システムに力を入れ始めている。その中で明らかになった中国のIT事情をひも解く集中連載の，第1回である。 中国に限らず，国外に現地法人を設けた企業がまず直面する情報システムの課題は，現地の財務会計ルールへの対応である。中国がほかの国と異なるのは，生産管理などの基幹系システムには国産ERPパッケージ（統合基幹業務システム）を使っている企業でも，財務会計については中国ベンダー製のパッケージを使っているケースが多いことだ。 理由は明らかである。中国政府公認の会計ソフトで作成した財務諸表しか財務当局が認めないため。国産ERPパッケージは認定を受けておらず，使おうにも使えないのである。 例えば，中国のソフト製品ベンダーである用友ソフトの「U8」と呼ばれる財務会計ソフトを利用する日岩帝人商事（上海）公司 総務財形部の瀬川治美部長は，「中国進出時
ポストERP市場について考える：野石龍平の人事/ＩＴコンサル徒然日記：オルタナティブ・ブログ
企業向けの人事/ITコンサルティングを生業にしている身として最近特に気になっているのは、2004-5年くらいから頻繁に言われている『ポストERP市場』です。 90年代半ばの世界的なITバブル以降、日本のＩＴ・ＳＩ業界を食わせ続けてきたERPのシステムインテグレーションは、現在ではSOX法対応のプロジェクトや中堅市場への導入に移行しつつある。しかし、ERP研究推進フォーラムからは4割の企業が既に導入を完了しているというデータも出ており、ポストERPをめぐるビジネス・ソリューション開発がかなりのSI企業やＩＴコンサルティング会社ではテーマになっていると感じます。 しかし正直数十億から数百億円規模という案件を生み出すERPビジネスを埋めるだけのソリューションなど中々作り出せるものではなく、各社今後どのように業界での生き残りをかけてこのポストERP市場で攻勢にでるのかを最近私は興味をもって眺めてい
マイクロソフト、「Live」版CRMサービスを計画
ボストン発--Microsoftは、新しいホスティング型顧客関係管理（CRM）サービスを、同社が拡充を進めるLiveブランドで2007年に発売する計画だ。 この「Microsoft Dynamics CRM Live」は、同社の業務用CRMソフトウェアのオンデマンド版で、「Titan」というコード名が与えられた製品の一部として2007年中旬までにデビューする予定。 Microsoftの最高経営責任者（CEO）、Steve Ballmer氏は米国時間7月11日、当地で開催されたカンファレンスで同製品を発表した。カンファレンスには同社のビジネスパートナーおよそ8000人が集まった。 Ballmer氏は、パートナーの協力を得ようと懸命な説得に努め、「目の前に広がるチャンスを理解し、Microsoftとの協力の是非を判断してからお帰りいただきたい」と語りかけた。 このCRM Webサービス刷新計画
Microsoft，2007年Q2にオンデマンドCRMサービス「Dynamics CRM Live」を開始
Microsoft，2007年Q2にオンデマンドCRMサービス「Dynamics CRM Live」を開始 米Microsoftは，オンデマンドCRMサービス「Microsoft Dynamics CRM Live」の提供を北米で2007年第2四半期に開始する。同社が米国時間7月11日に明らかにしたもの。またMicrosoftは同日，中小企業向けパッケージ「Microsoft Windows Small Business Server（SBS）2003 R2」の販売を8月に始めることも発表した。 Dynamics CRM Liveは，「Microsoft Dynamics CRM 3.0」などのCRMアプリケーションの機能を，ホスト型オンデマンド・サービス（SaaS：Software as a Service）としてインターネット経由で提供する。ユーザーは毎月定額の料金を支払えば，ユーザー
ＥＲＰ、そして淘汰が始まる：Here,There And Everywhere：オルタナティブ・ブログ
予定通り行けば、来年４月にはマイクロソフトがＥＲＰ製品を投入します。 ＥＲＰの機能はさておいて、実績のあるミドルウェアを一通り持っている点は、大変な強み。競合他社には脅威でしょうね。 大手企業向けのＥＲＰ製品（主に外資系）は、毎年買収が繰り返され、“都銀化”が進んでいますよね。最近もいろんな動きがありますが。 かたや中堅企業向けは、プレーヤーが増える一方、群雄割拠の様相を呈しています。 それぞれ特徴があり、棲み分けをしながら共存しているので、マイクロソフトがこの市場に来ても、１～２年は、その影響度は限定的だと思われます。 但し、出荷後２年位を経てから徐々に変化が出てくる可能性もあります。 特にその頃は、 ・マクロ経済が悪化し、ＩＴ投資が減速 ・オープンソースが今まで以上に台頭し、「チープ革命」が進展 ・ＭＳ製品が日本市場にこなれてきて、コストパフォーマンスが向上、他社も更なる値下げへ、そし
マイクロソフトが企業向け新戦略、業務アプリ参入は今夏以降 － ＠IT
2006/3/18 マイクロソフトは3月17日、企業の内部統制構築支援を含むエンタープライズ事業の新戦略を発表した。今年前半に参入を予定していた業務アプリケーション製品については、出荷を今夏以降に延期し、パートナー連携を強化する計画だ。 新戦略は同社の代表執行役 社長 ダレン・ヒューストン（Darren Huston）氏が2005年に発表した3カ年計画「PLAN-J」に沿った内容。「IT基盤の最適化」「コンプライアンス コーポレートガバナンス」「迅速な経営管理」など7分野の「カスタマーシナリオ」を開発・提供する。同社 執行役 常務 エンタープライズビジネス担当 平井康文氏は「7月の新会計年度からはソリューションシナリオを展開していく」と述べた。 平井氏は「まずはIT基盤の最適化に注力し、そのうえにカスタマーシナリオとして6つのソリューションを提供する」と述べた。それぞれのカスタマーシナリオ
米Microsoft，ライフサイエンス業界向けソリューション「Axapta 3.0 for Life Sciences」を2005年Q1にリリース
米Microsoft，ライフサイエンス業界向けソリューション「Axapta 3.0 for Life Sciences」を2005年Q1にリリース Microsoftの事業部門Microsoft Business Solutionsは，ライフサイエンス業界向けソリューション「Axapta 3.0 for Life Sciences」の提供予定を米国時間11月1日に発表した。同製品は2005年第1四半期にリリースされる。同製品は，製薬，バイオテクノロジ，医療機器の研究，製造を行なう組織を含むライフサイエンス業界における法規制への準拠を支援するもの。 同業界において，企業が新しい技術を実装する場合，その技術がGMP（医薬品の製造，品質管理に関する基準）に準拠するかを規制機関が評価する必要がある。Axapta for Life Sciencesは，評価プロセスを簡略にするように設計されている。
マイクロソフトの業務アプリ進出は秒読み
7月1日付で、ダレン・ヒューストン氏が社長に就任することで、マイクロソフト日本法人の業務アプリケーション進出は秒読み段階に入った。既存パートナーとの摩擦を覚悟してでも、中堅・中小企業向けERPパッケージなどを市場に投入しなければ、米国本社が求める成長率の達成は難しい。 マイクロソフト日本法人は4月20日、新会計年度が始まる7月1日付で、マイケル・ローディング氏（写真左）に代わってヒューストン氏（同右）が社長に就く人事を発表した。2003年7月に就任したローディング氏が今期限りで日本法人を離れるのは既定路線。2代続けて、外国人が社長となることにも、驚きはない。大手顧客やパートナーの間で、「あうん」の呼吸が通じる日本人社長待望論が強かったのは事実だが、本誌の取材では昨年半ばの時点で、その目はほぼ消えていた。 今回の人事のサプライズ（驚き）は、日本法人の勤務経験もある欧州マイクロソフト幹部などの
米Microsoft，業務アプリの新ブランド「Dynamics」やサーバー・パッケージ「Centro」で中規模企業対応を強化
米Microsoftが，中規模企業向けソフトウエア製品の拡充計画を米国時間9月7日に発表した。Microsoft社が初めて開催したビジネス・サミットにおいて，業務用アプリケーション製品系列の新ブランド「Microsoft Dynamics」やWindows Serverパッケージ「Centro」（開発コード名）を紹介したほか，「Microsoft Office System」強化などの説明を行った。 今後の開発活動について，同社は「中規模企業の独特な要求に応えられるよう，業務用アプリケーション，サーバー・インフラ，生産性ソリューションを統合する役割ベースのソフトウエアに注力する」と述べる。 Dynamicsはそうした姿勢を具体的に示しており，次世代開発プロジェクト「Project Green」（開発コード名）のもたらした技術をベースに，一連の総合業務用ソリューションを提供する。既存の「Mi
米Microsoft，次世代開発プロジェクトなどビジネス・アプリケーション戦略を明らかに
米Microsoftは米国時間3月7日に，同社Microsoft Business Solutions部門のビジネス・アプリケーション戦略について明らかにした。同部門上級バイス・プレジデントのDoug Burgum氏が，サンディエゴで開催中の「Convergence 2005」で基調講演を行ったもの。 同社は，少なくとも2013年まで，現行のビジネス管理製品向けの機能強化とサポートを継続する。メジャー・リリースごとに5年間（正式提供開始日を起点とする）のメインストリーム・サポートを提供し，ほとんどの製品に対して8年間のオンライン・セルフサービス・サポートを提供する。 次世代開発プロジェクト「Project Green」（開発コード名）では，リリースを大きく2段階に分ける。第1段階として2005～2007年に，「Microsoft Office」と連携する共有型ユーザー・インタフェースを利用
米Microsoft，中小企業向けERPソフトの新版「Solomon 6.0」を発表
米MicrosoftのBusiness Solutions事業部門は，中小企業のニーズに特化したERP製品の新版「Solomon 6.0」をリリースした。同社が米国時間10月4日に発表した。新版では，プロジェクト管理，会計機能を強化しており，分析とレポート機能オプションも追加した。また，8月に発表された同社の企業向けポータル製品の「Microsoft Business Solutions Business Portal 2.5」を通じて使い勝手が改善されているという。 「新版では，製品のインタフェースおよび統合されたWebベースのデータと機能へのアクセスを強化しているため，ユーザーはビジネス管理の簡略化が図れる。プロジェクトと流通管理向けの新しい機能により，プロジェクト，サービス，流通中心の企業向けの強力で包括的なソリューションとなっている」（同社Microsoft Business So
米Microsoft，中堅企業向け財務管理ソフト「Great Plains 8.0」をリリースへ
米Microsoftは米国時間6月21日に，中堅企業向け財務管理ソフトウエアの新版「Great Plains 8.0」を発表した。「120以上の機能強化を図った」（Microsoft社Microsoft Business Solutions部門グループ・プロダクト・マネージャのKaren Engel氏）という。 新版では，使い勝手を向上したほか，流通，製造，プロジェクト会計向けの機能を強化し，企業向けポータル製品「Business Portal 2.5」やオフィス・スイート「Office 2003」との連携を高めた。 「Office Outlook 2003」と似たルック・アンド・フィールを採用しており，「（すぐに使い慣れるため）社員の生産性を損ねることなく，トレーニング費用も最小限におさえられる」（Microsoft社）。より包括的なインベントリ閲覧を提供し，流通や製造プロセス全体にわた
本当に中堅・中小企業のニーズを考えていますか？
最近のコンピュータ業界で，またまた新しい3文字キーワードが注目されている。それが「SMB（Small and Medium Business）」である。特に大手コンピュータ会社が中心に使っており，「我が社はSMB市場に本格的に取り組む」などといったキャッチ・コピーが聞こえてくる。 このSMB，何のことはない，日本語に直せば「中堅・中小企業」である。「漢字で中堅・中小企業と書くと，どうも野暮ったいイメージだが，SMBと横文字になるとスマートで先進的な印象を与えそう」と考える人が多いのだろうか。 かつての大手都銀の姿に似ている市場 もちろん，今までも多くのコンピュータ会社，特に地方や地元に拠点を置くような中堅・中小のコンピュータ会社はSMBを最初からターゲットにビジネスしており，いまさら新しいことではない。それが最近はSMBのキーワードで大手コンピュータ会社が積極的に乗り出している点が特徴であ
MSの新ビジネスソフト「Project Green」が大減速
Microsoftは新ビジネスソフトシリーズ「Project Green」の開発担当者を大幅に減らした。2004年後半に登場する予定だった最初の製品は、2008年以降にずれ込むことになる。（IDG） Microsoftは、「Project Green」の名称で知られる新しいビジネスアプリケーションファミリーの開発作業を遅らせ、代わりに既存製品に力を入れている。 Microsoftの上級副社長ダグ・バーガム氏は6月23日、Project Greenは早くても2008年までは第一弾の製品が登場しないため、開発担当者の数を200人から70人に減らしていると語った。当初は2004年後半にも最初の成果物を出荷する計画だった。 OracleによるPeopleSoft買収阻止を図る米司法省の訴訟で、バーガム氏は連邦裁判所の証言台に立ち、「主力製品ライン強化のため、Greenの人員を減らしてこれら製品に戻
マイクロソフト、企業向けの各種ソフトやサービスをアップデート
Microsoftは22日（米国時間）、顧客企業向けのカンファレンス「Convergence 2004」の開催にあわせ、数多くのビジネスアプリケーションやサービスのアップデートを発表した。 このアップデートのなかには、Microsoft Business Networkへの新機能の追加も含まれている。同サービスは、Microsoftが昨年リリースした契約者向けのソフトウェアのホスティングサービスで、企業間で製品の出荷リストや在庫の最新情報をはじめとする情報を交換するためのもの。 同社によると、このサービスではEDI（Electronic Data Interchange）形式の文書を処理できるという。EDIは、ビジネス文書の内容を記述する書式で、XML（Extensible Markup Languag）の前身として広く利用されてきたものだ。 また、Microsoftは声明の中で、Inov
マイクロソフトが抱く100億ドルの野望
ノースダコタ州ファーゴをハイテク産業の中心地と言う人はまずいないだろう。しかしMicrosoftは、ここ数年間で最も野心的な計画の拠点として、本社のあるシアトル地域から遠く離れたこの地を選んだ。 その計画とは、中小企業向けソフトウェア販売に特化する100億ドル規模の子会社設立計画に他ならない。しかし同市場では新参者の部類に入るMicrosoftにとって、目標達成のために乗り越えなくてはならない障害は決して少なくない。 中小企業部門は他の業務アプリケーションメーカーもターゲットにしており、競争が激しいだけでなく、市場自体も過去2年間は低迷状態にある。にも関わらずMicrosoftは、Great Plains Softwareと欧州市場でGreat Plainsとライバル関係にあったデンマークのNavisionの2社を買収し、Microsoft Business Solutions部門を設立し
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