インターネット上の掲示板に「不正なプログラム」を書き込んだとして検挙された39歳男性と47歳の男性に対し、神戸地検が起訴猶予処分とする見通しであることが5月27日、関係者への取材で分かりました。 【画像で見る:問題のプログラムを実行した画面】 猫のアスキーアート(AA)とともに、「何回閉じても無駄ですよ~ww」と書かれたポップアップが繰り返し表示されるサイトのURLをインターネット上の掲示板に書き込んだとして、13歳の女子中学生が補導、39歳と47歳の男性が家宅捜索を受けたとの報道がなされたのは3月初旬のこと。一部では掲示板に貼られたURLが「ブラウザクラッシャー」(通称:ブラクラ)にあたるとの報道もありましたが、問題視されたURLを確認してみると当該プログラムにブラウザをクラッシュさせる機能はなく、厳密には「無限アラート」へのリンクであり「ブラクラではない」という意見の人が多くみられます
中国、政府へのデータ提供義務化=ファーウェイ問題で米に対抗 2019年05月29日14時21分 【北京時事】中国国家インターネット情報弁公室は28日、中国でネットサービスを運営する内外の企業に政府へのデータ提供を義務付ける「データ安全管理規則」原案を公表した。米企業への規制強化となり、共産党機関紙・人民日報系の環球時報英語版は、米国による通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)への禁輸措置を受けた「対抗策」だと報じた。 「ネット空間の主権と安全保障の維持」を目的とするインターネット安全法に基づく原案。「安全保障、社会管理、経済の制御など」を目的に政府がデータを要求した場合、「ネット運営者は提供しなければならない」と明記した。ネット運営者が国外に重要データを移動したりする前に、監督部門の同意を得ることも求めている。 新型コロナ最新情報 日韓関係 米政権
今夜はなに着て踊ろうか。いつもの街のいつもの、でもいつも違う夜。主役は音楽と自分とフロアの人々、それに溶け合うように、でも個々が際立つように。いつもよりちょっと観念的になってるかな、まあいいか、夜がすべてを包んでくれる。音楽好きが集まる渋谷のライブハウスWWW / WWW X / WWWβを舞台にした月イチスナップ連載、第23回:KRUE編です。 Mari SakuraiとMayurashkaの二人が立ち上げたニューパーティー「KRUE」の第2回がこの夜の舞台。ゲストDJには、LGBTQのアーティストを積極的にサポートするNY拠点のコレクティヴ/エージェンシー〈Discwoman〉よりボルボックスを迎えての、多様で自由なテクノナイトだ。 オープンからMayurashkaが、シカゴハウス〜アシッドハウスの匂いもするテクノでフロアを作り上げて、続くボルボックスもアシッド感あるハードなテクノを漲
古代スカンジナビアの船乗りらは超人的な大きさで、野蛮だった。目の前にあるものすべてを破壊して進んだと言う。これが俗に言うバイキングの姿だ。少なくとも、多くの人が信じ込んでいるバイキングのイメージだろう。しかし実際には、バイキングは現在イメージされているような野蛮人などではなかった。非常に知的で、文明的な生活をし、勤勉な人々だったようだ。バイキング独自の文化や信念が、他の文化から誤解されて伝わった結果、今日においても未だに誤解されたまま、野蛮な文化として知られている。では、本当のバイキングの生活とはどのようなものだったのだろうか。本記事をお読みいただくと、何が本当で、何が誤解だったのかが分かることだろう。 バイキングについてイメージは、今なお独り歩きしている バイキングらは身なりに気をつかっていた バイキングと言われて、長髪にヒゲをはやした好戦的な人を思い浮かべたなら、それは間違いではない。
「私作る人、ボク食べる人」という表現を知ったのは何歳の頃だったろう。1975年に放送された「ハウスシャンメンしょうゆ味」の商品CMで使われたコピーで、「女性差別」だと問題になったことは有名な話だ。 「男女の役割分担を固定化する」と抗議されたハウス食品は、最初「正直びっくりしている」と戸惑ったようだが、その後、CMの放映中止を決めたという。もっとも、当時の主婦からは「あのままでいい」という反応が多く、メディアの報道も抗議した側に対して冷ややかで、からかい、中傷するような記事も出まわったらしい。 私も、その話を聞いた当初は「ひどい表現だ」というより「へええ。それって差別なんだ」という驚きのほうが強かった記憶がある。 しかしそうした驚きや反発は、やがて学びとなり、広告表現が社会に与える影響について考えるきっかけになったのではないか。CM上では男性がキッチンに立ったり洗濯をしたりする表現も徐々に増
アメリカ企業の「デジタルトランスフォメーション」は本気である。やっと最近独禁法適用も含めたGAFA規制の話が出てきているが、こうしたデジタルネイティブな企業が超国家レベルになるまで放置してしまった余波で、既存企業が壊滅的被害を受けているからだ。 新聞、音楽、DVDレンタル、書籍、リテールときて、次にまずそうなのは金融と医療である。さすがに、これまでの様々な業界の壊滅ぶりを目前で見てきたので、「デジタル化でどれくらい既存企業が壊滅するか」を疑う人はそうそうおらず、結果として、Amazonが新事業向け(と思われる)求人広告を出すだけで、対象業界の合従連衡が雪崩のように起こるレベルで恐れられている。 そして、アメリカのビジネスは、本気を出すと信じられないぐらいドラスティックな手段に出る。そしてアメリカ企業のデジタルトランスフォメーションとは、ソフトウェア企業として生まれ変わること。 例えば投資銀
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