ある程度組織サイズが大きい企業、特にIPOも見据え始めた企業では、税法や労基法などの法律・上場準備の観点から求められる要件など、組織の論理やビジネスの論理ではない、組織外の論理により必要となる管理業務がある。 例として、起業したての企業では厳密に行われることが少ない、物品購入等の申請・承認プロセスや勤怠管理や固定資産管理が掲げられる。これらの業務は、IPOを見据え始めた企業で、IPO準備のため必要という名目で組織に導入されることが多い。 組織やビジネスの論理以外の要求により必要となった管理は、ある種組織文化にそぐわない形で設計・運用されることがある。特にIPO準備名目で新たな管理活動が全社的に導入される場合、「IPO目線で必要であるため協力してほしい」と告げれば、それがどんな形であっても、全社に受け入れられる可能性はある。 しかしながら、管理都合による制度導入について、それが組織に与える影
![経営管理のユートピア。あるいは、組織文化との共存|VisionaryBase](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b64c5e8a9bfd19ae3c9d61f39a8db9e2ab572364/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fassets.st-note.com%2Fproduction%2Fuploads%2Fimages%2F37675583%2Frectangle_large_type_2_1c3a03136be219f869d3588224ddad0a.jpg%3Ffit%3Dbounds%26quality%3D85%26width%3D1280)