大家さんの強い味方、賃借人履歴情報サービスに見る日米の違い1 | オープンデータとオープンガバメントを推進する Open Knowledge Japanアメリカには不動産物件を保有するオーナーが賃貸するか否かを簡単に査定できるよう支援するために、賃借人履歴情報サービスを提供している企業がいくつもあります。 大家さんは申込人の氏名、住所、社会保障番号などが分かれば、物件を貸すか貸さないかを決めるのに必要な情報をこうした賃借人履歴情報サービスを利用して簡単に入手することができます。さらに大家さんは、申込み人が過去に賃料未払いや設備の破壊、立ち退き請求などの問題を起こしていないかなどもチェックできます。賃貸契約が終了した際には、大家さんはその賃借人の賃借実績をこうしたサービスに追加登録することで、データベースを充実させています。 こうした情報サービスのデータ源としては、さまざまな公的データが利用されているのはもちろんのこと、信用調査や身辺調査を行なう消費者報告機関(Consumer Reporting Agency, CRA)のデータも利用され
