「オープンデータの形式は"CSV"の先にどこに向かうのか」開催報告 | オープンデータとオープンガバメントを推進する Open Knowledge Japan
2017/12/19、オプンデータ・トークシリーズの第22回となる「オープンデータの形式は”CSV”の先にどこに向かうのか」を開催しました。当日参加いただいた皆様、ありがとうございました。資料公開を許諾頂いた分について下記に資料URLを掲載しております。 1.1 オープンデータ５つ星の真実（国立情報学研究所 加藤文彦様） Tim-BL卿による5つ星の図がひとり歩きしている問題について論じて頂きました。3つ星から先は単にデータ形式の問題ではなく、データの中身とアクセス方法の話であり、メリットはもちろんあるがデメリットとの比較でどうすべきか考えるべきもので、誰もがそうしなさいということではない、といった内容。 1.2 EUのオープンデータ成熟度評価（Georepublic Japan 飯田哲様） Open Data Maturity in Europe 2017をベースにEUで実施されている継
「これからどうする、官民データ活用法」開催報告 | オープンデータとオープンガバメントを推進する Open Knowledge Japan
2017/11/14の夜に、オプンデータ・トークシリーズの第21回となる「これからどうする、官民データ活用法」を開催しました。当日参加いただいた皆様、ありがとうございました。 冒頭、内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室山路参事官より「政府におけるオープンデータの取組」についてご紹介頂きました。 政府におけるオープンデータの取組 from okfjevent 都道府県の単位でみると41箇所がすでにオープンデータに取り組んでおり、残り6つ。基礎自治体では約260とまだまだこれからの状況です。政府としてさらに推進するために「自治体ガイドライン」「地方公共団体向けパッケージ」「オープンデータ100」「フォーマット標準例」「オープンデータ伝道師」など、モノとヒトの両面から支援の枠組みを用意しています。ぜひ周知、活用を進めて行きたいものです。 以下資料の見出しのみ列挙します。 1. 官民データ活用推
Ｇ８オープンデータ憲章アクションプラン: デフォルトでデータをオープンに、しかし有償の場合も | オープンデータとオープンガバメントを推進する Open Knowledge Japan
Ｇ８オープンデータ憲章アクションプラン: デフォルトでデータをオープンに、しかし有償の場合も 2014年8月22日 in Featured, News （訳注：この記事はsunlightfoundation.com 記事の日本語訳です） この記事は私たちのG8オープンデータ憲章アプションプランに関する２部構成の分析の前半です。分析の後半はこちらを、G8憲章についてのサンライトの全ブログ記事はこちらをクリックして参照してください。 G7(以前のG8)諸国は去年の夏、データを「オープン・バイ・デフォルト」に、そして「誰もが利用可能に」することを誓約しましたが、そのオープンデータ・アクションプランの多くはデータが無料で使えることを保証するには躊躇と困難があることを示しています。 サンライトは、G8オープンデータ憲章の開発を、それが署名されて以来フォローしています。G8の指導者たちは、5つのオープ
ファイザー、臨床試験データへのアクセスポリシーを大幅緩和、Blue Buttonでダウンロード可能に | オープンデータとオープンガバメントを推進する Open Knowledge Japan
ファイザー、臨床試験データへのアクセスポリシーを大幅緩和、Blue Buttonでダウンロード可能に 2013年12月6日 in News 2013年12月4日、売上世界一の製薬メーカーであるファイザーは、臨床試験データへのアクセスポリシーを大幅に緩和すると発表しましたた。新しいアクセスポリシーでは、2014年1月1日から研究者に対して匿名化処理済みの臨床試験データ提供を開始することに加えて、臨床試験に参加した人はBlue Buttonによって自身の臨床試験データをすべてダウンロードできるようになります。 参考: Pfizer Expands Clinical Trial Data Access Policy And Launches Data Access Portal(Pfizer, 2013/12/4)
公的機関がデータを公開しない理由 | オープンデータとオープンガバメントを推進する Open Knowledge Japan
Sunlight Foundationが公的機関がデータを公開しない理由について、現場の声を集めたブログを連載しました。記事はPart 1からPart 10まであり、米国のオープンデータ推進者が連邦政府や地方政府などの担当者からデータを公開しない理由について直接聞いた生の声を集めたものです。以下にその概要を示します。
情報公開請求の負担増に対して、「手数料を上げる渋谷区」と「データ公開に踏み切ったカリフォルニア州」 | オープンデータとオープンガバメントを推進する Open Knowledge Japan
情報公開請求の負担増に対して、「手数料を上げる渋谷区」と「データ公開に踏み切ったカリフォルニア州」 2013年8月28日 in Special 2013年8月27日の毎日新聞の報道によると、渋谷区が区情報公開条例の改正案を来月の定例議会に提出し、情報公開請求制度に基づいて開示する文書のコピー代金を1枚10円から20円に値上げするとのことです。改正案ではさらに、情報公開請求制度における権利の乱用と認められるような大量の情報公開請求については却下できるとする事項も盛り込まれます。 情報公開請求が地方自治体の業務において大変な重荷となっているという現状は理解できます。一度の請求に対して数千枚もコピーをしなければならないとすれば、大量のコピーを断りたくなる気持ちもわかります。市民の「知る権利」に対する認識が高まり、情報公開請求という手段があることが浸透すれば、情報公開請求は増え、コピーをはじめとす
G8で合意した公開すべき『価値の高いデータ』 | オープンデータとオープンガバメントを推進する Open Knowledge Japan
前回、英国ロック・アーンのG8サミットでオープンデータ憲章への合意が発表されたことをお伝えしました。実はこのコミュニケにはTechnical annexという技術添付書類が付いており、その中でG8各国が公開すべき「価値の高いデータ」が以下の通り明記されています。 G8で合意されたデータと、イギリスのキャメロン首相が書簡で公開を指示したデータとを比べてみると、多くの項目が重なっています。またWorld Bankが開発したオープンデータ度評価ツール”Open Data Readiness Assessment Tool“において、評価上重要なデータセットとして挙げているデータカテゴリともほとんど同じです。 一方、日本政府が発表した電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ（案）において、公開を優先するとした重点分野は「白書、防災・減災情報、地理空間情報、人の移動に関する情報、予算・決算・調
オープンデータの提供における課題を考える(1)ローデータから原始データへ | オープンデータとオープンガバメントを推進する Open Knowledge Japan
オープンデータの提供形式についてはExcel形式の是非などいろいろな議論があるが、ティム・バーナーズ＝リー言うところの「ローデータ(Raw Data)」に関する議論が抜け落ちている気がしてならない。 ローデータとは加工、集計前の生データのことである。例えば「県別に集計した人口」という集計値が公開されている場合、県別や全国計の人口を俯瞰したい人にとっては有用だが、その内訳となる市町村別の人口を精査したい人にとっては使えない。 オープンデータを幅広く有効活用（二次利用）するためには、ローデータが公開されていることが理想的だ。人口に関するローデータは住民基本台帳であろう。住民基本台帳のデータが１件ごとに全て公開されていれば市町村別はもとより、町丁目別、性別、年齢別等々あらゆる角度から人口を分析することが可能だ。 しかしながらそのためにはクリアすべき課題がいくつかある。 情報のマスク まず明らかな
レポート：「データ公開ニーズを深堀りする ～オープンデータトークシリーズ（１）」 | オープンデータとオープンガバメントを推進する Open Knowledge Japan
レポート：「データ公開ニーズを深堀りする ～オープンデータトークシリーズ（１）」 2013年4月29日 in Featured, News, Special 4月26日、Open Knowledge Foundation Japanと国際大学GLOCOMオープンガバメント研究会は共催で、「データ公開ニーズを深堀りする」と題したイベントを開催しました。これは、2013年度から月1回のペースで開催していく「オープンデータトークシリーズ」の第1回です。 開催概要 ◯日時 2013年4月26日（金）19:30〜21:30 ◯会場 国際大学グローバル・コミュニケーション・センター （東京都港区六本木6-15-21ハークス六本木ビル2F） 政府は新しいIT戦略の柱として公共データの活用を掲げ、今後、新規ビジネスの創出や官民協働を強力に進めていく方針を示しています。政府がデータ公開に積極的な姿勢を示して
大家さんの強い味方、賃借人履歴情報サービスに見る日米の違い3 | オープンデータとオープンガバメントを推進する Open Knowledge Japan
日本にも賃借人履歴情報サービスに似たものがあります。国土交通省の社会資本整備審議会の住宅宅地分科会に設けられた民間賃貸住宅部会では、家賃債務保証会社における弁済履歴情報の共有が議論されてきました。その結果は平成22年1月に「最終とりまとめ」として公開されています。 賃貸住宅管理業者が加盟する公益財団法人日本賃貸住宅管理協会は民間賃貸住宅部会での議論を受けて、一般社団法人全国賃貸保証業協会(LICC)を設立し、LICCによる代位弁済情報(家賃情報)データベースの運用を開始しました。 このデータベースは、賃借人が賃料を滞納した際に家賃債務保証会社が賃借人に代わって弁済した履歴を記録したものです。家賃債務保証会社は賃貸契約を申し込んだ賃借人の審査にこのデータベースを利用しています。利用できるのはLICCの会員企業に限られており、一般の大家さんは利用することはできません。 代位弁済情報データベース
大家さんの強い味方、賃借人履歴情報サービスに見る日米の違い2 | オープンデータとオープンガバメントを推進する Open Knowledge Japan
FCRAとは、民間部門における個人信用情報の提供や利用等などを規制するための法律として1970年に制定され、1971年から施行されています。FCRAの規制対象は消費者報告機関(Consumer Reporting Agency, CRA)と呼ばれ、第三者に消費者報告を提供する目的をもって消費者の信用情報等を収集・評価することを業としている機関です。 FCRAの規制目的は簡単に言うと次の3点です。 消費者情報の利用目的を雇用、住宅供給、信用調査などに制限する 消費者情報の正確性を最大限保証する 情報主体への情報開示と、情報が誤っている場合の異議申し立ての権利を保証する FTCが問題としているのは、賃借人の選別という目的のためだけに賃借人履歴情報を利用しているかどうか、提供されている賃借人履歴情報が正確であるかどうか、賃借人に対する情報開示と異議申し立て権が保証されているかどうか、という点です
大家さんの強い味方、賃借人履歴情報サービスに見る日米の違い1 | オープンデータとオープンガバメントを推進する Open Knowledge Japan
アメリカには不動産物件を保有するオーナーが賃貸するか否かを簡単に査定できるよう支援するために、賃借人履歴情報サービスを提供している企業がいくつもあります。 大家さんは申込人の氏名、住所、社会保障番号などが分かれば、物件を貸すか貸さないかを決めるのに必要な情報をこうした賃借人履歴情報サービスを利用して簡単に入手することができます。さらに大家さんは、申込み人が過去に賃料未払いや設備の破壊、立ち退き請求などの問題を起こしていないかなどもチェックできます。賃貸契約が終了した際には、大家さんはその賃借人の賃借実績をこうしたサービスに追加登録することで、データベースを充実させています。 こうした情報サービスのデータ源としては、さまざまな公的データが利用されているのはもちろんのこと、信用調査や身辺調査を行なう消費者報告機関(Consumer Reporting Agency, CRA)のデータも利用され
FixMyStreetでガバメント2.0を始めよう！ | オープンデータとオープンガバメントを推進する Open Knowledge Japan
FixMyStreetとは 英国のmySocietyが開発したアプリケーションで、道路施設の破損や不法投棄などに気づいた市民が報告し、行政はそれを見て必要に応じた対応を行う仕組みです。ガバメント2.0あるいはオープンガバメントを実現するツールのひとつに位置付けられます。日本でもmySociety 版に触発されたFixMyStreet Japan がWeb版、Android版、iOS版ともに札幌のダッピスタジオによってフルスクラッチで開発され、現在無料で誰でも使えるようになっています。 ただし利用を開始するにあたっては、予め市民と行政の双方でその目的や趣旨を共有しておく必要があります。 従来型の市民VS行政 まず市民の側から見ると、従来のやり方であれば自宅前に粗大ごみが放置されているから早く何とかして欲しいとか、熊蜂が巣を作っているから駆除して欲しいとか、主に自分の生活環境に不都合がある時に
ガバメント2.0を理解する国連のツールキット-OGDCE Toolkit | オープンデータとオープンガバメントを推進する Open Knowledge Japan
ガバメント2.0、オープンガバメント、オープンデータ、ガバメントデータ、オープンガバメント・データ等々よく似た用語が飛び交い、お互いが少しずつズレた概念のことを話しているのに気付くことがあります。生産的な議論のためには用語の定義や概念についての認識が共有できていないと、いつまでたっても噛み合わない不毛なやりとりになりかねません。 2013年2月、国連行政機関ネットワーク(UNPAN)より「開発管理における市民参画のためのオープンガバメント・データ 指導ツールキット(OGDCE Toolkit)」（原文はこちら）が公開されました。これは世界各国のオープンガバメント及びその鍵となるオープンガバメント・データへの取り組みをベスト・プラクティスとして整理し、関連する用語や概念の定義を試みたものです。 構成としては政府や自治体内部向けにオープンデータを軸にしたオープンガバメントを推進するのに必要な情
必見！オープンデータビジネス講座 | オープンデータとオープンガバメントを推進する Open Knowledge Japan
英Open Data Instituteのテクニカルディレクター、ジェニ・テニソンがオープンデータ・ビジネスモデルについて解説した資料を公開しました。テニソンは、オープンデータに関する英国屈指の技術者であり、legislation.gov.ukにおいて公的機関のデータをオープンデータAPIによって利用できるようにしたパイオニアでもあります。 テニソンはビジネスモデルを、フリーミアム、クロス・サブシディ、ネットワーク効果の3つに分け、これまた有名なBusiness Model Canvasを用いて分かり易く説明しています。従来のクローズド・データ型も含まれていて、その違いがよくわかります。さらにそれぞれのタイプを実践している企業の例も記載されていて、オープンデータ・ビジネスモデルの決定版と言えます。オープンデータに関わる全ての人に見ていただきたい内容です。 こんな涙ものの素晴らしい内容のプレ
32カ国、約400のオープンデータ活用事例を一挙公開 | オープンデータとオープンガバメントを推進する Open Knowledge Japan
欧米を中心に32カ国から収集した400あまりのオープンデータ活用事例を公開しました。オープンデータの活用方法について調べたい方、アイデアソンやハッカソンの成果がどんな感じになるのか知りたい方、どなたでも利用できます。今後も適宜、事例を追加していきます。 オープンデータ活用事例 データはこれまでに調査等で発見した事例を収集したものです。もし誤り等がありましたら、ご連絡ください。また、こういうタイプの事例が多い・少ないという定量的な分析には適していませんので、その点はご了承ください。
内閣「オープンデータの一層の推進」を閣議決定 | オープンデータとオープンガバメントを推進する Open Knowledge Japan
出典:http://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2012/1130_01taisaku.pdf 内閣は2012年11月30日、「日本再生加速プログラム」を閣議決定し、「規制・制度改革」の一環としてオープン・データの一層の推進を行うと決定しました(p.13)。この決定では、「公的機関が保有する情報を活用した民間ビジネスの創出を促すための、ライセンス方式、標準的データ形式、公開・公表手法等の詳細な制度設計を図る」としています。 具体的には内閣官房が所管官庁となり、電子行政オープンデータ戦略に基づいて実務者会議を設置し、以下の項目について検討を行い、結論を得るとされています(閣議決定のp.23, No.8参照)。 「クリエイティブ・コモンズ」など国際的に普及しているライセンスの活用 公共情報提供の標準的データ形式・構造の構築 公開すべきデータの考え方
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