英のＥＵ離脱、参院選にも衝撃 各党の訴えに変化 - 2019参議院選挙（参院選）：朝日新聞デジタル
参院選のさなかに英国のＥＵ（欧州連合）離脱決定が与えた衝撃は、選挙戦における各党の訴えにも変化をもたらしている。与党は消費増税先送りの判断が正しかったと強調しつつ、経済の混乱回避に全力をあげる。野党は、株高頼みだったアベノミクスの「失敗」として攻めている。 首相「準備すでにしていた」 安倍晋三首相は２５日、仙台市内の街頭演説で「伊勢志摩サミットで、日本は議長国として、新たなリスクに陥ることを回避するため、あらゆる手段をとらなければならないことをまとめた。準備はすでにしていた」と強調した。 首相は５月下旬の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）の後、「世界経済が危機に陥る大きなリスクに直面している。財政面での対応も含め、あらゆる政策を総動員する」などと語り、消費増税の先送りを決めた。首相の演説の言葉は、自らの判断が正しかったと強調するものと言える。菅義偉官房長官も２５日、山形県米沢市
虐待死疑い、自治体の検証わずか４・５％ 厚労省研究班：朝日新聞デジタル
医療機関が２０１０～１４年度に「虐待死の疑いがある」と判断した子どものうち、児童虐待防止法で義務づけられている自治体による検証が行われたのは、わずか４・５％だった。検証は死に至った経緯などを関係機関で共有して再発防止につなげる狙いだが、連携体制の不備がうかがえる。 厚生労働省の研究班が子どもの救急を受け付けている全国の９６２医療機関にアンケートし、回答があった３７１医療機関で虐待による死亡が疑われた１５４人を分析。目撃情報やけがの状況などから医師が「確実に虐待」と判断したのは４２件、「虐待の可能性が高い」が３９件で、ほかは「疑いが残る」だった。 検証は、児童相談所（児相）を運営する自治体が第三者による検証委員会を設置して行う。関係者へのヒアリングや資料の分析を通じて、子どもが亡くなった経緯や家族の状況、児相や自治体と家族の関わりなどを調査。再発防止策を提言することになっている。昨年は東京都
置き去りはしつけ？虐待？ 「批判できない」悩む親も：朝日新聞デジタル
「しつけ」か「虐待」か――。北海道の山中で置き去りにされた小学２年の田野岡大和（やまと）君（７）が６日ぶりに保護されたニュースは、国内外に波紋を広げた。どこまでがしつけなのか？ 「行きすぎだった」。３日に大和君が発見された後、会見した父親（４４）は繰り返した。「反省しています。息子のことを思って対応したんですけれども……」 大和君が行方不明になったのは５月２８日。両親の説明によると、大和君が公園で小石を人や車に投げつけるなどしたため、「しつけのため」として帰り道の山中で車から降ろした。数分後に現場に戻ったが、姿が見えなかったという。石川県内でも５月、小２男児が宿題をしなかったとして、母親に金沢市の山道に置き去りにされて行方不明になり、３時間後に保護されていたことが発覚した。 警察は、いずれのケースも心理的虐待にあたる疑いがあるとして児童相談所に通告した。厚生労働省によると、児童虐待への社会
しつけ置き去り刑事責任問わず 大和君「一人で行った」：朝日新聞デジタル
北海道七飯（ななえ）町の山中で「しつけのため」として置き去りにされ、約５キロ離れた自衛隊演習場で６日ぶりに保護された北海道北斗市の小学２年、田野岡大和（やまと）君（７）が６日、道警の聞き取りに応じ、演習場まで「一人で歩いて行った」などと説明した。道警は、行方不明になった経緯に事件性はなく、父親らの刑事責任も問わない方針だ。 道警によると、大和君からの聞き取りは６日午前、入院先の北海道函館市内の病院で、母親と医師の同席のもとで実施した。大和君は「車を降ろされてから、一人で歩いて行った」と説明。保護された演習場内の宿泊施設には「休み休み歩いて、その日のうちに着いた」と話した。保護されるまでの間については「昼間は天気がいいと（施設の）外に出ていた。夜は中で白い物に寝ていた」「見つかるまで一人で過ごした」と語ったという。 大和君の置き去りをめぐっては、心理的虐待の疑いがあるとして、道警から通告を受
羽生善治名人「将棋のＡＩは未知数」 叡王戦へ決意語る：朝日新聞デジタル
最強のコンピューターと対戦するプロ棋士を決める「叡王戦」への出場が先日発表された将棋の羽生善治名人（４５）が２４日、取材に応じ、「いくつかの要素があって出ようと思った。将棋プログラムが本当のところ、どれぐらい強いのかはわからない」と話した。 第７４期将棋名人戦七番勝負（朝日新聞社、毎日新聞社主催）第４局が２５日から始まるのを前に、対局地の広島県福山市で取材に答えた。 棋士同士で戦う叡王戦を勝ち抜くと、コンピューターと対戦する「電王戦」に出場する。叡王戦はエントリー制をとっており、羽生名人は昨年の第１回は不出場だった。 コンピューターと戦うことについて、羽生名人は「プログラムはそれぞれ個性がある。もし戦うことになったら、それに対する理解を深める必要がある」と語り、棋士との戦いとは異質のものであるという認識を示した。「勝てる自信はあるか」と問われると、「研究も分析もしたことがないので、何も言え
オバマ氏「実は折り鶴を持ってきました」 原爆資料館で：朝日新聞デジタル
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「立法府の長」発言「言い間違えかも」 安倍首相が釈明：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は２３日の参院決算委員会で、自身を指して「立法府の長」と発言したことについて、「もしかしたら言い間違えていたかもしれない。基本的には行政府の長とお答えしている」と釈明した。民進党の足立信也氏への答弁。 首相はその後の質疑でも「私も立法府の一員だが、ここに立っているのは行政府の長で、これを間違えてはいけない」と苦笑気味に語り、議場から笑いが起きた。 首相は今月１６、１７日の衆参予算委員会などで、行政府の長である自身のことを「立法府の長」と繰り返し述べていた。
あのＰＣ―９８が高値で売られてた 意外な場所で活躍中：朝日新聞デジタル
日本のパソコンの代名詞だった、往年の名機「ＰＣ―９８」シリーズ。スマホとタブレットがひしめく２１世紀に、いまだ中古市場で根強い人気を誇る。たった８０ＭＢしかないハードディスクが１万数千円するなど、周辺機器も高値で取引され続けている。どういう人たちが買っているのか？ 専門通販ショップ店主に聞いた。 ＰＣ―９８は、ＮＥＣが８０年代から販売していた１６ビットマシン。当時としては高精細なグラフィック処理を得意とし、旧来のビジネス用途のほか対応ゲームソフトもたくさん出回り、家庭向け本格ＰＣの先駆けとも言える存在だ。ピーク時の国内シェアは少なくともビジネス向けで８割、個人向けで５割以上あったとされる。 しかし、インターネット時代に適応したマイクロソフトのＯＳ「ウィンドウズ９５」の登場や、より汎用（はんよう）性の高い共通規格のＤＯＳ／Ｖ機（いわゆるウィンドウズＰＣ）が国内外のメーカーから多く出回るように
仏の駅再開発、「シンジュク」が手本 パリ主要駅で計画：朝日新聞デジタル
パリの中心部にほど近いサンラザール駅は、フランスで初の旅客駅として１８３７年に開業した。パイオニアは今、フランス国鉄が仕掛ける駅再開発プロジェクトの先頭を走っている。 ３月中旬に駅を訪ねると、駅長のベンジャマン・ウトが、駅のすぐ隣にある３階建てのショッピングモールを案内してくれた。２０１２年に開業したばかりだという。 １万平方メートルの敷地に食料品や衣料、文具、アートなどさまざまなジャンルの８７店舗が入る。三つ星シェフが腕をふるうレストランが目玉の一つだ。 駅に併設するショッピングモールは、国内で初めて。売り上げも好調で、年間１８００万ユーロの賃貸料がフランス国鉄の収入になっているという。 ウトは「駅は通り過ぎるだけの場所だから、成功しないだろうと言う人が多かった。でも、ふたを開けたら大人気。今後、バーやスポーツクラブも開業する予定です」と誇らしげだ。 頭上を見上げると、鉄骨の三角屋根には
デゴイチ、展示の場求む 福岡・行橋市、撤去解体回避へ：朝日新聞デジタル
福岡県行橋市は、市民会館横に展示している蒸気機関車（ＳＬ）「Ｄ５１１０号」について、引き取って展示してくれる団体の募集を始めた。無償だが、移設費用は自己負担となる。市は今年度予算に撤去工事費６１７万円を計上しており、引き取り手がなければ撤去・解体される見通しだ。 このＳＬはデゴイチの愛称で知られ、大型貨物機関車として鹿児島線や筑豊線で３７年間活躍した。現役引退後の１９７４年に旧国鉄から市に無償貸与され、展示してきた。だが老朽化が進んで安全管理も難しくなり、今秋で展示を終了。日本の経済発展を支えた貴重な産業遺産でもあることから展示を前提にした引き取り手を募ることにした。車体はすでにＪＲ九州から譲渡を受けている。 ＳＬの取り扱いを巡っては、有識者による市蒸気機関車活用検討委員会が昨年３月、譲渡希望者の募集を全国に発信するよう提言していた。 市教委文化課によると、ＳＬは燃料の石炭と水を積む炭水車
「皆が公のこと考える強靱な日本人つくる」自民・伊吹氏：朝日新聞デジタル
伊吹文明・元衆院議長 強靱（きょうじん）化は、公共事業だけの強靱化ではない。まず人間を強靱化しなければなりません。今日の日本を作るために、どんな仕事でもえり好みせず一生懸命働いた世代から言うと、仕事のえり好みができるような時代は本当に隔世の感がある。（午前）１０時にパチンコ屋の前で良い台を取ろうとして、開店を待っていてもなんとか食べていける国になっちゃったわけです。そういう日本でも、一生懸命働くんだという強靱な日本人を作らないといけない。日本で工場を作っても、賃金ばかり高くて、（外国と）競争ができないから。日本銀行が出したお金を海外の工場買収とか、海外の工場建設に使っているから、国内で雇用の場もなくなる。皆が公のことを考える強靱な日本人をつくらなければならない。（札幌市での講演で）
「進学しても女の子はキャバクラへ」自民・赤枝氏発言：朝日新聞デジタル
自民党の赤枝恒雄衆院議員（７２）＝比例東京＝が１２日、子どもの貧困対策を推進する超党派による議員連盟の会合で、貧困の背景について「親に言われて仕方なく進学しても女の子はキャバクラに行く」などと述べた。会合では支援団体の代表や児童養護施設出身の大学生が奨学金制度の拡充を求め、それに対する質疑応答の冒頭で発言した。 要望に対し、赤枝氏は「がっかりした。高校や大学は自分の責任で行くものだ」という趣旨の主張をした。その上で「とりあえず中学を卒業した子どもたちは仕方なく親が行けってんで通信（課程）に行き、やっぱりだめで女の子はキャバクラ行ったりとか」と話し、望まない妊娠をして離婚し、元夫側から養育費を受けられず貧困になると持論を展開。義務教育について「しっかりやれば貧困はありえないと言いたいくらい大事」と強調した。 赤枝氏は２０１２年に比例単独で初当選し、現在２期目。産婦人科医で、会合終了後の取材に
「世界で一番貧しい大統領」が語る幸福論 都内で講演：朝日新聞デジタル
質素な暮らしぶりから「世界で一番貧しい大統領」と呼ばれた南米ウルグアイのホセ・ムヒカ前大統領（８０）が初来日した。７日、東京外国語大学（東京都府中市）で「日本人は本当に幸せですか？」と題して講演し、「一番大きな貧困は孤独です。物の問題ではない」などと、とつとつと語った。 会場では同大の学生ら約３００人が聴講し、中継モニターを置いた広場にも大勢の学生や市民らが集った。ノーネクタイ姿で現れたムヒカ氏は講演で「重要なのは、大切な時間を得るために制限をつけること」などと人生訓を披露。タックスヘイブン（租税回避地）をめぐる問題が明るみに出た「パナマ文書」にも触れ、「自分の資本を増やすためだけにお金を使っている人がいる。ばかげた悲惨なことと、若い人たちは戦わねばならない」と批判した。 また、政治に関して「日本では、若者の３０％ぐらいしか投票にいかないと聞いた。信じてないんですね。でも、不平ばかり言うの
公的手当「まとめ支給」、低所得世帯の家計への影響は：朝日新聞デジタル
児童扶養手当や児童手当など公的手当の多くは、数カ月おきの「まとめ支給」になっています。これが、低所得世帯の収入を不安定にし、家計破綻（はたん）の危険を高めると、昨年末に記事「ひとり親 波打つ収入、綱渡り」で指摘しました。その上で、少しずつでも毎月支給する方が、家計を安定させるのに有効だと提案しました。記事に寄せられた意見や、毎月払いを実践している例を紹介します。 「自制心」の問題ではない 大竹文雄・大阪大特別教授 公的手当の支給頻度を上げることは、低所得者の生活破綻を防ぐ有効な方策です。 「自制心がないから計画的にお金を使えない」という批判もあります。ですが、「不合理」ともいえる人間の行動や意思決定について研究する行動経済学の観点で見ると、「自制心」で片付けられない問題と分かります。 私たちが計画的にお金を使えないのは、将来より今日を優先してしまうという人間共通の性質のためです。 １年後の
「マジ迷惑」 京大中核派バリケード解除させたのは学生：朝日新聞デジタル
安全保障関連法成立後の昨年１０月、京都大での抗議活動で授業を妨害したとして、京都府警は２９日、中核派全学連委員長で元法政大生の斎藤郁真容疑者（２７）ら３人を威力業務妨害容疑で逮捕した。他のメンバー３人も逮捕状を取った。大阪府警などと中核派の拠点・前進社の関西支社（大阪市天王寺区）、京大熊野寮（京都市左京区）のほか、福島市や那覇市の拠点など数カ所の捜索を始めた。 昨年１０月２７日午前６時前。まだ薄暗い京都大キャンパスに、中核派全学連のメンバー約４０人が続々と集まってきた。語学の授業に使われることが多い「吉田南１号館」前に、鉄柵や机でバリケードを築いた。 午前９時、出勤した大学職員が詰め寄る。「校舎を封鎖するストライキは違法。日本は法治国家であり、法律の枠内でやるべきだ」。メンバーらは応じず、授業は休講や教室変更を余儀なくされた。 １カ月前に安保関連法が成立したばかり。斎藤容疑者らはマイクを握
（あのとき・それから）昭和２５年 放送法施行 「表現の自由」掲げた第１条：朝日新聞デジタル
（１９５０年） 「行政指導しても全く改善されず、公共の電波を使って繰り返される場合、それに対して何の対応もしないと約束するわけにいかない」 今月８日、高市早苗総務相は衆院予算委員会で、放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと、政府・総務省が判断した場合、放送法４条違反を理由に、電波停止を命じる可能性に言及した。 放送法、電波法、電波監理委員会設置法の電波３法が施行されたのは１９５０年６月１日。そこから戦後放送の歴史は始まった。幕開けの過程で、ＧＨＱと政府の間で激しい攻防があった。 ＊ 戦前、ＮＨＫには役人が詰め、放送内容によっては、放送中でも「直ちに電源を遮断すべきこと」とされていた。ＧＨＱは政府の放送への監督や介入を禁止し、民主化を進めた。「敗戦は放送の政府からの解放でもあった」と立命館大元教授の松田浩さん（８６）は指摘する。 ４７年、ＧＨＱは政府に占領終了後を見据えた放送法制づく
「番組見て全体を判断」 電波停止発言で政府統一見解：朝日新聞デジタル
政治的な公平性をめぐる放送局の電波停止に言及した高市早苗総務相の答弁をめぐり、総務省は１２日、放送法４条が定める「政治的公平」の解釈や判断基準について政府統一見解を出した。一つの番組だけでも同条に抵触する場合があるとした高市氏の答弁を踏襲し、「一つ一つの番組を見て、全体を判断する」とした。 統一見解は民主党が衆院予算委員会で要求し、１２日の同委理事懇談会で公表。政治的公平の判断について、「放送事業者の『番組全体を見て判断する』としてきた解釈は何ら変更はない」と明記した。 「番組全体」は「一つ一つの番組の集合体」とも指摘。「編集が不偏不党の立場から明らかに逸脱している」など極端な場合は、「政治的に公平であると認められない」とした。こうした解釈や判断基準は、「これまでの解釈を補充的に説明し、より明確にしたもの」と説明している。 高市氏は１２日の記者会見で電… この記事は有料会員記事です。有料会
首相、高市氏発言を追認 「政権こそ言論の自由を尊重」：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は１０日の衆院予算委員会で、放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合に電波停止を命じる可能性に触れた高市早苗総務相について「法令について従来通りの一般論を答えた」と述べ、答弁を追認した。 首相は高市氏への批判にも反論し、「何か政府や我が党が、高圧的に言論を弾圧しようとしているイメージを印象づけようとしているが全くの間違いだ。安倍政権こそ、与党こそ言論の自由を大切にしている」と主張。安全保障法制をめぐる批判を念頭に、「恣意（しい）的に気にくわない番組に適用するというイメージを広げるのは、『徴兵制が始まる』とか『戦争法案』と同じ手法だ」と述べた。 これに先立ち、民主党の大串博志氏は「安倍政権になって番組に口を挟もうとする態度が非常に多い」として、首相が２０１４年１１月の衆院選前にＴＢＳ番組の「ニュース２３」に出演中、街頭インタビューを「全然、声反映されていません。
高市総務相の停波発言に波紋 与党にも慎重対応求める声：朝日新聞デジタル
高市早苗総務相が、放送局が政治的な公平性を欠くと判断した場合、放送法４条違反を理由に電波法７６条に基づいて電波停止を命じる可能性に触れたことが、波紋を呼んでいる。メディアの報じ方に神経をとがらせてきた安倍政権だが、今回は与党からも慎重な対応を求める意見が上がった。憲法に保障された表現の自由は守られるのか。 ９日の衆院予算委員会。民主の玉木雄一郎氏が「憲法９条改正に反対する内容を相当時間にわたって放送した場合、電波停止になる可能性があるのか」と問いただした。 高市氏は「１回の番組では、まずありえない」としつつ、「私が総務相の時に電波停止はないだろうが、将来にわたってまで、法律に規定されている罰則規定を一切適用しないということまでは担保できない」と述べ、重ねて電波停止を命じる可能性に言及した。 放送法や電波法には、総務相が電波停止を命じることができる規定があり、総務相経験者の菅義偉官房長官は「
三菱ＵＦＪ銀、独自の仮想通貨を開発中 コスト減へ期待：朝日新聞デジタル
三菱東京ＵＦＪ銀行が、独自の仮想通貨の開発を進めていることが分かった。ＩＴを活用した新しい金融サービス「フィンテック」の一つで、実用化されれば、金融取引などの管理にかかる費用を大幅に節約し、国際送金や振り込みの手数料を安くできるという。当面「行内通貨」と位置づけるが、円と交換できるようにして同行の利用客らに発行する構想もある。 邦銀による仮想通貨の開発が明らかになるのは初めて。同行幹部らによると、独自の仮想通貨は、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）から「ＭＵＦＧコイン」と名付けた。昨秋から開発に着手し、コインをスマートフォンに取り込むアプリケーションの試作品がほぼ完成。スマホによるコインのやり取りを検証し、銀行が手がける仮想通貨にふさわしい仕組みを研究する。 三菱東京ＵＦＪをはじめほとんどの邦銀は、銀行を通るすべての金融取引のデータを行内の大型コンピューターで管理し、システム投
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