Googleが案内広告に関する特許を出願中であることが、米国時間9日に明らかにされた。ワンストップサービスを提供することでウェブ分野の覇者になることを狙う同社は、この技術について固く口を閉ざしてきたため、業界観測筋の間ではこれまでさまざまな憶測が流れていた。 メディア企業の広告開発を支援するClassified Intelligenceによると、Googleが特許申請した「Google Automat」サービスは、データベースの「Google Base」と、オンライン支払いシステム「Google Purchases」（これまで「Google Wallet」と呼ばれていた）を利用したものだという。 Googleは10月に、あらゆるタイプのコンテンツを発信／検索できる新サービスGoogle Baseのテストが進行中であることを認めた。Google Baseのサンプルとして公開されたページには、

はてな、イー・マーキュリー、グリーという今をときめくネットベンチャー3社を取材した。 いずれもC2C（消費者間取引）やCGM（Consumer Generated Media）、あるいはソーシャルメディアなどと呼ばれているようなコミュニティベースのビジネスを展開している。流行の言葉で言えば、Web2.0企業である。 ……余談になるが、デジタルガレージが「Web2.0」という名前の会社を設立したという。何ともデジタルガレージらしいというか、あるいは機を見るに敏な伊藤穣一氏らしいというべきか、あざといまでに単刀直入なネーミングには思わず笑ってしまった。ブログブーム初期の2002年にJBA(Japan Blogging Association)という団体を立ち上げて、日本の先駆的ブロガーたちから批判を浴びたのを思い出してしまう。 余談はさておいて、上記の3社にはいずれも共通点がある。広告に依存し

GoogleやYahoo!、MSNなどが使っている別々のAPIを共通のものにするよう、Webの草分けであるデイブ・ワイナー氏が提案している。 コンピュータプログラマーがGoogleやその他の大手検索エンジンの情報を利用するためのAPIを標準化するべきかどうかをめぐり、新たな議論が起きている。 また、プログラマーのアプリケーションが検索エンジンAPIを利用する上での制限も問題になっている。 議論の的になっているのは、コンピュータプログラムが相互に連係する手段となる共通APIだ。企業は自社製品のAPIを公開しなくてもよいのだが、多くの企業は公開している。より多くの人々に製品やサービスに触れてもらえる安価な手段になるからだ。 3大検索エンジンGoogle、Yahoo!、Microsoft傘下のMSNは、それぞれ別のAPIを使っている。各社とも、自社が収集した素材を使ったサービスを開発者が構築でき

今から10カ月ほど前、Googleは世界で最も大規模な5つの図書館の蔵書をデジタル化し、検索可能にするという計画を発表した。当初、この計画は同社から定期的に出てくる気の利いたアイデアの1つにすぎないと思われた。 しかし、そこには大きな落とし穴があった。これらの書籍の多くは著作権で保護されており、Googleは著作権所有者に対して、図書館にある自分の著作を検索可能にしたくない場合はスキャンの対象からはずすように求めているのだ。 Googleではなく自分たちこそ書籍の閲覧と検索を管理するべきだと主張するいくつかの出版社は、Googleの計画を知って激怒した。そして先日、大手出版社5社がこの計画の差し止めを求めてGoogleの提訴に踏み切った。 弁護士で米国著作権事務局の著作権局長を努めたこともあるRalph Omanは、Googleの計画は「営利目的」であり、したがって著作権違反だと指摘する。

Microsoftは新たなホスティングサービス「Windows Live」「Office Live」を発表したが、それでもなおGoogleは優位にあるとアナリストは指摘する。 Microsoftの会長兼チーフソフトウェアアーキテクトのビル・ゲイツ氏が同社の新しい「Windows Live」および「Office Live」に関する説明をまだ終えてもいないというのに、業界観測筋やアナリストたちはすでに、検索分野最大手のGoogleが相変わらず優位にあり、Microsoftは「派生的イノベーションの企業文化」を改革する必要があると話している（関連記事）。 Forrester Researchのジョージ・コロニー会長兼CEOは、10月31日付のオンラインコメンタリー「My View: The Google Future」（わたしの見解：Googleがもたらす未来）の中で、Webページは「eXecu

各方面で予想されていた通り、Microsoftは11月1日、「サービスとしてのソフト」戦略を発表した（関連記事参照）。この取り組みは、さまざまなデバイスからWeb経由でアクセスできる各種サービスを提供することで、顧客と企業データ、個人データをシームレスに接続する。 Microsoftの会長兼チーフソフトウェアアーキテクト、ビル・ゲイツ氏はこの計画を「Live Software」と呼び、またソフトとは別にWebベースサービスを提供するWindowsとOffice向けの新サービス「Windows Live」と「Office Live」を発表した。この日ゲイツ氏とともに講演した同社CTO（最高技術責任者）レイ・オジー氏は、Live Softwareによって、顧客が同社ソフトと一緒に、あるいは単独で利用できるあらゆるWebベースサービスを提供する計画だと語った。 「Microsoftの目的は、一般

1人の子供を育てるには、1つの村が必要だ、とはクリントン元大統領夫人のHillary Rodham Clinton上院議員の口癖だ。しかし、Googleという小さな子供の夢、すなわち、いつか世界中の全ての情報をインデックス化するという夢を実現するには、村1つではとても足りないだろう。 検索大手のGoogleが人員の採用を積極的に進めている。直近の四半期（9月30日締め）に800人もの人材を採用したGoogleでは、全世界における従業員数が4989人にまで増加している。この数字は、わずか2年前の社員総数と比べ、3倍以上に当たる。 「ITバブル以降、社員数を大幅に増やしたハイテク企業は他に例がない」と語るのは、人材スカウト会社Christian & TimbersのバイスチェアマンUmesh Ramakrishnanだ。 それでも、Googleでは、従業員数の増加に歩調を合わせるように売上も順

Gmailの画面をいつものように眺めていたら「おっ？」と思った。ついにキタ━━━━(゜∀゜)━━━━ !!!!! メールの内容を検索して関連広告張るサービス！Gmailアドセンスだ！ 今はまだメール内容に関連するGoogle Newsのヘッドラインが表示されるだけだが、やっぱりGoogleはGmailも内容をちゃんと検索して読んでいたことが判明。日本でもコンテンツ連動の広告が出るのも時間の問題となったわけだ。さすがGoogle。他人のメールを全部広告スペースにしてしまおうというその発想、大したものだ。 実は1つ前のエントリで、本当はYahoo!とGoogleの話を書こうと思っていたのだった。でも話がいつの間にか逸れて楽天についてだけのエントリになってしまった。何を書こうと思っていたかというと、検索に関するYahoo!とGoogleの手法の差というのは、実は実際の差というよりもマーケティング

サンフランシスコ発--現在、書籍のデジタル化に関して、2つの取り組みがなされている。1つはオープンソースプロジェクト、もう1つはGoogleによるものだ。 少なくとも、非営利財団Internet Archiveが米国時間25日に開催したパーティでは、そのように思われた。パーティには、世界中の書籍をデジタル化し広範な利用を可能にするオープンソースプロジェクトに参加しているSmithsonian InstitutionやHewlett-Packard、Yahoo、MicrosoftのMSNといった、同団体のパートナー企業が集まった。 検索大手Googleも、図書館の書籍をスキャンして検索可能なインデックスを作る独自の計画を進めて注目を集めているが、これらの中核的なパートナー企業には名を連ねていない。 サンフランシスコに拠点を置くInternet Archiveの支持者は、こうした私的な取り組み

新規事業を生み出す「20％ルール」 続いてマグラス氏は、Googleではどんな人達が働いているのかを紹介した。「社員は皆、才能とやる気に溢れた人達で、3から5人の小さなチームで、問題となっている事柄にあたっている。Googleが持つ巨大なコンピュータパワーを自由に利用できる」という。「仕事に就いて1週間目の社員でも数千台のコンピュータを使えることがある」（同氏） だが、さらに重要なのは、すべてのエンジニアが20％の時間を自分が重要だと思うプロジェクトに費やせるという「20％ルール」だ。「研究者だけに与えられた特権ではなく、すべてのエンジニアに期待されていること」だとマグラス氏は言う。 実際、Gmailやorkut、Google Newsもこうした20％の時間の中から生まれてきたものだという。「数千あるこうしたプロジェクトの中には、検索効率をあげる研究など、表に出てこないものも多い」と言うが