不法在留で国外への強制退去処分を受けた埼玉県のフィリピン人中学生、カルデロン・のり子さん（１３）と父母の家族３人が在留特別許可を求めている問題で、森英介法相は２７日の閣議後会見で、「一家３人での在留が認められないことはすでに告知している。ただ長女が親戚など適切な監護養育の元で学業を続けたいということであれば、長女の在留特別許可は出すと伝えてあるので、一家の対応を見守りたい」と述べた。　法務省によると、国連人権理事会に所属する「移民の人権特別報告者」「教育の権利特別報告者」の連名で、日本政府にカルデロン一家の問題に関する経緯の確認、質問書が寄せられ、法務省には外務省経由で２６日に届いたという。　回答期限は示されておらず森法相は、「関係省庁間で対応を協議するところなので具体的なことは差し控えたい」と述べた。

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【ワシントン＝有元隆志】キーティング米太平洋軍司令官（海軍大将）は２６日、米ＡＢＣテレビのインタビューで、北朝鮮が弾道ミサイル「テポドン２号」の打ち上げに向けた準備を進めていることに懸念を表明した。その上で北朝鮮が実際に発射した場合について、「オバマ大統領の命令が出れば、対応する準備はできている」と述べ、撃ち落とす可能性があることを明らかにした。　北朝鮮は「衛星の打ち上げ」を主張しているが、同司令官は「衛星でないならば、われわれは対処することになる」と指摘。「大統領にとっては厳しいテストとなるだろう」と述べ、難しい判断を迫られるとの認識を示した。　同司令官は米軍には地上配備型や海上配備型の迎撃システムがあることを説明した上で、「われわれには洗練され、有効なミサイル防衛体制がある」と強調した。　国防総省のオライリー・ミサイル防衛局長（陸軍中将）も２６日の下院軍事委小委員会公聴会で証言し、過去

「新聞はしばしば偏っている記事が多い。『うのみしてはいかんもんだな』と常に自戒している」。麻生首相は２７日の衆院予算委員会で、低支持率や自らの迷走発言をめぐる新聞報道について、日頃の不満をぶちまけた。 　民主党の逢坂誠二氏が「一国のトップリーダーが『新聞を読まない』と公言するようなことがあっていいのか。なぜ新聞を読まないのか」とただした。逢坂氏が「やはり新聞は読んでいないのですね」と念を押すと、首相は「（筆者の）名前が載っている記事は読むようにしている。載っていない記事は見出しは眺めるが、自分のことが書いてあるとだいたい違うので、あんまり読まない。ほかの人もきっと違っているんだろうなと思う」と説明した。 　これに対し、かつて北海道・ニセコ町長を３期務めた逢坂氏は「民主主義は違いを認めあうことが出発点。こんな意見もある、あんな意見もあると認めることから民主主義はスタートする」と首相に語りかけ

公的年金、赤字5兆7千億円＝金融危機で過去最悪−昨年10−12月期運用実績 2月27日17時12分配信 時事通信 厚生労働省所管の独立行政法人「年金積立金管理運用（GPIF）」は27日、公的年金積立金の2008年10−12月期の市場運用損益が5兆7398億円の赤字だったと発表した。四半期ごとの運用成績を比べると、自主運用を始めた2001年度以降では過去最悪の赤字幅だ。「リーマン・ショック」に端を発する世界的金融危機が市場を直撃し、国内外の株価の大幅下落や急速な円高が足を引っ張った。運用利回りはマイナス6．09％で、01年7−9月期（マイナス7．84％）に次ぐ低水準となった。 株式などの市場環境は今年に入ってからもさらに悪化しており、09年1−3月期についても「楽観できる状況ではない」（GPIF）と厳しい認識を示した。ただ、年金給付はほとんど保険料で賄われるため、「給付に影響はない」（厚労

【ソウル＝黒田勝弘】韓国の「２００８年度版・国防白書」が日本の竹島を韓国の領土と記述し、表紙などに竹島を背景にした写真を掲載していることに対し、日本政府は在ソウル大使館を通じ韓国政府に抗議し、東京でも韓国大使館の担当者を呼び抗議した。抗議は白書が発表された２３日に行われたが、日本政府は公表せず、抗議は韓国世論をはじめ対外的にはまったく知られていない。　日本大使館によると、ソウルでは駐在武官を通じ韓国国防省に伝達し、東京では韓国大使館参事官を外務省に呼び抗議したという。韓国政府は昨年９月、日本の「防衛白書」をめぐる同様の問題では日本大使館公使を外交通商省に呼び抗議するとともに、日本非難の公式論評を発表している。　日韓が領有権を争っている竹島（韓国名・独島）問題では、韓国政府は終始、日本への非難や抗議を内外に積極的に発表しているのに対し、日本政府（外務省）は「韓国世論を刺激してはいけない」（日

北朝鮮が「人工衛星打ち上げ」を予告した。数年のうちに通信、資源探査、気象予報など実用衛星の運用を目指し、まずは実験通信衛星「光明星２号」を打ち上げるべく本格的な準備活動中との発表である。 北朝鮮には長距離弾道ミサイル「テポドン２号」の発射準備らしき動きがあると報じられてきた。これを「ミサイルではなく人工衛星用のロケットだ。宇宙の平和利用だ」と否定してみせたわけだ。 しかし、北朝鮮の核実験を受けた国連安全保障理事会の制裁決議は、核実験や弾道ミサイル発射のほか「弾道ミサイル計画に関連するすべての活動」の停止も求めている。 そして周知の通り、弾道ミサイルも衛星用ロケットも基本的には同じ技術によって飛ぶ。従って人工衛星打ち上げもミサイル計画に関連があり、この決議に違反するという見解を米韓両政府は示した。米国務省報道官は「北朝鮮は非核化に集中せよ」と求めた。 これは正論である。北朝鮮は国際秩序に挑戦

東京都文京区の私立郁文館中学・高校の英語教諭３人が２００２年まで複数回、同校を会場に行われた「実用英語技能検定」（英検）の問題を試験実施前に開封したうえ、対策講座の名目で中学生に模範解答を指南していたことがわかった。 堀切一徳前校長（４８）＝２６日付で辞任＝も当時、英語教諭として不正に関与しており、２７日午前の全校集会で生徒に謝罪した。 英検を運営する「日本英語検定協会」（東京都新宿区）によると、英検２～５級の試験は１０人以上が受験する場合は学校や塾単位で試験会場の指定が受けられるが、これまでに学校からの漏えいは確認されていないという。 同協会では「信用を裏切られて残念。会場指定取り消しなどの処分を検討したい」としている。合格の取り消しなどの対応は今後検討するという。私立学校を監督する都私学部も「早急に学校関係者を呼んで事情を聞き、事実を確認する」としている。 英検の問題は、同協会から会場

キヤノンでもニコンでもなく、オリンパスというところがミソ。 オリンパスは、宇宙ステーションから地球を撮影する｢オリンパス・スペース・プロジェクト｣の実施を発表しました。使用される機種はフラッグシップ機の｢E-3｣です。 E-3は、防塵防滴機構を装備しヘビーデューティな現場での撮影にも対応できます。この点が宇宙からの撮影という過酷な状況にも耐えられると判断されたのでしょう。 また、スペースシャトル打ち上げ時には総重量が規制されるため、比較的小型軽量ながらも堅牢性が高いE-3は、まさに最適といえます。 一緒に宇宙に旅立つ機材は、以下の通りです。 レンズ：ZUIKO DIGITAL 11-22mm F2.8-3.5、ZUIKO DIGITAL ED 50-200mm F2.8-3.5 SWD パワーバッテリーホルダー：HLD-4 単三電池ホルダー：AABH-1 リモコン：RM-1 どうやらリチウ

東大医学部付属病院（東京都文京区）は２７日、院内のパソコンがコンピューターウイルスに感染し、医師が検査や輸血などの診療をオーダーするシステムに障害が発生したと発表した。患者の病状悪化など医療上の問題や、患者の個人情報流出はなかったという。　病院によると、院内の診療業務用の端末パソコン１０００台以上と複数のサーバーコンピューターが感染。２７日未明、パソコンの自動ウイルスチェック機能で発見した。　検査ができないので一部の患者の診察を断ったが、人数は把握していないという。システムは午前中にほぼ復旧した。

大阪府警西成署前の路上で演説し通行を妨げたとして、道交法違反罪に問われた釜ケ崎地域合同労働組合委員長稲垣浩被告（64）の判決公判が27日、大阪地裁で開かれ、樋口裕晃裁判長は「労働運動のため手段を選ばず、法秩序を軽視した」として懲役2月（求刑懲役3月）を言い渡した。 同被告は無罪を主張したが、同裁判長は「交通に混乱と危険を生じさせた結果は重大で、反省もしていない」と指摘した。 判決などによると、稲垣被告は昨年6月、同署前の路上に止めた軽自動車の前で「労働者は団結しなあかん。敵は警察やで」などと拡声器で演説。人を集めて通行を妨げた。 演説は、署内で暴行を受けたとして、多数の日雇い労働者らが数日間、抗議を続ける中で行われた。騒動では、投石で警官ら6人が頭を切るなどした。　 【関連ニュース】 ・ 運転手、直接雇用求める=国道事務所の派遣法違反問題 ・ 派遣法違反と是正指導=国道事務所の

違法ソフト用機器、販売禁じる＝ニンテンドーＤＳ訴訟−東京地裁 違法ソフト用機器、販売禁じる＝ニンテンドーＤＳ訴訟−東京地裁 任天堂の携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」のソフトを不正コピーして遊べる機器をめぐり、任天堂とソフトメーカー５４社が、機器を輸入している５社に販売差し止めなどを求めた訴訟で、東京地裁の市川正巳裁判長（大竹優子裁判長代読）は２７日、機器販売や輸入を禁じ、在庫機器の廃棄を命じる判決を言い渡した。販売、輸入禁止については仮執行も認めた。 　問題の機器は「マジコン」と呼ばれ、複製ソフトを使えなくするＤＳの機能を解除する。ソフトを取り込んだ記録媒体を機器に装着し、ＤＳ本体に挿入すれば、違法にコピーされたソフトも起動できる。 　任天堂は、インターネット上にソフトのプログラムが出回り、計１億回以上ダウンロードされたと主張。「正規のソフトが売れなくなり、天文学的な損害を受けた」と訴え

◇八戸と合わせ、年間１１００世帯分に相当 東北電力は２６日、大規模太陽光発電設備「メガソーラー発電所」を七ケ浜町の仙台火力発電所と青森県八戸市の八戸火力発電所の敷地内に建設すると発表した。１０年度中の着工、１２年度中の運転開始を目指しており、同日会見した高橋宏明社長は「太陽光発電を増やすという国の方針と、低炭素社会実現に貢献していきたい」と説明し、さらに福島県内での建設を検討する考えを示した。 同社によると、仙台火力発電所に建設する設備は面積４ヘクタール、出力約２０００キロワットで、八戸火力発電所は面積３ヘクタール、出力約１５００キロワットを予定。合わせて一般家庭約１１００世帯の年間電力量に相当し、二酸化炭素の排出量を年１８００トン削減する効果があるという。建設費は現時点で２５億円程度の見込み。 全国の電力会社１０社でつくる電気事業連合会は昨年９月、２０年度までに全国で約３０地点・計約１４

東京中央郵便局＝０８年３月撮影ＪＰタワー（仮称）の完成予想図。１１年度中の完成を予定している＝日本郵政提供 　日本郵政が進めているＪＲ東京駅前の東京中央郵便局の建て替え工事について、鳩山総務相は２６日の衆院総務委員会で、「工事で（局舎の）重要文化財としての価値がなくなったら国家的な損失になる」と述べ、計画の見直しを示唆した。今後、塩谷文部科学相と対応を協議する。工事中止を求めた河村たかし議員（民主）の質問に答えた。 　日本郵政は１９３１年に建築された同郵便局の局舎（５階建て）の一部を残したまま２０１１年度までに３８階建てのビルに建て替え、テナントからの不動産収入を得る計画。局舎はまだ保存のための調査工事中で解体されておらず、建築家などから歴史的な建築物として保存を求める声が出ていた。 　文化庁は局舎を建て替えれば、重要文化財としての指定は難しいとみている。鳩山総務相は工事の認可権限がないと

今年で「しんかい6500」が20歳になるそうで、これを記念して「しんかい6500を使った番組制作のための潜航」企画が海洋研究開発機構により公募されている。 今までもメディアの同乗取材は瀧澤美奈子さんや山根一眞さんらによってなされているが、「まるまる一潜水番組の企画に応じます、企画書募集中」という公示によると、「一般の視聴者が通常の方法では到達することができない深海に実際に潜水船で潜り、その体験を通じて海洋（地球）の不思議やすばらしさを伝え、併せて当機構の研究活動・深海探査技術への理解と興味を促す企画提案をお待ちしております。」というのが企画の前提だそうだ。テレビ番組制作社にとって、この「一般の視聴者」をどのように選抜するかが腕の見せ所のように思われる。 お笑いタレントや科学記者などの企画なら容易であろうが、さてわれわれ、アレげな視聴者が選ばれるようなテレビ番組の企画にはどの様なようがあるで

民主党の小沢一郎代表が在日米軍について「駐留は第七艦隊だけで十分」と発言したことが、大きな波紋を呼んでいる。政府・与党側は「空軍も陸軍も要らないとは非現実的」「わが国自身が軍備増強せよということか」と猛攻撃に出ているが、実は第七艦隊には 「単独で陸海空の軍事作戦を展開できる最強の不沈空母」 が配備されており、事実上一隻のみで極東有事に対応できる状態であることが27日までにわかった。 今回、存在が明らかになったのは米第七艦隊所属の 不沈空母「やまと」 だ。やまとは、甲板の総面積約38万平方キロメートルという、世界最大級の空母。乗員1億2千万人、動力は一部原子力で補給さえ受ければ無寄港での長期作戦行動も可能だという。注目すべきは、その巨大さゆえ、艦載機だけでなく陸軍や海兵隊などあらゆる戦力を積載可能だという点。陸海空のあらゆる有事に対応できる状態で日本海付近に駐屯している。 また、主に積んでい

平成１６年の発売以来、国内での累計販売台数が２５００万台以上、全世界では８０００万台以上に上る「ニンテンドーＤＳ」。爆発的人気の陰で、違法コピーやプロテクト（防御）外しによる不正利用が横行、被害総額は全世界で３０００億円を超すとの試算もある。ゲームメーカーは対策に力を注ぐが、根本的な解決策はなく、著作権団体は「産業の衰退につながる」として法整備を求めている。 著作権法では、私的使用の複製は例外的に認められており、データのバックアップ機能の側面を持つ「マジコン」自体の違法性は問いにくい。このため、インターネット上では「スーパーマリオ」や「ポケモン」といった人気ソフトがだれでも簡単に無料でダウンロードできる状況にあり、不正利用が後を絶たない。 任天堂によると、マジコンの利用者は国内だけで少なくとも数十万人規模に上り、ユーザーの多くは海外のサイトやファイル交換ソフト「ウィニー」などを通じて違

安来高校が保護者に出した通知。「期限までに全額納入がない場合は、卒業証書をお渡しできません」と書かれていた 　島根県安来市の県立安来高校が１月、３年生約１５０人すべての保護者に、授業料などが未納の場合は「卒業証書をお渡しできません」と告げる文書を出した。これを知った県教委が県立４４高校を調べたところ、ほかに７校が同様の対応をとっていることが判明。県教委は２６日、「未納を理由に卒業証書の授与を拒むことはできない」と全県立高校に通知した。 　安来高校は１月２０日に保護者に配った「県立高校授業料（２月分、３月分）及びＰＴＡ等諸会費の口座振替について」と題する文書で、２カ月分の計３万８３００円を２月１６日に口座振替することや、残高不足で振替できなかった場合は２月末までに納めることを求めた。そのうえで「期限までに全額納入がない場合は、卒業証書をお渡しできませんのでご承知ください」との一文を入れた。

宇宙で目薬を上手に差す方法は――？　宇宙航空研究開発機構は、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に長期滞在する若田光一飛行士（４５）が、宇宙で行う１６件の面白実験の内容を２６日発表した。 無重力で試してほしいテーマを公募、小学生から７０歳代まで約８００人から寄せられた１５９７件の中から選んだ。 その一つが目薬の実験。無重力では、顔を上に向けて目薬を落とす必要はない。顔の正面や下からも薬を出し、どの姿勢が最も目に的中しやすいか、宇宙流の差し方を調べる。 このほか、無重力で服をきちんとたたむことができるか、「魔法のじゅうたん」のように、じゅうたんを使ってうまく飛ぶことができるかなど、宇宙好きの人たちが提案した素朴な疑問の解明に、若田さんが挑む。 実験内容は映像で記録し、今年７月以降にインターネットで公開する。若田さんは来月、スペースシャトルでＩＳＳへ向かい、約３か月間滞在する予定だ。 ◆若田さんが宇

東京入国管理局を後にするカルデロン・のり子さんの父アランさん（右）と母サラさん＝２７日午前１０時５分、東京都港区 不法滞在のため、国外への強制退去処分を受けた埼玉県蕨市のフィリピン人中学生、カルデロン・のり子さん（１３）とその両親について、東京入国管理局は２７日、３月９日までに両親、もしくは一家での帰国日を決めなければ、一家を強制収容するとした上で、仮放免延長を認めた。　両親によると、入管は一時滞在を認める仮放免の延長について、今回が最後と伝えてきたという。これまで一家は、法相の自由裁量で日本での滞在を認める「在留特別許可」を求めてきた。　だが、森英介法相は今月１３日、閣議後会見で、「一家全員での在留特別許可は出さないことを決めた」と発言。入管は日本生まれののり子さんには、在留を認める可能性を示しつつも、両親の在留は許可しない姿勢を取っている。　今月１３日、両親が入管に出頭した際、入管側は

携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」の正規ゲームソフトだけを使えるようにするプロテクト（防御）を無効化する改造コード（暗号）がインターネット上で公開され、「プロテクト外し」が横行していることが２７日分かった。改造コードによるプロテクト外しは「マジコン」と呼ばれる機器を使った違法コピーの温床とされ、コンピュータソフトウエア著作権協会は、こうした行為が技術的制限手段の提供禁止を定めた不正競争防止法に違反するとして実態調査に乗り出した。　現行法ではプロテクト外しに対する刑事罰の規定はなく、民事訴訟で損害賠償や差し止め請求による被害回復しかできないのが実情で、同法を所管する経済産業省は今後、刑事罰の適用拡大も含めた法改正について検討する方針。　改造コードは、１６の数字などを組み合わせた暗号。この暗号をゲームソフトに組み込むと、ゲーム内容を意図的に書き換えたり、修正することができる。　ニンテンドーＤＳ

道路交通法で７５歳以上に表示が義務づけられている高齢運転者標識（もみじマーク）について、表示しなくても反則金を取られない努力義務に戻すことなどを柱とした道交法改正案が２７日、閣議決定された。お年寄りや妊婦らに限って道路上に駐停車できる専用区間を、都道府県公安委員会が独自に設けられる特例規定も盛り込んだ。開会中の通常国会に提案される。 　改正案では、もみじマークの７５歳以上の表示義務について「当分の間、適用しない」と規定し、７０〜７４歳と同様に努力義務にとどめる。警察庁によると、もう一度義務化するには再度法改正する必要があるという。 　もみじマークは事故が増加する７５歳以上の表示が義務化され、０８年６月から違反点数１点と反則金４千円か、２万円以下の罰金・科料が科せられることになった。しかし、お年寄りからの反発を受け、警察庁はこれまで違反は取らず指導にとどめてきた。 　また、駐車専用区間は日常

新嘉手納爆音訴訟の控訴審判決を前に、「団結がんばろう」と拳を突き上げる原告団ら＝２７日午後１時８分、那覇市、山本壮一郎撮影 　沖縄本島中部にある米空軍嘉手納基地の周辺住民が、米軍機の夜間・早朝の飛行差し止めや騒音被害の損害賠償などを国に求めた「新嘉手納爆音訴訟」の控訴審判決が２７日、福岡高裁那覇支部であった。河辺義典裁判長は、騒音被害の賠償を認める範囲を「うるささ指数（Ｗ値）８５以上」の区域に住む住民に限った一審判決を破棄し、「７５以上」にハードルを下げた。 　この結果、原告５５４０人のうち一部地域の住民を除く５５１９人に対し、総額約５６億２７００万円の賠償が認められた。賠償対象は、３８８１人に総額約２８億円だった一審と比べ、大幅に広がった。飛行差し止め請求は一審と同じく退けられた。 　那覇地裁沖縄支部による０５年２月の一審判決は「近年の調査から判断すると、Ｗ値８０や７５の区域は、実際は騒

前の記事　ギネス「史上最高のゲーム」ランキング：10位中7つが日本製 涙を消すと悲しく見えない――表情から感情を読み取る仕組みの不思議　次の記事 「原発美女コンテスト」対「反原発美女コンテスト」 2009年2月27日 Nathan Hodge PHOTO: Matthew Schneider/The Environmentals ロシアの原子力業界の女性だけが参加できる、毎年恒例の美人コンテスト『Miss Atom』は、今年はかなりのメディアの注目を集めている。ソ連崩壊後のセクシーな女性がビキニ姿で冷却塔の前でポーズを取っている、今では悪名高い写真のおかげだ。[文末に掲載。この写真はAlyona Kirsanovaさんのプロフィールページにあったものだが、のちにビキニ姿のものは削除された] だが、反原発側の人々も、独自のコンテスト『The Environmentals』を開催している。 コ

大阪市北区の複合商業施設「Ｄ・Ｄハウス」で昨年２月、神戸市の会社員森永彰さん（当時３０）を刺殺し、００年７月にも大阪市中央区の路上で中国人留学生の韓穎（ハン・イン）さん（同２４）を殺害したとして、強盗殺人などの罪に問われた無職加賀山領治被告（５９）に対し、大阪地裁は２７日、求刑通り死刑の判決を言い渡した。 　細井正弘裁判長は「金欲しさという身勝手な動機から、まったく落ち度のない無関係な若者２人の命を奪った犯行は残虐で、社会に与えた恐怖や衝撃も大きい。犯罪を抑止する見地からも、極刑をもって臨むしかない」と述べた。 　判決は、加賀山被告が過去にも刃物を使った強盗致傷事件などを起こして服役したことを踏まえ、「自らの犯行を真摯（しんし）に反省し、再犯の防止に努めることを期待するのは困難と評価せざるを得ない」と判断した。 　最大の争点となった殺意の有無について、判決は、２事件とも刃の長さが１０センチ

江戸時代に「竹島」と呼ばれた韓国領の鬱陵（うつりょう）島について、「朝鮮国に属しており、渡航を禁じる」との内容が書かれた江戸時代の立て札が、京都市内で３月に開かれるオークションに出品されることが２６日、分かった。鬱陵島は現在の竹島（韓国名・独島）とは異なるが、立て札の記述は韓国側が竹島を自国領と主張する際にたびたび引用されているという。立て札が韓国に渡る可能性もあり、竹島問題と向き合う島根県の関係者らは、成り行きを懸念している。 ［フォト］　オークションに出される江戸時代の立て札 立て札は天保８（１８３７）年に書かれたもので、幅７３センチ、縦３３センチ。「高田役所」の名があり、オークションの主催会社によると、越後高田藩（新潟県上越市）内で掲示された可能性があるという。 東日本在住の所有者が出品し、最低落札価格は１２０万円。３月１５日に京都市中京区の同社で公開入札される。 鬱陵島を舞

重大な刑事裁判の審理に市民が参加する裁判員制度が５月に始まるのを前に、日本新聞協会（新聞・通信・放送の計１４１社加盟、会長＝北村正任・毎日新聞社会長）は２６日、「裁判員となるみなさんへ」と題する文書を発表した。制度の定着と検証のため、「記者会見による取材に協力していただけるようお願いします」と呼びかけている。 　呼びかけの文書で新聞協会は「裁判員経験者が職務を果たして感じたこと、考えたことを率直に語り、社会全体で情報を共有することは、『国民の司法参加』という制度導入の理念を定着させるうえで極めて重要です」と説明。「新たな制度による司法権の行使が適正かどうかを検証するうえでも、経験者への取材が不可欠です」と協力を求めている。 　裁判員法は判決を話し合う評議の中身などについて守秘義務を定めている。制度開始後は、裁判員全員に、判決後の記者会見を受けるか尋ねていくことが想定され、会見ではこの守秘義

自民党の森喜朗元首相は２６日夜、党参院議員のパーティーであいさつし、オバマ米大統領の施政方針演説に触れ「最後に『この国に神のご加護を』と言ったら、みんなわーっと拍手をした。私は『神』と言って怒られた。今もって忘れない悔しさだ」と述べた。 森氏は首相在任中の２０００年５月に「日本は天皇中心の神の国」と発言。「主権在民が理念の憲法に反する」などと批判された。（共同） ［2009年2月26日21時7分］

高知県春野町（現高知市）で２００６年、スクールバスと県警の白バイが衝突し警察官が死亡した事故で、高知地検は２３日、高知検察審査会が不起訴不当を議決した、バスのスリップ痕が捏造（ねつぞう）されたとする運転手（５５）の告訴を再び嫌疑なしで不起訴とした。 地検は「再捜査したが、偽造されたと認められる証拠はない」としている。 運転手は、自分に過失を負わせるために証拠が捏造されたとして、証拠隠滅の疑いで容疑者不詳で告訴。地検は昨年９月、嫌疑なしで不起訴とし、検察審査会がことし１月、不起訴不当と議決していた。 運転手は業務上過失致死罪に問われ、禁固１年４月が確定している。（共同） ［2009年2月23日21時12分］

向かいに住む夫妻をどなり続けて名誉を傷付けたとして、茨城県警土浦署は２６日、土浦市内の主婦、神保昭子容疑者（６５）を名誉棄損の疑いで逮捕した。 逮捕容疑は、０８年８月から今年１月ごろにかけて、夫妻に「本当の悪。うそをついて裁判まで起こした。恥を知れ」などと数回どなり、名誉を傷つけたとしている。同署は、神保容疑者が「言ったことは間違いないが、間違ったことはやっていない」と供述していることを明らかにした。 同署によると、１０年前、夫妻が玄関先に置いてあった落ち葉の入ったゴミ袋について、神保容疑者に「あなたがやったのか」と尋ねたのがきっかけで、神保容疑者が毎朝、家の前の路上に立ち、夫妻が家の雨戸を開けると２０分前後どなり続けたという。 夫妻は０８年１月、水戸地裁土浦支部に、どなる行為の中止を求めた民事訴訟を起こし、翌月和解が成立した。しかし、その後も嫌がらせが続いたため、土浦署に被害届を出

準大手ゼネコン西松建設の裏金をめぐる疑惑で、２００６年の長野県知事選前後、この選挙で初当選を果たした村井仁知事周辺に対し、１０００万円以上の現金を提供したと、西松建設関係者が東京地検特捜部の調べに供述していることが２５日、分かった。 特捜部は、裏金が使われた可能性があるとみて提供の趣旨や金の流れなどについて慎重に捜査。村井知事が衆院議員時代に公設秘書を務め、２４日に長野市内で自殺した同県総務部参事の右近謙一さん（５９）に対しても複数回にわたって聴取していた。 村井知事の平田太司特別秘書は「そのような事実は把握しておらず、私の立場ではコメントしようがない」としている。 西松建設の裏金をめぐっては、海外事業で捻出した計７０００万円を税関に無届けで国内に持ち込んだとして、特捜部は外為法違反の罪で前社長国沢幹雄被告（７０）や元副社長藤巻恵次被告（６８）らを起訴。７０００万円は国内工事で

マスコミにない情報を独自取材して書いています。タレント性の強い政治家などに関連したものが多いです。初期の記事は田中康夫長野県知事に関したものが主です。 頼りない共産党議員が唯一の質問 もし田中県政下だったら大騒ぎ 村井知事、予算通過後辞職か？ 村井仁知事の片腕の県参事、右近謙一氏（５９）が２４日夕方、長野県庁近くの電柱にロープで首をつって自殺した事件だが、西松建設関係者が東京地検特捜部の調べに１０００万円以上の現金を提供したと供述している─と２５日になって報道された。 この話を聞くと大概の人は「自殺の影にはやはり巨額の金があったのか」と思うに違いない。だがこれは地検特捜部が、右近氏自殺の責任回避のために流したリークの臭いがする。これまで表面化しているのは２０万円で、たったそれだけの金のことで人を死に追いやるような事情聴取をしていたのか？という批判をかわすためのものではないのか。そもそも特捜

身に覚えのない覚せい剤取締法違反の疑いで滋賀県警に家宅捜索や尿検査をされたとして、同県の男性２人が県と国に計１８０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２６日、大津地裁であった。石原稚也裁判長は「犯罪の嫌疑があると判断した合理的理由は認められない」として原告の請求を一部認め、県に計２２万円の支払いを命じた。　争点は県警の令状請求と裁判官の令状発付の違法性。石原裁判長は判決理由で、県について「捜査の密行性を理由に情報提供者の供述調書の大部分を黒塗りにするなど、供述を信用した根拠を明らかにしていない」と指摘し、「損害の賠償責任を免れない」とした。一方、令状発付については「違法とする特別な事情は認められない」として国への請求は退けた。　判決などによると、県警長浜署は情報提供に基づき、平成１８年５月、長浜簡裁から同法違反容疑の捜索差押令状の発付を受け、２人の自宅や経営する居酒屋を捜索。しかし、覚醒剤は

｢それ、どうしたの？｣ある時、ちっちゃな坊やに尋ねられたナディアさんは、 ｢私、人魚姫なのよ｣と思わず答えていました。以来ずっとそのことが頭から離れなかったと言います。 女の子がみな一度は夢見る世界ですけど、子どもの頃、病気で両足を膝から下を切断したナディア・ヴェッセイ（Nadya Vessey）さんにとって、その思いは切実でした。そこである日、思い切ってWetaワークショップに手紙を書いて、人魚の尾ひれを義足代わりに作ってもらうことはできないかと、お願いしてみたのです。 WETAは、『ロード・オブ・ザ・リング』や『キング・コング』のVFXでアカデミー視覚効果賞を受賞し、『ナルニア国物語』などハリウッドの大作を次々手がける今をときめくプロ集団。多忙なはずなのに意外にも返事は、｢作りましょう｣。 こうしてウェットスーツ素材とプラスティックの型、デジタルプリントの靴下をつくり、2年がかりで完成

ＪＲ東日本長野支社（長野市）は、飯山線と大糸線の赤いラッセル車の運行を今季限りで廃止する。国鉄時代から四半世紀余り、豪雪地の列車運行を支え、住民の通勤・通学の足を確保し、県内の冬の風物詩として親しまれてきた赤いラッセル車の引退に、地元の人や鉄道ファンは別れを惜しんでいる。３月７日には、飯山駅（飯山市）で「さよなら展示」が行われる。 赤いラッセル車は、ディーゼル機関車「ＤＤ１６」の前後に除雪車を連結し、雪をかき分けて進む仕組み。同支社や鉄道博物館（さいたま市）によると、１９７２年以降全国で計４台製造され、８０年に飯山線に２台、８３年ごろに大糸線に１台配備された。もう１台は富山県にあり、ローカル線向けの除雪車として鉄道ファンに人気が高いという。 飯山線の２台は引退を控え、篠ノ井駅（長野市）に近いＪＲ貨物の車両基地に、大糸線の１台は松本駅（松本市）の車両センターにある。同支社によると、雪の少

先日「風雲コネタ城」に書いた有楽町にあるダンジョンの記事が思いの外みなさんの興味をひいたようなので、ちゃんと紹介したいと思う。東京の人も案外知らないこの不思議空間。一度は行った方がいいよ、ほんとに。 （大山 顕）

不法滞在で国外退去処分が確定後、在留特別許可を求めている埼玉県蕨市のフィリピン人、カルデロン・アランさん（３６）らが滞在期限を迎えた２７日、東京入国管理局に出頭した。カルデロンさんは改めて一家３人での滞在を求めたが入管側は認めず、３月９日までに全員帰国するか、日本で生まれ育ち、中学に通う長女のり子さん（１３）だけを残すかを決めなければ身柄を収容する方針を伝えた。 　のり子さん単独で在留特別許可を申請するかの判断をこれまでも入管側から迫られていたが、アランさんは「のり子の将来を考えると、どちらも選択できない」と訴えていた。森法相はこの日の閣議後の記者会見で、「親戚（しんせき）など適切な監護者の下で学業を続けたいというのであれば、長女に関しては在留特別許可を出す」と話した。

不法滞在で国外退去処分が確定し、在留特別許可を求めている埼玉県蕨市のフィリピン人、カルデロン・アラン・クルズさん（３６）一家について、東京入国管理局は２７日、拘束を猶予する仮放免期限を来月９日まで再び延長し、この日出頭したアランさん夫妻に、次の期限までに帰国日を決めなければ強制送還する方針を伝えた。 法務省は、日本語しか話せない長女のり子さん（１３）を含む一家全員の帰国か、のり子さんだけを日本に残すかを選び、帰国日を決めるよう求めていた。今月１３日の期限が２７日まで延長されたが、夫妻はこの日、帰国日を決めずに出頭していた。 期限の再延長を受け、東京・霞が関で記者会見を開いた夫妻は「３人で日本に残りたいという気持ちは変わらない」と訴えた。

愛知県での鳥インフルエンザ発生を発表する農水省の原田英男消費・安全局動物衛生課長＝同省で２００９年２月２７日午後０時１分、山本晋撮影 愛知県は２７日、同県豊橋市のウズラ飼育農家で、ウズラ２羽から高病原性鳥インフルエンザウイルスを確認したと発表した。Ｈ７亜型ウイルスで、同型のウイルスが国内でウズラから確認されたのは初めて。県の定期簡易検査の結果、陽性反応が出た。ウズラの病死は確認されておらず、毒性は弱いとみられ、人へ感染する可能性は低いという。 県によると、確認したのは同市南大清水町のウズラの採卵農家。ウズラ約３２万羽を飼育し、主に卵を出荷している。近く全羽が殺処分される。県は家畜伝染病予防法の防疫指針に基づき、半径１０キロ圏内を移動制限区域に認定し、区域内のウズラや卵の移動禁止、食鳥処理場などの閉鎖を決めた。 県が２５日、国の方針を受けて初めて同市内のウズラ農家３戸を対象にモニタリング

小宮一慶の「スイスイわかる経済！“数字力”トレーニング」http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090213/131888/?P=3読売新聞（2009年2月10日）の世論調査で、75％の人が定額給付金の実施を反対しているという結果が出ました。　私は、申し上げた通り賛成論者なんですが、先月の講演でお客さんに聞いてみたんですよ。「なぜ定額給付金に反対なんですか？」と。すると、こんな答えが返ってきました。「麻生さんが言うことはコロコロ変わるから」「もらうのは卑しい」「将来消費税が上がる」「自民党内でも反論がある」　次に「じゃあ、小泉さんがやると言ったら、みんな反対しましたか？」と聞いてみました。すると、ほとんどの人が「うーん」と言います。つまり、経済学的なことで賛成・反対しているわけじゃなくて、定額給付金の実施を言っている人に信任がないからダメだとい

景気悪化を受け、雇用や税収確保の面から、地方自治体が地元企業の製品を買う動きが広がる中、政府は、世界貿易機関（ＷＴＯ）の国際協定に違反しないよう求める異例の文書を自治体側に送ったことが２６日、分かった。 日本政府は、自国産業優先の保護主義が広がれば、世界経済に打撃を与えるとの懸念を国際的に表明している。文書は、「保護主義に反対する日本が自国産業優先の行動をとっているのではないか」との疑念を挟ませない狙いがある。 ＷＴＯの協定では、中央や地方政府が公用車やパソコンなどの物品、サービスを購入する際、外国製品の排除を禁じており、地方自治体では物品が３２００万円を超える場合、原則一般競争入札を義務付けている。 経済産業省と外務省、総務省が連携し、２４日付で、「格別のご配慮をお願いする」として協定順守に念を押す文書を都道府県と政令指定都市に送付した。 公用車では、広島県が２００８年度中に予定

東証１部上場の精密機器メーカー「オリンパス」（本社・東京）の男性社員が、社内のコンプライアンス（法令順守）通報窓口に上司に関する告発をした結果、配置転換などの制裁を受けたとして、近く東京弁護士会に人権救済を申し立てる。 男性の名前は、通報窓口の責任者から上司に伝えられ、異動後の人事評価は最低水準に据え置かれている。公益通報者保護法では、社内の不正を告発した従業員らに対し会社側が不利益な扱いをすることを禁じているが、男性は「こんな目に遭うなら、誰も怖くて通報できない」と訴えている。 申し立てを行うのは、東京都内に住む浜田正晴さん（４８）。 代理人の岡本理香弁護士によると、浜田さんは大手鉄鋼メーカー向けに精密検査システムの販売を担当していた２００７年４月、取引先から機密情報を知る社員を引き抜こうとする社内の動きを知った。システムの追加受注を有利に進める目的の工作で、不正競争防止法違反（営業秘密

つぶやき投稿サービス「Twitter」に、Google公式のアカウントと思われるページが登場。アカウントが登場して数時間と間もなく投稿数も数えるほどだが、すでに7000以上のフォロワーがついている。 記念すべき最初のつぶやきは「I'm 01100110 01100101 01100101 01101100 01101001 01101110 01100111 00100000 01101100 01110101 01100011 01101011 01111001 00001010」 というもの。これを10進数に変換してアスキーコードに当てはめると「(I'm) feeling lucky」となる。以降はGoogleオフィシャルブログの更新情報となっており、今後はひょっとしたらGoogleの最新情報や他では見られないつぶやきが見られるかもしれない。Twitterユーザーは要フォローだ。 ・T

北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン２号」の改良型を日本に向けて発射すれば、ミサイル防衛（ＭＤ）システムで迎撃する検討を防衛省が始めたことが２６日、分かった。迎撃するのはイージス艦に搭載した海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）と地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）で、導入から初の運用となる。ただ、迎撃は重大な政治決断を伴うため、首相官邸などと慎重に調整を進める。　政府は平成１５年、米国が開発したＭＤシステムの導入を決定した。ＭＤによる対処は２段構えで、まず海上自衛隊のイージス艦がＳＭ３で大気圏外で弾道ミサイルを撃ち落とし、失敗した場合は航空自衛隊が地上で運用するＰＡＣ３で迎撃する。　海自はＳＭ３を搭載したイージス艦として１９年度に「こんごう」、２０年度に「ちょうかい」を配備。空自も１９年３月に入間基地（埼玉県）へＰＡＣ３を配備したのを皮切りに、昨年３月までに首都圏の４カ所に配備を終え、２６日に

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「立ちなさい！」 妻の声が今夜も響いた。誰が勃つものか、と思いながら私はささやかな抵抗ではあるが、狸寝入りを続ける。布団がはがされた。敷布団の上からも蹴り出された。妻は私の安らぎの場を素早く片付けると、もう一度声を張り上げた。およそ人間の声帯から発せられたとは思えない音波が、私を反射的にビクンと動かす。人生にはどうしても慣れないものもあるものだ。あるいは本能なのかもしれない。この音が聞こえたら逃げろという、私の遺伝子が生命の旅路で獲得した教訓なのではないか。だとしたら、本当に私の祖先には申し訳が立たない。あなた方の教えは、今夜もまた無駄になります。 妻は正装だった。全身を白装束に包み、漆黒の帯でそれを止める。頭には派手な色のゴム。髪をまとめてピョコンと立たせるのは彼女なりの戦闘スタイルなのだ。チョウチンアンコウのようだと、ふと思う。今の思い出し笑いで妻も釣られて笑ったようだ。いやいや、

【ワシントン＝小川聡】昨年１２月上旬に発生した中国の海洋調査船による尖閣諸島南東の日本領海侵犯後、日本側が求めた「尖閣諸島には日米安全保障条約が適用される」とした従来の米政府の見解の確認を米側が避けていることが２６日、明らかになった。 日本政府は「米側は政権移行期のため、最低限の回答をしている」と分析、政治任用の実務責任者が空席の影響もあると見て、国務、国防両次官補が承認され次第、改めて確認を求める考えだ。 尖閣諸島を巡り、米政府は領有権問題には介入せず、中立を維持する立場を取っている。一方で、クリントン民主党政権時代の１９９６年、カート・キャンベル国防次官補代理（当時）は、尖閣諸島を日米安保条約の適用対象とし、有事の際には米国の防衛義務が生じるとの見解を米政府高官として初めて示した。 ブッシュ共和党政権１期目の２００４年３月、中国の活動家が尖閣諸島に上陸した際にも、国務省副報道官が記者会