asahi.com : 図書館アクセスで起訴猶予 男性、被害届取り下げ求める - マイタウン愛知
岡崎市立中央図書館のコンピューターシステムに問題があり、自作プログラムでアクセスした男性がサイバー攻撃をしたと誤解されて逮捕され、起訴猶予になった問題で、この男性が岡崎市長と同図書館長に対し、市が岡崎署に出した被害届を取り下げるよう、市民団体を通じて書面で正式に申し入れたことがわかった。 市民団体は、同図書館を核とする交流プラザ「りぶら」をボランティアで支援している「りぶらサポータークラブ」。この問題のパネル討論会を１８日に主催し、その場で明らかにした。山田美代子代表らが１４日、男性の訴えを聞き、書面を受け取って市長らに提出、受理されたという。 男性は「別の人が自分のように逮捕されないか心配。市に被害届を取り下げてもらい、プログラムによるアクセスは犯罪でないと示したい」と話したという。山田代表は「市民の意見として伝えた。市にはこの問題を今後につなげてほしい」と話した。 パネル討論会には約６
私鉄駅員らへの暴力、過去最悪…加害者の半数以上は４０～６０歳代の中高年 読売新聞
加害者の半数以上は４０〜６０歳代の中高年。全体の約６割が酒に酔ったケースだった。飲酒の機会が多い１２月は、暴力行為が最も増える時期といい、全国の私鉄やＪＲ各社は、乗客への啓発ポスターを駅や電車内に掲示するなどして注意を呼びかけている。 日本民営鉄道協会によると、全国の大手私鉄１６社の駅や車内で起きた、駅員や乗務員を殴るなどの暴力行為は２０００年度に７５件だったが、０８年度に約３倍の２３６件まで増加。０９年度も２３１件だった。今年度は上半期（４〜９月）の段階で、前年同期より９件多い１２４件と上半期過去最悪の件数となっている。
ツイッターで事件実況 「ほかにすることある」と非難も（社会） ― スポニチ Sponichi Annex ニュース
ツイッターで事件実況 「ほかにすることある」と非難も 中高生らが切りつけられたり殴られたりしたバスの中を調べる茨城県警の捜査員 Photo By 共同 茨城県取手市のＪＲ取手駅前で、バスの中高生らが刃物男に襲われた事件では、現場周辺の通行人が短文投稿サイト「ツイッター」に事件の様子を書き込み、テレビや新聞の報道内容を引用して“速報”する人も。顔も名前も知らない市民同士が、発生直後からつぶやきあった。 「ホームからなので詳しくは不明。取手駅西口」「取手駅で通り魔っぽい」「犯人逃走中っぽい」―。 発生直後の午前８時すぎ。パトカーや救急車を見て異変に気付いたのか、現場近くにいた通勤、通学客とみられる人たちの投稿が始まった。中には「書き込みをする時間があればほかにすることがある」と、批判する投稿もあった。 ２００８年、取手駅に近い常磐線荒川沖駅で起きた通り魔事件に触れ「今度は取手か」。一方で
事件を密着取材していた民放キー局取材班の不可解な動き
私大職員の原田信助さん（当時25歳）の自殺の影に、新宿警察署とJR新宿駅という二つの「当局」の理不尽な仕打ちが原因している可能性については既報（【1】、【2】）の通りだが、今回の事件では、組織防衛のために事実の隠蔽工作を図り、遺族である母・尚美さんを苦しめた存在が実はもうひとつある。夜のニュース番組を看板に持つある在京民放キー局である。ここでは仮に「A局」とする（尚美さんの要望により局名は伏せる）。 A局人気ニュース番組の制作会社のディレクターI氏が、事前連絡もなく尚美さんの密着取材を開始したのは、事件5カ月後の今年5月上旬だった。前年の12月に新宿で起きた信助さんの事件は、しばらくの間世間に広まることはなかったが、5月7日に夕刊フジが特集記事を組んだことをひとつのきっかけに、ネット上に情報が拡散するなどして世間の耳目に広く触れることになる。A局が取材を開始したのはその直後だった。 Iディ
なぜ、JRは「息子の死」の真相を追及する母の想いを踏みにじるのか
大学職員の原田信助さんが痴漢の容疑をかけられて自らの命を絶った、いわゆる「新宿駅痴漢冤罪暴行事件」。新宿警察署の極めて不適切な捜査対応が悲劇の引き金となった可能性については前回指摘した通りだが、事件の”舞台”となった新宿駅の対応に問題はなかったのだろうか。 実は、警察と並んで信助さんを追い込んだもうひとつの”共犯組織”が、JR新宿駅と、それを統括するJR東日本だと指摘する声は多い。 今回、真相を知る上で重要な鍵となるのが、駅構内に設置されている防犯カメラの映像である。信助さんが暴行を受けた階段には、上部から階段を見下ろす形で一台のカメラが設置されている。尚美さんは事件から2カ月が経過した今年2月、この記録映像の開示を、東日本旅客鉄道株式会社（以下、JR東日本）に求めた。しかし、JR東日本危機管理室のOという担当者からの回答は、 「所定の保存期間が満了したから消去してしまった」 「警察からも
asahi.com（朝日新聞社）：修学旅行費など２７００万円流用 中学校職員「ＦＸに」 - 社会
保護者から集めた修学旅行費や教材費が入った銀行口座などから計２７６５万円を引き出したとして、大阪府教委は２９日、大阪府豊中市立第七中学校の事務職員、橋野友里主事（２６）を懲戒免職にしたと発表した。橋野主事は口座の金を出し入れしながら、外国為替証拠金取引（ＦＸ）に投資。運用に失敗し、結果的に計１１４５万円の損失を出したという。 豊中市教委によると、橋野主事は経理担当だった昨年７月〜今年７月、金庫に保管された通帳１０通分の銀行印を持ち出し、口座から計８２回にわたり引き出すなどしたとされる。運用の失敗で旅行業者に代金を払えなくなり、今年５月に元同僚に借金をしたことから発覚した。修学旅行への影響はなかったという。 金庫の鍵は久保田哲夫校長の机の引き出しに入れてあったが、施錠はされていなかった。校長は口座の出し入れ状況も確認しておらず、府教委は減給３カ月（１０分の１）の懲戒処分とした。橋野主事は
落雷で次々故障する風力発電…赤字膨らむ : 環境 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
新潟県上越市がクリーンエネルギーの普及を目的に進める風力発電事業の累積赤字が、２００９年度時点で約１億５６００万円に上ることが１３日、分かった。 市は４基の風力発電施設を市内で管理・運営しているが、落雷による故障が相次ぎ、しかも４基のうち３基が外国製で、部品取り寄せや修理に時間がかかることが響いている。市は落雷対策の強化に乗り出したが、抜本的な赤字解消策は見えていない。 市の風力発電施設は、三の輪台いこいの広場に２基、直江津港の港公園と道の駅うみてらす名立に各１基。０１年４月から０３年１１月にかけて順次発電を開始、耐用年数は１７〜２０年とされ、販売先の東北電力の設備に向けて送電されている。建設費は１基当たり約１億６６００万円〜約２億６４００万円。 最大の敵は、冬に多い落雷。最近では、港公園にあるドイツ製の施設が昨年１月に落雷で故障して発電ができなくなり、修理して運転を再開するまでに１年かか
田母神氏“煽動”尖閣大規模デモ…国内メディアが無視したワケ - 政治・社会 - ZAKZAK
尖閣問題をめぐる菅直人内閣の弱腰対応に、今月２日、全国３１カ所の市民が立ち上がった。東京・渋谷では飛び込み参加も含めて約２６００人が集結。日本では珍しい光景にロイターやＣＮＮなどの著名海外メディアも取り上げるなど、反響が広がった。だが、なぜか日本のメディアはほとんど報じていない。その背景は−。 参加したフォトジャーナリストの山本皓一氏によると、当日、東京・渋谷では約２６００人が２時間にわたって行進を繰り広げ、怒りのシュプレヒコールをあげたという。デモを呼びかけたのは元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６２）が主宰する「がんばれ日本全国行動委員会」など。 「山田宏・前杉並区長やかつて民主党に所属し、現在は無所属の土屋敬之・東京都議会議員ら、いずれ劣らぬ右派系の論客も登壇しました。多くの参加者は、保守系のシンポジウムや講演会、市民運動を取り上げているＣＳ放送『チャンネル桜』や、関連の動画サイトの呼
｢ブルカ｣の理由（１）
―近代化〜義務から選択へ 1919年、第三次イギリス・アフガン戦争停戦後、アフガニスタンに完全独立をもたらしたアマー・ヌッラーハーン(1892-1960)は、国家の近代化に取り組みました。税制の是正などの経済改革、新憲法の制定（1923）などとともに、王は次のような社会改革を目指しました。 ・女性のヴェールを廃止する。公務員は家族の女性のヴェールを取るようにとくに促された。 ・男女平等と結婚選択の自由。 ・一夫一妻制の定着を図る。 ・男女の義務教育と共学の推進。 第一部 タリバン以前の女性と顔 １．国家の存続と顔―歴史的な背景― ―近代以前 平面的な身体を覆う布と顔を覆う布から成るアラブ・ペルシアのヴェールとは違い、アフガン女性のチャードリーは、顔を覆う布と身体を覆う布が立体のテント状になっています。このような形式の衣服がいつから用いられていたのかは明確ではありませんが、
asahi.com（朝日新聞社）：仏ブルカ禁止法が成立 施行は１１年春 - 国際
【リヨン＝稲田信司】フランス上院は１４日、イスラム教徒が顔を含む全身を覆い隠す「ブルカ」などの衣装を公共の場で着用することを事実上禁止する法案を賛成多数で可決。同法は成立した。国家としての禁止法成立は欧州で初めて。 同法については国務院が個人の自由を尊重する立場から違憲の疑いを指摘したこともあり、憲法評議会が合憲性を審査する意向を示した場合に備えて、施行は公布から６カ月後の２０１１年春と定めた。憲法評議会が審査を実施して違憲判断を下した場合は同法は施行されない。 同法が施行されれば、公共の場で顔を隠す衣装の着用を禁止される。違反すると罰金１５０ユーロ（約１万６千円）か、フランスの習慣などを学ぶ市民教育の受講が義務づけられる。また、女性に着用を強制した夫などについては、最高で禁固１年か罰金３万ユーロが科せられる。 フランスのブルカ禁止論議は、昨年６月に国民議会（下院）に強制着用の実態調
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Twitter / apj: 従業員が、家庭を持って子供を育て、子供が極端に優秀でなくてもそこそこの大学に行けるだけの賃金を支払わない会社が、採用の条件に「大卒」を課すのは、家庭からの搾取 ..