2024年4月から変わるタクシー・ハイヤー運転者の労働時間等改善基準告示、拘束時間や必要な休息期間は？ - いけぐち社労士事務所
タクシー業界に最大限配慮…「ライドシェア」4月開始、決めるべき課題 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
タクシー不足の解決策として配車アプリを使って普通免許のドライバーが自家用車で有償運送するライドシェアが、実用化に向け大きく進み出した。２０日に開かれた第３回デジタル行財政改革会議で中間とりまとめ案に示された自家用車による運送サービスを可能にする制度が承認された。国土交通省は、２０２３年度内に制度設計し、４月から一部地域で実施する方針だ。 この制度ではタクシー会社が事業の一環として地域の自家用車とドライバーを活用して行う。まず民間のタクシー配車アプリのデータを活用して全国でタクシーが不足している地域や期間、時間帯を調べ、必要な地域を特定する。タクシー会社がドライバーの教育や運行管理、車両整備管理などの安全確保を行い、最終的な運送責任も負う。 運賃はタクシー運賃と同じになるとみられる。タクシー会社がドライバーを雇用するのか、業務委託にするのか、アプリでの迎車以外の客待ちなどを認めるかどうか、使
鉄道混雑率ランキング2021年度版。輸送人員が多いのに混雑率が低い路線は？ | タビリス
小田急線がトップ 最も輸送人員が多いのが、小田急線の世田谷代田→下北沢間の58,585人。この区間は、複々線化の完成により輸送力が増強されていて、混雑率は117%に収まっています。 2位が東京メトロ千代田線の町屋→西日暮里間、3位がJR中央線快速の中野→新宿、4位が東京メトロ東西線の木場→門前仲町間となっています。ここまでが、ラッシュピーク時の輸送人員5万人超えです。 ただし、小田急線は複々線の輸送人員を同一カウントしていますが、中央線は並行する緩行線（総武線）の数字を含んでいません。中央緩行線の最混雑区間は代々木→千駄ヶ谷です。 輸送人員が多いのに混雑していない区間 上位路線で、混雑率が100を切っているのは、東京メトロ半蔵門線渋谷→表参道、JR常磐線三河島→日暮里、東武東上線北池袋→池袋、JR京葉線葛西臨海公園→新木場、JR山手線上野→御徒町、相鉄本線平沼橋→横浜、京急本線戸部→横浜で
肥薩線復旧、「200億円公費負担」に意味はあるか。JR九州も慎重で | タビリス
肥薩線八代～吉松間の復旧へ向けて、235億円かかる復旧費用のほとんどを公費で負担する案が示されました。JR九州が慎重な姿勢を示すなか、輸送密度414の路線を復旧させる意味はあるのでしょうか。 肥薩線検討会議 JR九州の肥薩線は、2020年7月豪雨で大きな被害を受け、八代～吉松間86.8kmが不通となっています。JR九州は、復旧費用を235億円と見積もっています。 JRが単独で負担できる金額ではないので、国交省などは、「JR肥薩線検討会議」を設け、復旧方法の検討を開始。5月20日に開かれた第2回会合で、JR九州の費用負担を軽減する案が公表されました。 JR九州の負担軽減案 軽減案の骨格は、河川や道路の災害復旧事業と鉄道復旧を一体化するというもの。流出した橋梁は主に河川整備費でまかない、道路のかさ上げと一体的に復旧する部分は主に道路事業費でまかないます。 これにより、鉄道事業者が負担する費用は
赤字ローカル線を「JR運行のBRT」に転換へ。「地域モビリティ検討会」論点整理を読み解く2 | タビリス
国交省がローカル鉄道路線の見直しを検討する会議で、新たな論点整理を公表しました。資料を読み解くと、国交省はローカル線問題の解決策として、JRが運行する「BRT」を中心に据えていることが見えてきます。 第4回地域モビリティ検討会 国土交通省は、ローカル鉄道路線の見直し方を検討するため、「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会」（以下、地域モビリティ検討会）を開催しています。 その第4回会合が2022年5月13日に開催され、「論点整理」の資料が公表されました。4月に開催された前回（第3回）会合での論点整理に新たな項目を加えたもので、とりまとめへ向けた叩き台となります。 前回会合の論点整理については、すでに記事にしていますので、こちらをお読みください。 ローカル線切り離しに新基準。「地域モビリティ検討会」国交省の論点整理を読み解く 前回の論点整理を簡単にまとめると、ローカ
電動キックボード開発者が“免許不要”のリスクを指摘 「後で大きなしっぺ返しが来る」
電動キックボードの車両区分について定める道路交通法改正案が4月19日に可決した。最高速度が時速20km以下の電動キックボードは16歳以上であれば免許不要で乗車できるようになったが、これについてSNS上ではさまざまな意見が飛び交った。中でも、ある電動キックボード開発者の投稿がTwitter上で話題となっている。 電動キックボード「SUNAMERI」などの開発を進める、フヂイ エンヂニアリング（三重県鈴鹿市）の社長である藤井充さんは、電動キックボードの試乗会に対するツイートに下記のようなリプライを投稿。22日午後1時時点で約8000RT、1.2万いいねを集めている。 「電動キックボードの開発者です。使い方によってはとても便利な道具ですが、小径タイヤ故に自転車やバイクよりも路面の影響を受け易く、現状の日本道路行政のままで免許不要（安全教育なし）で運用するのは非常に危険です。いろんな意味で危うい試
導入済はわずか1割未満 6割が「必要なし」 日本企業がスルーして損しがちな「メリットだらけの制度」とは
導入済はわずか1割未満 6割が「必要なし」 日本企業がスルーして損しがちな「メリットだらけの制度」とは：5つのメリット（1/4 ページ） 睡眠不足の状態で勤務すると、不注意が発生したり仕事効率が下がったりしがちです。職種によっては人命を奪うほど大きな事故につながることさえあります。代表的なのが、バスやタクシー、トラックなどで人やモノを運ぶ運輸業です。 2018年には国土交通省が、バス・タクシー・トラック事業にて睡眠不足の乗務員を乗務させてはならないことを義務化しました。そして今、働き方改革の一環で整備された法律に関連して、1日の休息期間に関するルールを労働政策審議会の部会にて議論しています。東京新聞は議論の様子を「バス運転手らの過労対策案 休息『11時間』が企業抵抗で『9時間』に 睡眠不足で『乗客らの安全に疑問』」 と題して報じました。 勤務終了後、翌日の出勤までの間に一定以上の休息時間（
鉄道ローカル線、地方自治体のスタンスを読み解く。論点はどこにあるのか | タビリス
国土交通省がローカル鉄道路線の見直し方を検討する会議の2回目会合を開催しました。地方自治体へのヒヤリングが主な内容ですが、自治体の地域鉄道に対するスタンスはさまざまです。論点をみてみましょう。 地方自治体へのヒヤリング 国土交通省は、ローカル鉄道路線の見直し方を検討する会議を2022年2月にスタートしました。「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会」（以下、地域モビリティ検討会）と題するものです。 その第2回会合が3月3日に開かれ、地方自治体へのヒヤリングとアンケート結果が公表されました。 自治体へのヒヤリングは近江鉄道に関連する滋賀県と、中国地方のローカル線を抱える広島県に対して行われました。両県とも知事名義で資料を提出しています。順に見て行きましょう。 滋賀県の指摘 滋賀県の資料は、主に近江鉄道の経営問題から上下分離に至る経緯を説明しています。 まず、近江鉄道に
ローカル線、輸送密度2000人以下で法定協議か。国交省「地域モビリティ検討会」資料を読み解く | タビリス
国交省がローカル鉄道路線の見直しを検討する会議を立ち上げました。公表された資料を読み解くと、国交省が考える「ローカル線問題の着地点」が見えてきそうです。 国土交通省は、ローカル鉄道路線の見直し方を検討する会議を2022年2月14日にスタートしました。「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会」（以下、地域モビリティ検討会）と題するものです。 この検討会の開催趣旨は、「鉄道事業者と沿線地域がローカル鉄道の置かれた現状について危機認識を共有し、相互に協力・協働しながら、いかにして利便性・持続性の高い地域モビリティを再構築していくか」について検討するものです。そして、「国としてどのような政策をとっていくべきか」についても審議します。 ポイントは「地域モビリティの再構築」という点でしょう。「地域鉄道の再建」ではないことに、まずは留意しなければなりません。ローカル鉄道のバス転換
個人タクシードライバーの若返り 制度を導入へ | レスポンス（Response.jp）
国土交通省は1月17日、個人タクシードライバーの若返りを図る措置を導入すると発表した。 1人1車制個人タクシー事業は、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）感染拡大に伴って、事業譲渡を希望するドライバーと譲受を希望するドライバーの面会できる機会が激減し、譲渡譲受も滞っている。新型コロナウイルス感染拡大の影響によるタクシー需要も減少し、タクシー運転者の中には、法人タクシーから解雇され、個人タクシーの営業に必要となる地理試験が免除対象となる、法人タクシーでの一定の勤務継続期間を満たさなくなったケースもある。 こうした問題を受けて今回、個人タクシードライバーの若返りを図る制度を導入する。新型コロナウイルス感染症による影響があった期間に廃業した個人タクシーの件数分、新規で個人タクシー許可を認めるなどの措置を実施する。2022年度、2023年度にに廃業した 75歳以上の個人タクシーの運転者数を5
首都高「最大2000円時代」に。さらなる高速料金値上げ計画も | タビリス
首都高速が普通車の上限料金を1,950円へ引き上げる方針を発表しました。これまでの上限1,320円から大きな値上げとなり、「最大約2,000円時代」へ突入します。そのほか、さらなる値上げ計画もあるようです。 最大48%値上げ 首都高速道路は、2022年4月1日以降の新しい料金案を発表しました。注目は上限料金で、普通車で走行距離が35.7kmを超えた場合の最大料金を、現在の1,320円から1,950円に引き上げます。最大約48%の値上げとなります。 たとえば、都内から横浜の場合、新宿から横浜公園間では、これまでの1,320円が1,590円となります。東名高速から東北道へ抜ける場合、用賀から川口JCT間は1,320円が1,420円に引き上げられます。 首都高を端から端まで走る場合、たとえば湾岸線の幸浦から高谷JCT（市川）の間は、上限の1,950円となります。 現金支払いの場合は、末端部を除き
すまい給付金
本サイトに掲載している住宅ローン減税制度の概要・要件等は、令和4年1月以降に住宅取得契約を行う方、または令和5年1月以降に取得住宅に入居する方には該当しません。 予めご理解の上、お読みください。 ※すまい給付金の実施期間に該当する方が、本サイトの掲載内容に該当します。 ※住宅ローン減税制度の詳細は、国税庁のwebサイトや最寄りの税務署等でご確認ください。 入居した年の翌年の確定申告時に申請 給与所得者の場合、２年目からは年末調整の際に適用可能 各要件の確認のための添付書類が必要 申請方法 住宅ローン減税は、入居した年の収入についての申告を行う際、つまり翌年の確定申告時に、税務署に必要書類を提出します。なお、給与所得者の場合、２年目からは勤め先にローンの残高証明書を提出することで、年末調整で控除を受けることができます。 詳しくは、国税庁のホームページをご覧ください。 http://www.n
タクシーを潰して、Uberだけにすべきか 「早すぎる変化」に潜む落とし穴
国土交通省の認可により、今年10月からタクシー運賃が乗車前に確定するサービスが始まる。経営コンサルタントの鈴木貴博氏は「タクシー業界にイノベーションが起きたのは、Uber（ウーバー）の影響だろう。国交省はウーバーの上陸に待ったをかけたが、その判断はあながち間違いともいえない」という――。 タクシーの未来は結構よくなるかも 今まで私は、「なぜ日本の行政はウーバーという黒船をもっと歓迎しないのか」という意見を強くもっていました。それが最近になって「ウーバーを規制してきた結果、タクシーの未来は結構よくなるかも」と思い始めています。 ウーバーは2009年にアメリカで設立された配車サービスのベンチャーです。設立の出発点はアメリカのタクシー業界のマイナス面を解消しようというものでした。 マイナス面は主に3つ。運賃が高いこと、台数が少ないこと、そして遠回りをする車両があるなど運賃が不明朗であることです。
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ライドシェア、来年4月解禁 タクシー会社管理の日本型
国交省、乗車前にタクシー運賃が確定する実証実験。GOとUberで
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国交省、タクシーの定期券・回数券や変動迎車料金の制度を導入
災害の爪痕残る箱根エリアへのマイカー訪問ルートを紹介する「改訂版『箱根町観光交通マップ』」公開
受験資格、条件付き緩和容認＝バス・タクシー免許で提言－警察庁会議 | 乗りものニュース