神奈川中央交通、「バスもやりMaaS～神奈中がちょっと本気出してみたチケット～」発売。EMot限定の乗り放題チケット
2キロ圏内乗り放題・30日5000円 KDDIとWILLER、新会社で「mobi」全国展開へ
エリア定額乗り放題サービス「mobi」や高速バス運行事業などを展開するWILLERとKDDIは12月22日、2022年1月からmobiを共同で提供すると発表した。 4月に新会社「Community Mobility株式会社」（議決権比率：WILLER 51％、KDDI 49％）を共同で設立。WILLERが単体で運営してきた「mobi」にKDDIが参加する形で、サービスの全国展開を目指す。 mobiは、アプリ（または電話）を使って送迎のクルマを配車できるMaaS。半径約2kmの小さなエリア内限定だが、低価格で気軽に利用できる。 30日間利用し放題の「定額プラン」は月5000円。同居家族は6人まで、1人あたり500円追加で登録できる（都度課金なら大人300円、小学生以下150円）。 運行はプロのドライバーが担当する。AIルーティングにより最適なルートで移動できるとうたう。 サービスは、mobi
箱根をスマホひとつで楽しむ 小田急『観光型MaaS』本格始動で車の旅行者にも嬉しい新企画券が登場！ | レスポンス（Response.jp）
小田急箱根ホールディングス株式会社（本社：神奈川県小田原市 社長：抱山洋之）では、観光におけるDX推進の一環として、箱根での新しい旅行体験の提供を目指し『観光型MaaS』を本格的に開始する。 2021年10月1日（金）から、観光情報サイト「箱根ナビ」を箱根観光プラットフォームへ大幅リニューアルし、「デジタル箱根フリーパス」を含めた全13種類のデジタルチケットが順次登場。すべてのチケットがブラウザ上で購入可能となる。 デジタルチケットの中には、目的地で選べる「大涌谷きっぷ」「芦ノ湖きっぷ」に加えて、車で来る観光客をメーンターゲットに据えた、箱根の乗り物をコンパクトに楽しめる「箱根のりものパスLite」が新登場。行き先や来遊スタイルに応じた多様でお得なチケットをいつでもどこでも購入することが可能。 また、11月には箱根湯本駅から芦ノ湖を結ぶ座席定員制バス「芦ノ湖ライナー」座席券の発売。加えて1
JR東日本「次世代予約アプリ」の特許を見てみる。複数事業者の予約を一括管理 | タビリス
JR東日本が、新たな旅行予約アプリのシステムを特許申請し、このほど公開されました。複数の交通機関や宿泊施設を一括予約して管理し、予定変更の場合は差額決済もできるという高機能を備えています。次世代旅行予約アプリともいうべき特許の概要を見てみましょう。 2021年1月14日公開 公開特許公報によりますと、JR東日本が出願したのは、「行動支援プログラム、端末装置及びサーバ装置」の発明。2019年6月27日に出願し、約1年半経過した2021年1月14日に公開されました。内容は旅行予約アプリ、または、旅行予約システムと表現できるものです。 以下、特許公報の内容を見ていきます。なお、下記は特許公報の情報を筆者個人が解釈し、わかりやすく書き下ろしたものであり、特許内容を正確に記しているわけではありません。また、特許出願をしたからといって、JR東日本がこのサービスを開始するとも限りません。特許は出願から1
日本交通ホールディングス、DeNA タクシー配車アプリ等に関する事業を統合 新体制で10万台規模※1、さらなる事業展開の加速へ | JapanTaxi株式会社
Top News 日本交通ホールディングス、DeNA タクシー配車アプリ等に関する事業を統合 新体制で10万台規模※1、さらなる事業展開の加速へ 日本交通ホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:川鍋 一朗、以下 日本交通)と株式会社ディー・エヌ・エー(本社:東京都渋⾕区、代表取締役社長兼CEO:守安 功、以下 DeNA)は、タクシー配車アプリ等に関する事業を2020年4月1日(水)に統合することを2020年2月4日(火)に合意しました。これにより、日本のタクシー産業の進化を支え、将来的には、他産業との連携や自動運転を含む革新的な技術の導入によって、日本のMaaS(Mobility as a Service)領域における取り組みを加速してまいります。 今回の統合では、DeNAが運営する次世代タクシー配車アプリ「MOV」等※2の事業と、日本交通の子会社であるJapanTaxi株
広島電鉄、LRT化の道を着実に進む - ハード・ソフト両面で取組み
■「LRT」と呼べる条件とは 都市交通としてLRT(Light Rail Transit)が注目されて久しいが、欧米における事情が紹介される一方、その定義については、まだ広く定着するに至ってはいない。メディアでは「進化型路面電車」などと紹介され、この記事でも述べる広島電鉄の事例のように、たしかに既存の路面電車の改良によってLRT化が進められるケースは多い。ただ、「路面を走る」ことが必須条件のように思われるのは、正しくはない。 広島電鉄の最新型LRV(超低床式電車)5200形。愛称は「グリーンムーバー・エイペックス」 鉄道はサービスを提供する地域の実情に合わせて形態を変えるもの。大都市圏で10両編成以上の長大な列車が走るのも、ローカル私鉄で1両だけの列車が走るのも、鉄道の一断面だ。 LRTは路面電車と同様、一般的な鉄道とバスの間を埋める「中量輸送機関」であるという認識では一致するところである
JRの都市型MaaSアプリ「Ringo Pass」始動 タクシーやシェアサイクルと連携
Ringo Passはこれまでドコモ・バイクシェアや国際自動車と連携した実証実験を実施してきた。JR東日本によると「実証実験では都心の企業で働く社員がモニター参加し、一定のニーズがあると分かったため、一般公開に踏み切った」という。今後も実証実験を重ねてサービスの改善に役立てるとしている。 関連記事 KDDIら、東京臨海副都心エリアの観光・移動をサポートするMaaS実証実験アプリ「モビリティパス」提供開始 KDDIらは、1月16日から東京臨海副都心エリア向けのMaaS実証実験アプリ「モビリティパス」を提供。観光関連記事やスポット情報を閲覧でき、さまざまな移動手段を組み合わせた最適なルートの検索・予約が行える。 小田急、MaaSアプリ「EMot」サービスイン 新百合ヶ丘・新宿エリアで実証実験 小田急電鉄は、10月30日に同社の共通データ基盤「MaaS Japan」を活用したアプリ「EMot」を
熱海までエリア拡大、観光型MaaS「Izuko」で伊豆の旅はどう変わる?
東急とJR東日本、ジェイアール東日本企画による伊豆半島での観光型MaaSサービス「Izuko」(イズコ)の実証実験「Phase2」が、2019年12月1日から2020年3月10日までの日程で開始された。 伊豆半島の観光型MaaS実証実験「Phase2」の現地取材会が行われた12月10日、伊豆急行の公式キャラクター「いずきゅん」の誕生2周年を記念した謎解きイベント開催に合わせ、「いずきゅん×たぬき探偵ジェリー号」の出発式も行われた 「Izuko」のサイトにアクセスし、サービスの利用に必要な情報を登録すると、鉄道、バスが2日間乗り放題になる「デジタルフリーパス」や、観光施設などをお得な値段で利用できる「デジタルパス」を購入できる。12月10日に現地取材会が行われ、実際に参加して「Izuko」の使い勝手を試したので、その様子をレポートしたい。 ■観光型MaaS実証実験「Phase2」の改善点は
事前確定運賃でタクシー業界激変 相乗り普及のきっかけに (1/2) - ITmedia NEWS
10月28日から始まったタクシー運賃が乗車前にアプリで把握できる「事前確定運賃」は、タクシー業界の転換点となる制度といえそうだ。 28日から始まったタクシー運賃が乗車前にアプリで把握できる「事前確定運賃」は、タクシー業界の転換点となる制度といえそうだ。訪日客が安心して乗車しやすくなるというメリットに加えて、到着地点が同じ乗客同士が同じタクシーに乗る「相乗り」や、複数の交通手段を一括して利用・決済する「MaaS（マース）」など新サービスを始めやすくなるためだ。国土交通省も地域の交通手段維持に向けマースなどに期待しており、新運賃制度の普及に弾みがつきそうだ。
JR九州と西鉄が連携へ 競争から公共交通の維持へ転換、人口減少時代に対応 | 乗りものニュース
JR九州と西日本鉄道が輸送サービスの連携に関する覚書を締結しました。両社は基本的に競合関係ですが、少子高齢化や人口減少により公共交通の需要が減少中。これらの課題に対し、連携して輸送サービスと公共交通網の維持に取り組みます。 会社の枠を超えて連携 JR九州と西日本鉄道（西鉄）は2019年10月23日（水）、輸送サービスの連携に関する覚書を締結したと発表しました。 西日本鉄道（左）とJR九州（右）の鉄道車両（草町義和、恵 知仁撮影）。 これまで両社は基本的に、福岡都市圏を中心として競合関係にありましたが、少子高齢化や人口減少の進展、自動運転をはじめとした技術革新などから事業環境は転換期を迎えているといいます。 大きな変革に対応し、将来にわたり輸送サービスと公共交通網を維持していくために、両社は会社の枠を超えて連携し、利用者目線で利便性の高い輸送サービスの実現に取り組むとしています。 連携当初は
“走行データ”はカネになる!? タクシーから生まれる新ビジネスとは - webCG
ブランド一覧はこちらこの記事を読んだ人が他に読んだ記事試乗記ニュース画像・写真モーターショー自動車ヒストリー特集エッセイクルマ生活Q&AFrom Our StaffデイリーコラムCarScope谷口信輝の新車試乗水野和敏的視点池沢早人師の恋するニューモデル思考するドライバー山野哲也の“目”あの多田哲哉の自動車放談webCGプレミアム記事一覧webCGプレミアムプランとは日刊！名車列伝動画ギャラリープレゼントアウトビルトジャパンニューモデルSHOWCASE失敗しない中古車選びカーマニア人間国宝への道エディターから一言カーテク未来招来マッキナ あらモーダ！読んでますカー、観てますカーおすすめの動画小沢コージの勢いまかせ!!リターンズ自動車保険 トヨタレクサススバルマツダスズキダイハツホンダ日産三菱ポルシェメルセデス・ベンツアウディBMWMINIフォルクスワーゲンボルボルノープジョージャガーアル
小田急電鉄、MaaSアプリを10月末に提供 タクシー、シェアサイクル含む経路検索が可能 電子チケットにも対応
小田急電鉄、MaaSアプリを10月末に提供 タクシー、シェアサイクル含む経路検索が可能 電子チケットにも対応 小田急電鉄は10月7日、ITを活用して交通サービスをシームレスにつなぐ「MaaS」（Mobility as a Service）の概念に基づくアプリ「EMot」（iOS／Android）を10月末にリリースすると発表した。鉄道、バス、タクシー、シェアサイクルなどを組み合わせた経路検索機能や、企画乗車券などの電子チケットをアプリ上で発行する機能などが特徴。少子高齢化に伴い、公共交通機関の利用者減少が想定されるため、MaaSの実用化によって業界を活性化する狙い。 正式サービスではなく実証実験としての提供で、利用期間は2020年3月までの予定。ダウンロードは無料で、実験終了までに2万ダウンロードを目指す。反響や利用状況を踏まえ、サービス継続を検討する。 経路検索機能では、目的地を入力して
タクシーは衰退産業ではなく「MaaSの本命」
“移動（モビリティー）” をサービスと捉える新しいビジネスモデル「MaaS（マース、Mobility as a Service）」。その中核を成すのが、米国など海外で急成長するライドヘイリング（ライドシェアとも呼ばれる）ビジネスだ。代表例は、2019年に株式上場を果たした米ウーバー・テクノロジーズ（Uber Technologies）や米リフト（Lyft）だが、「MaaSの本命はライドヘイリングではなくタクシー」と分析する専門家がいる。アビームコンサルティングで自動車産業セクターを担当するコンサルタントの轟木光氏である。国内では衰退産業という見方も多いタクシーだが、なぜ「MaaSの本命」なのか。同氏に解説してもらう。（内田 泰=日経 xTECH） 最近、メディアで「MaaS」という言葉を頻繁に目にするようになった。関連のセミナーやカンファレンスも数多く開催されており、注目度も高い。モビリテ
MaaSの真実
電車・バス・タクシー・自転車など、これまで個別のビジネスとして完結していた“移動（モビリティー）”を一つのサービスとして捉え、予約から決済まで一括したサービスとして提供する「MaaS(マース、Mobility as a Service)」。フィンランド発のこのビジネスモデルが、産業界に新たなDisruption（破壊）をもたらす可能性があるとして大きな注目を集めている。自動車メーカー出身でドイツでの駐在経験もあり、現在はアビームコンサルティングで自動車産業セクターを担当するコンサルタント、轟木光氏に「MaaSの真実」を解説してもらう。 アビームコンサルティング株式会社 製造・コンシューマビジネス ビジネスユニット 自動車関連産業セクター ダイレクター。1999年に日産自動車に入社。車両およびパワートレイン領域の商品および技術開発を担当後、経営企画にて環境課題を解決するための商品技術戦略を担
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国交省、タクシーの定期券・回数券や変動迎車料金の制度を導入
横浜市で展開、日産とも連携したトヨタのアプリ「my route」説明会
ANA/京急/横須賀市/横浜国大、2020年度内に「Universal MaaS」の社会実装スタート。誰もが移動を諦めない社会目指す
京都の｢赤字｣鉄道路線に残っていた再生の糸口
日本交通とDeNA、タクシー配車アプリ事業を4月1日に統合
トヨタ、MaaSアプリ「my route」の全国展開を発表
