日本交通などタクシー大手が10月にも「事前確定運賃」を導入する。これまで目的地に着くまで分からなかった経路・運賃が、配車アプリで乗車前に分かる。タクシーの利用客が大きく減るなか、料金に対する安心感を高めて歯止めをかけたい考えだ。配車アプリを普及させ、訪日外国人の取り込みや次世代移動サービス「MaaS」につなげる狙いもある。政府はマイカーを運転できない高齢者や外国人も安心してタクシーを利用できる
タクシー事前確定運賃 日本交通など10月にも 配車アプリ活用、MaaSの布石に - 日本経済新聞
日本交通などタクシー大手が10月にも「事前確定運賃」を導入する。これまで目的地に着くまで分からなかった経路・運賃が、配車アプリで乗車前に分かる。タクシーの利用客が大きく減るなか、料金に対する安心感を高めて歯止めをかけたい考えだ。配車アプリを普及させ、訪日外国人の取り込みや次世代移動サービス「MaaS」につなげる狙いもある。政府はマイカーを運転できない高齢者や外国人も安心してタクシーを利用できる
世界初、自動運転タクシー等によるMaaSを活用した都市交通インフラの実証計画が始動
世界初、自動運転タクシー等によるMaaSを活用した都市交通インフラの実証計画が始動～空港リムジンバスと連携した都心部での自動運転タクシーサービス～ 東京空港交通株式会社（以下、東京空港交通）、東京シティ・エアターミナル株式会社（以下、T-CAT）、日本交通株式会社（以下、日本交通）、日の丸交通株式会社（以下、日の丸交通）、三菱地所株式会社（以下、三菱地所）、株式会社JTB（以下、JTB）、株式会社 ZMP（以下、ZMP）の7社は、東京都事業である 『自動運転技術を活用したビジネスモデル構築に関するプロジェクト※1』 に基づき、MaaS※2を活用して空港リムジンバスと自動運転タクシーを連携させた都市交通インフラの実証実験を行います。空港リムジンバスと自動運転タクシーが連携したサービスは世界初の試みです。 日の丸交通とZMPと三菱地所は昨夏、丸の内エリアにおいてZMPが開発した自動運転車両を用
京丹後市｢上限200円運賃｣は地方交通の革命か
地方の公共交通の運営が厳しくなった際に、運賃の値上げを行うことはよくある。最近でもJR北海道（北海道旅客鉄道）と北陸鉄道が、今年10月に予定される消費税増税に合わせた値上げを発表している。 相次ぐ地方交通の値上げ JR北海道は100キロまでの区間については、距離をいくつかの区分に分割し区分ごとに運賃を定める「対キロ区間制運賃」を導入することになり、現状170円の初乗り運賃は200円、210円区間は250円などとなる。101〜200キロの区間は1.1％程度の引き上げになるという。それ以上の距離区間や特急料金は据え置きとなるが、平均引き上げ幅は消費増税分と合わせて11.1%を予定としている。 北陸鉄道では普通旅客運賃（大人）で13.153% 定期旅客運賃で13.464%の引き上げを予定している。初乗り運賃は140円から160円、220円区間は250円、290円区間は330円となり、最高運賃は5
ローカル私鉄の小田急、全国のMaaSを支援する理由とは (1/3) - ITmedia ビジネスオンライン
東京・新宿から神奈川・箱根を結ぶ“ローカル鉄道”を運行する小田急電鉄が、全国の交通事業者が検討を進める「MaaS（マース）」の導入を後押ししようとしている。小田急は他路線の事業者のマース導入を促すことで、全国的なマースプラットフォームを構築して“元締め”となるつもりだ。 東京・新宿から神奈川・箱根を結ぶ“ローカル鉄道”を運行する小田急電鉄が、全国の交通事業者が検討を進める「MaaS（マース）」の導入を後押ししようとしている。各種交通手段を一つのサービスとしてとらえ、目的地までの経路検索や運賃などの決済を一括でできる仕組みのマースは、トヨタ自動車と西日本鉄道など、さまざまな事業者が実験を進める。しかし、小田急は他路線の事業者のマース導入を促すことで、全国的なマースプラットフォームを構築して“元締め”となるつもりだ。 「『会いたいときに会いたい人に会いに行ける』をキーワードに新しいモビリティラ
小田急電鉄のデータ基盤「MaaS Japan」にJR九州・遠州鉄道など参画
小田急電鉄はこのほど、同社が提供するオープンな共通データ基盤「MaaS Japan」に鉄道会社と他の交通サービス事業者など5社が新たに参画すると発表した。JR九州と遠州鉄道、日本航空、JapanTaxi、ディー・エヌ・エーが参画する。 小田急電鉄が盤「MaaS Japan」に関する連携拡大を発表 「MaaS Japan」は、MaaS(モビリティ・アズ・ア・サービス)の実現に向け、小田急電鉄がヴァル研究所の支援の下、開発しているデータ基盤。鉄道、バス、タクシーなどの交通データや各種フリーパス・商業施設での割引優待をはじめとした電子チケットの検索・予約・決済などの機能を提供できる。小田急電鉄が今後開発するMaaSアプリだけでなく、他の交通事業者や自治体などが開発するMaaSアプリにも活用できる日本初のオープンな共通データ基盤として開発している。 今回の合意にもとづき、JR九州と遠州鉄道の運行情
MaaSの成否は「タクシー」が握る？アビームが出した意外な予測の説得力
自動車業界やIT業界で話題のキーワードの「MaaS（モビリティー・アズ・ア・サービス、マース）」。自動車や鉄道、バス、自転車など、あらゆる交通手段をデジタルで統合し、シームレスな移動を実現するサービスの概念を指す。一角を担うサービスとしては、米ウーバーテクノロジーズ（Uber Technologies）などが提供するライドシェアが注目を集めている。 既存の産業構造を変革すると目されるMaaSの日本での今後はどうなるのか。アビームコンサルティングとアクセンチュアの2社が相次ぎ発表した。 アビームコンサルティングは2019年5月23日、「『MaaS』による自動車業界の変化と対応策について」と題した記者向け説明会を開いた。同社によればMaaSの市場規模は日本と欧州、中国、米国の合計で2018年に370億ドル（約4兆円）に達し、12年たった2030年には2.5倍の930億ドル（約10兆円）まで拡大
テレビから「路線バスの旅」的な番組がなくなる？ 伊豆での観光型 MaaS が移動を変える | レスポンス（Response.jp）
「なんでもかんでもつながって、無駄な時間が省けて、いろいろなところに思うままに行けるなんて、そんなの旅じゃない」 そんなひねくれた弱音が出てしまうほど、JR東日本と東急電鉄とジェイアール東日本企画の「日本初の観光型 MaaS 実証実験」発表のスケールは壮大で強気だった。 3社は、国内・海外の観光客が、鉄道やバス、AI オンデマンド乗合交通、レンタサイクルなどの交通機関を、スマートフォンで検索・予約・決済し、目的地までシームレスに移動できる、2次交通統合型サービス「観光型MaaS」の実証実験を、4月から始める。 その観光型MaaSを試す地に選んだのは、静岡・伊豆。JRグループが展開する、静岡デスティネーションキャンペーンに合わせて、東急グループとJR東日本グループが、伊豆エリアにターゲティングした。 この観光型MaaS実証実験は、ざっくりいうと、新開発スマートフォンアプリ「Izuko」で検索
観光型MaaS、アプリ「Izuko」で伊豆エリアをシームレスに…日本初 4月1日から実証実験 | レスポンス（Response.jp）
東京急行電鉄（東急）、JR東日本、ジェイアール東日本企画の3者は1月31日、日本初の観光型Mobility as a Service（MaaS、マース）の実証実験を4月1日から開始すると発表した。 国土交通省によると、MaaSとは「ICTを活用して交通をクラウド化し、公共交通か否か、またその運営主体にかかわらず、マイカー以外のすべての交通手段によるモビリティ（移動）を1つのサービスとしてとらえ、シームレスにつなぐ新たな『移動』の概念」とされており、利用者はスマートフォンなどのアプリを利用して交通手段やルートの検索、予約、運賃の決済を行ない、シームレスに交通機関を利用できる。 今回始まる実証実験では、JRグループが展開する「静岡ディスティネーションキャンペーン」に合わせて東伊豆や中伊豆エリアで行なわれ、日英2カ国語に対応した「Izuko」（イズコ）と呼ばれるアプリを利用する。 このアプリでは
タクシー相乗り当日でも 三井物産、地方で - 日本経済新聞
三井物産は必要なときに依頼できる相乗りタクシーサービスを始める。乗客の依頼に応じてタクシーが指定場所に行き、複数の乗客を乗せて最適なルートで送迎する。前日までに予約が必要なタクシーの相乗りサービスはすでにあるが、必要時に依頼できるのは珍しい。公共交通機関の縮小で高齢者の移動手段の確保が難しくなっている地方を中心に展開し、5年以内に全国100カ所の自治体に広げる。迎車や降車場所が違う複数の乗客を
世界初のMaaSアプリ、2019年に日本上陸か。スマホ一つで全ての移動手段を手配・決済 | BUSINESS INSIDER JAPAN
世界初のMaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）プラットフォームとして知られるフィンランド発のサービス｢Whim（ウィム）｣が、2019年にも日本に進出する可能性が出てきた。 MaaSとは：電車やバスなど、複数の交通手段を乗り継いで移動する際に、各事業者ごとに個別に予約や支払いをするのではなく、マイカー以外のモビリティ全体を一つのサービスとしてとらえ、利用・提供するという考え方。 ｢Whim｣を運営するスタートアップ、MaaS GlobalのCEOが12月4日（現地時間）、Business Insider Japanの独占インタビューで明かした。 シェアバイク、レンタカーも一つのアプリで 2016年にフィンランド・ヘルシンキで試験的に運用を始め、2017年11月に本格的にサービスを開始したWhim。 現在までに累計約2500万ユーロ（約32億2000万円）の資金調達に成功しており、調達先
MaaSと地方交通の未来 (1/3) - ITmedia ビジネスオンライン
ここ最近、自動車に関するニュースの多くに含まれるキーワードは「MaaS」と「CASE」である。 この連載をご愛読いただいている方々にはすでにおなじみの言葉だと思うが、MaaS（Mobility as a Service）とは、「移動を伴うサービス」を意味する。これまで移動手段としてのクルマを売るビジネスで完結していたところを、利用するさまざまなシチュエーションを丸ごとサービスにするということだ。 例えば「旅行」。クルマはその中の極めて部分的な手段に過ぎず、クルマでの旅行を前提とするのであれば、自動車旅行にふさわしい目的地や観光地、宿やアクティビティがあり得る。 それこそ最新の四輪駆動車で真冬の八甲田山越えと雪化粧の温泉を楽しみ、ウィンタースポーツとしてのスノーモービルの体験をして、帰路はお座敷列車で車窓の雪を楽しみながら地酒を楽しんで帰ってきたって構わない。 あるいは、南の島で林道走行を楽
トヨタとソフトバンク、新会社「MONET」設立 目指すは「自動運転×MaaS」の実現 - ITmedia ビジネスオンライン
トヨタとソフトバンク、新会社「MONET」設立 目指すは「自動運転×MaaS」の実現：半年前から若手主体で協議 トヨタ自動車とソフトバンクは10月4日、モビリティーサービスの分野で戦略的提携を結ぶことで合意したと発表した。共同出資会社「MONET Technologies（モネ テクノロジーズ）」を2018年度内に設立し、ライドシェアビジネスの展開を始める予定。ゆくゆくは自動運転技術を組み合わせたMaaS（Mobility as a Service、車を所有せず、使いたい時に課金して利用するサービス）ビジネスの提供を目指す。 社名は「Mobility Network」に由来する。資本金は20億円で、ソフトバンクが 50.25％、トヨタが49.75％を出資する。将来的には、資本金を100億円まで増資する計画。 現ソフトバンク副社長の宮川潤一氏が社長 兼 CEO（最高経営責任者）、現トヨタ コ
孫正義「ライドシェア＝配車アプリ、は見当違いで過小評価」 なぜソフトバンクはモビリティーに着目したか - ITmedia NEWS
「ライドシェアを『配車アプリ』と表現するのは見当違いだ」──ソフトバンクグループの孫正義社長は10月4日、トヨタ自動車とソフトバンクが共同で設立するモビリティーの新会社「MONET Technologies」（モネ テクノロジーズ、MONET）の発表会でそう話した。 ソフトバンクはこれまでにライドシェア大手の米Uber、中国DiDi、シンガポールGrab、インドOLAに筆頭株主として出資を行ってきた。孫社長は、4社を単にライドシェア企業ではなく「AIを活用したモビリティープラットフォーム」として捉えているという。 「国内では、Uberなどを『配車アプリ』とよく表現しているが、全くの見当違いで過小評価だと私は思っている。これらの会社はAIを活用したプラットフォーム。街の100メートル四方で15分後に何台の車が足りなくなるのか、余るのか、どこで客が手をあげるのか。ヒートマップを作り、未来の需要
タイムズのカーシェアと提携するトヨタの狙い
4月3日。トヨタ自動車はカーシェアリングサービス「タイムズカープラス」を運営するパーク24と、新サービス開発を視野に入れたトライアルの合意を締結した。 MaaSへの回答 ここしばらく頻繁に耳にするMaaS（Mobility as a Service）とは、クルマそのものの販売ビジネスではなく、クルマを利用するサービスを提供するという新たなビジネスモデルを指す。しかしながら、トヨタが発表したリリースの行間を補っていくと、そこにはトヨタの複雑で大掛かりな戦略が見えてくる。今回はそのバックグラウンドについて説明していこう。 そもそもカーシェアリングを単純な時間貸しのレンタカーサービスと考えていると、ビジネス規模を見誤る。カーシェアリングがこれまでのサービスと異なるのはさまざまな産業とのシナジー効果によって、これまでと違うビジネスモデルを構築する可能性があるからだ。 山奥の温泉旅館が最寄駅までの送
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小田急グループとSBドライブ、江の島で自動運転バスの実証実験開始。対向車の有無を確認して右折など高度化
MONET、横浜市旭区若葉台でMaasの実証実験。スマホアプリで予約するオンデマンドバス
ソフトバンク宮川副社長とトヨタ友山副社長の共同会見で示された、新会社「MONET Technologies」の取り組み - Car Watch
トヨタ豊田社長とソフトバンク孫代表、提携の狙いを話した共同記者会見 - Car Watch
