女性患者にわいせつ容疑＝クリニック院長の男逮捕－警視庁：時事ドットコム
女性患者にわいせつ容疑＝クリニック院長の男逮捕－警視庁 2018年12月06日12時25分 診察中に患者の女性にわいせつな行為をしたとして、警視庁赤坂署は６日までに、強制わいせつ容疑で、南青山メンタルクリニック（東京都港区）の院長武田浩一容疑者（６１）＝同区南青山＝を逮捕した。「ハグをした後、衝動的にキスしてしまった」と容疑を認めているという。 逮捕容疑は、９月８日昼ごろ、クリニックの診察室で、都内在住の２０代の女性患者を引き寄せ、キスをするなどのわいせつな行為をした疑い。
国家公務員、障害者の勤務時間柔軟に＝政府方針、安定雇用目指す：時事ドットコム
国家公務員、障害者の勤務時間柔軟に＝政府方針、安定雇用目指す 2018年12月05日14時53分 政府は、障害を持つ国家公務員が無理なく安定して働くことができるよう、勤務時間を柔軟化する方針を固めた。一定条件の下で勤務時間を変更できる「フレックスタイム制」や、勤務時間の長さは変えずに始業時間を繰り上げたり繰り下げたりする「早出遅出勤務」を、介護や子育て中の職員と同様に利用できるようにする。職員が希望すれば、公務上支障がない範囲で休憩時間の分割や延長も認める方向だ。 中央省庁の障害者雇用水増し問題を受け、政府が１０月に打ち出した基本方針は、障害者の働きやすさを考慮した勤務時間や休暇を検討すると明記。２０１９年末までに約４０００人の障害者雇用を目指している。 フレックスタイム制は現在、原則全ての国家公務員が活用できる。１日の中で勤務しなければならない時間帯（コアタイム）や最短勤務時間などが定め
最高裁、養育費算定表見直しへ＝現行「低すぎ」批判－社会情勢変化に対処：時事ドットコム
最高裁、養育費算定表見直しへ＝現行「低すぎ」批判－社会情勢変化に対処 2018年11月25日14時45分 離婚の裁判などで広く利用されている養育費の算定表について、最高裁の司法研修所が見直しを進めている。近年、シングルマザーの困窮が顕在化し、日弁連も「現行表は低額すぎる」と改訂を提言しており、社会情勢の変化を反映させる必要があると判断した。来年５月ごろに報告書をまとめるという。 現行の算定表は、有志の裁判官らが「簡易迅速」な裁判を目指し、２００３年４月、法律雑誌に公表した。離婚訴訟などの管轄が０４年４月に地裁から家裁に移管されるのを前に、家計調査などに基づいて取りまとめたもので、今も各地の家裁で参考にされている。 この算定表は、子どもの年齢や人数、支払う側と受け取る側の年収ごとに月額の養育費を提示。例えば、支払う側の父親の年収が４００万円で、１５歳の子ども１人と同居する母親が２００万円のケ
給食完食、強要やめて＝相次ぐ不登校、訴訟も－支援団体に１０００人相談：時事ドットコム
給食完食、強要やめて＝相次ぐ不登校、訴訟も－支援団体に１０００人相談 2018年11月19日06時41分 小中学校で教員に給食の完食を指導されたことがきっかけで不登校や体調不良になったなどの相談が昨年５月～今年９月、支援団体に延べ１０００人以上から寄せられていたことが１９日、分かった。完食指導が訴訟に発展した例もあり、支援団体は「給食は本来、楽しく食べて、食事の大切さを学ぶ場。強制は絶対にやめて」と訴えている。 支援団体は一般社団法人「日本会食恐怖症克服支援協会」（東京都渋谷区）。昨年５月に協会を設立した山口健太代表によると、相談は無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」などを通じ、最大で１日２０人から寄せられ、９月末までに生徒や保護者ら延べ１０００人に上った。生徒や保護者らが集まって悩みを共有する場も毎月設け、東京や大阪、愛知など６都府県で計１７回開いた。 相談内容は「完食指導に我慢できず、
大手損保初『精神疾患・認知症などのための保険』がスタート！事件・事故などのトラブルから守る新しい保険：時事ドットコム
大手損保初『精神疾患・認知症などのための保険』がスタート！事件・事故などのトラブルから守る新しい保険 ［一般社団法人 全国地域生活支援機構］ 「精神疾患者」や「認知症」の方の事件・事故に対する新保険 一般社団法人・全国地域生活支援機構「JLSA」（東京都新宿区）は、2018年6月1日より社団の個人会員向けに精神疾患・認知症・身体障害者の方やそのご家族・支援者のための保険「わたしのお守り総合補償」をスタート致しました。 昨今、メディアを大きく騒がすことも少なくない「精神疾患者」や「認知症」の方の事件・事故、徘徊等により起こしてしまった加害事故に対する「ご家族や支援者の方に振りかかる金銭的賠償リスク」の補償など、精神障害者や認知症高齢者の方に起こりやすいトラブルへの金銭的な補償や弁護士への相談・委任費用が補償されるのが特徴です。 一般社団法人・全国地域生活支援機構「JLSA」（東京都新宿区）は
共同親権の導入検討＝離婚後夫婦の子めぐり－法務省：時事ドットコム
共同親権の導入検討＝離婚後夫婦の子めぐり－法務省 2018年07月17日18時19分 夫婦が離婚した場合に父母いずれかが子どもの親権を得る「単独親権」制度を見直し、双方に親権を認める「共同親権」導入を法務省が検討していることが１７日、分かった。民法の親子法制見直しの一環で、一定の結論が出れば法制審議会（法相の諮問機関）に諮問する方針だ。 上川陽子法相は１７日の記者会見で「親子法制の諸課題について、離婚後の単独親権制度の見直しも含めて広く検討したい」と表明した。 民法８１９条は、父母が離婚する場合、どちらかを親権者と定めなければならないと規定している。しかし、親権を失った親は子どもと交流する機会が制限され、「子の利益」にかなわないケースがあるとの指摘が出ている。欧米では共同親権を採用する国が多い。 一方、子どもが離婚前に虐待を受けていたり、夫婦が子育て方針をめぐって対立したりするケースも想定
香川の主治医、品川児相に連絡＝一時保護時、異常を察知－５歳児虐待死：時事ドットコム
香川の主治医、品川児相に連絡＝一時保護時、異常を察知－５歳児虐待死 2018年07月14日00時26分 東京都目黒区の船戸結愛ちゃん（５）が父親から暴行を受けた後に死亡した事件で、香川県の医療機関で結愛ちゃんを診察した主治医が傷の状態から強い危機感を持ち、品川児童相談所（東京）に電話していたことが１３日、分かった。 医師や歯科医師らでつくる「日本子ども虐待医学会」がこの主治医から聞き取り調査を行い、同日開いた記者会見で明らかにした。 一家は以前、香川県に住んでおり、結愛ちゃんは児童相談所に２度、一時保護されたことがあった。この際、診察をした主治医は虐待以外では考えにくい命に関わる傷を確認し、香川県の児相のほか、転居後には品川児相にも連絡していたという。 同学会は「（主治医の）発言は的確に受け止められたのだろうか」と疑問視している。（2018/07/14-00:26）
公文書管理監の役割拡大＝ポスト新設は見送り－政府：時事ドットコム
公文書管理監の役割拡大＝ポスト新設は見送り－政府 政府は、財務省の決裁文書改ざんを受けて検討を進めている再発防止策について、各省庁の公文書管理を一元的に監視するポストの新設を見送り、内閣府の独立公文書管理監の役割を拡大して監視機能を担わせる方向で調整に入った。政府関係者が２５日、明らかにした。行政の肥大化につながるとの懸念に配慮したとみられる。 政府は７月上旬にも再発防止策を発表する方針で、新ポストはその目玉とみられていた。特定秘密の監察を任務とする独立公文書管理監が公文書管理も扱う形になれば、業務範囲が一気に拡大するため、実効性を疑問視する声も出そうだ。 独立公文書管理監は２０１４年の特定秘密保護法施行に伴って新設されたポスト。現在は審議官級だが、任務の追加に合わせて局長級に格上げする。政府は公文書管理に関する内部通報窓口としても機能させたい考えだ。（2018/06/25-16:29）
虐待防止へ児相の体制強化＝府省庁連絡会議：時事ドットコム
虐待防止へ児相の体制強化＝府省庁連絡会議 関係府省庁による虐待防止対策の連絡会議であいさつする加藤勝信厚生労働相（奥左から３人目）＝２５日午前、東京都千代田区 東京都目黒区で５歳の女児が虐待を受け死亡した事件を受け、厚生労働省や内閣府、警察庁など関係府省庁は２５日午前、厚労省内で虐待防止対策の連絡会議を開いた。児童相談所（児相）と警察の連携や、児相の体制を強化する方針などを確認した。 議長の加藤勝信厚労相は、「今回のような痛ましい事件が二度と繰り返されないようやれることは全てやる」と述べ、７月下旬までに抜本的な対策を検討するよう指示。事件については、厚労省の専門委員会で検証し、「秋ごろに一定の整理をする」とした。（2018/06/25-13:05） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】
第4７回国際オーソモレキュラー医学会 初の日本開催で出席者2,200名を超える 各国から栄養療法に関する最新の知見を発表 栄養療法への関心高まる：時事ドットコム
第4７回国際オーソモレキュラー医学会 初の日本開催で出席者2,200名を超える 各国から栄養療法に関する最新の知見を発表 栄養療法への関心高まる ［一般社団法人 日本オーソモレキュラー医学会］ 国際オーソモレキュラー医学会(本部/カナダ・トロント 会長/柳澤厚生)は、世界21カ国が加盟し、最新のエビデンスに基づく治療レベルの栄養療法の普及に取り組んでいます。これまでカナダで開催されてきた本医学会の国際大会が2018年4月27日～29日の3日間、セルリアンタワー東急ホテルにて初めて日本で開催されました。今回の国際大会には日本を中心に世界各国の医療従事者や研究者約2,200名が参加しました。様々な疾患に関する栄養療法（うつ病、自閉症、認知症、がん、アンチエイジング、スポーツ、腸内フローラ、副腎疲労など）について全46講演が行われ、最新の知見が発表されました。 ■日本人医師が多数講演 溝口
勾留認めず、１割超え＝東京と熊本、全国でも５％迫る－裁判官の意識変化か・最高裁：時事ドットコム
勾留認めず、１割超え＝東京と熊本、全国でも５％迫る－裁判官の意識変化か・最高裁 警察が逮捕した容疑者を取り調べるため、身柄拘束の許可を求める検察の「勾留請求」を東京地・簡裁が却下した割合が２０１７年に１２．６９％となり、統計が残る１９８５年以降、初めて１割を超えたことが２８日、最高裁への取材で分かった。熊本地裁も１２．１６％に上昇。全国平均でも５％に迫っており、背景には、裁判官の身柄拘束に対する意識の変化があるとみられる。 〔写真特集〕知られざる塀の向こう側～警察署の留置場～ 複数の関係者によると、却下が多いのは、見ず知らずの相手に対する痴漢▽酔っ払い同士の暴行・傷害▽万引き▽公務執行妨害－などの事件。 東京地裁の却下率が最も高いのは、こうした事件の数が多いことに加え、若手裁判官らが勾留や保釈の審査を専門的に行う「令状部」の存在が大きい。令状部では「釈放した場合の証拠隠滅や逃亡の『現実的な
関東初！世界最先端の自閉症（発達障害）超早期療育セラピストに埼玉の臨床心理士が認定！：時事ドットコム
関東初！世界最先端の自閉症（発達障害）超早期療育セラピストに埼玉の臨床心理士が認定！ ［株式会社スペクトラムライフ］ ‐米カリフォルニア大学発の超早期療育プログラム「ESDM」が関東でも受けられるように‐ カリフォルニア大学MIND instituteが開発した最先端の自閉症超早期療育法「ESDM」は非常に効果的であり世界的に注目されています。しかし実施には高い専門性が必要で、またライセンスによって制限されています。 これまで東日本にはライセンス認定を受けた専門家はいませんでしたが、このたび埼玉県の専門療育会社(株)スペクトラムライフ代表の桑野恵介臨床心理士が東日本で初めてライセンス認定を受けました。 これにより関東でもESDMのセラピーを受けられるようになりました。 自閉症スペクトラム障害（ASD）は、人とかかわることの苦手さや感覚の異常、思考の頑なさといった特徴を持つ発達障害で、88人
公文書管理、実効性に課題＝政府の新指針、４月スタート：時事ドットコム
公文書管理、実効性に課題＝政府の新指針、４月スタート 森友学園 加計学園 政府は、行政文書管理の新たな指針の運用を４月に開始する。指針見直しは、森友・加計学園をめぐり各府省の文書管理のずさんさが指摘されたことを受けた措置。ただ、専門家からは新指針に対し、外部チェックの仕組みがないことなどを問題視する声が早くも上がっており、実効性をいかに確保するかが課題となる。 今年に入り財務省の内部文書開示が相次ぐ森友問題に関しては、異例の値引きが行われた国有地の売却記録を、同省が「保存期間１年未満」に分類していたことが判明している。加計問題では、明るみに出た内部文書の真偽について内閣府と文部科学省の言い分が真っ向から食い違うなどし、政府の文書管理のいいかげんさに批判が高まった。 新指針では「意思決定過程などの跡付けや検証に必要」となる行政文書を原則１年以上保存するよう明記。１年未満で廃棄していい文書の種
受給者、後発薬が原則＝生活保護法に明記－厚労省：時事ドットコム
受給者、後発薬が原則＝生活保護法に明記－厚労省 生活保護 厚生労働省は２７日、生活保護受給者について、医師が問題ないと判断すれば、先発医薬品より安い後発医薬品（ジェネリック）を原則使用することを生活保護法に明記する方針を固めた。受給者の高齢化に伴い増え続ける医療費（医療扶助）の抑制が狙い。今国会に同法改正案を提出、２０１８年１０月の施行を目指す。 医療扶助は全額が公費負担。１５年度の場合、生活保護費約３兆７０００億円のうち約１兆８０００億円と最も多い。厚労省は抑制に向け、受給者の後発薬の使用割合を１８年度中に８０％以上にする目標を設定している。 現行法は、受給者の後発薬使用を「可能な限り促す」としており、あくまで努力義務の扱い。このため、薬局などで後発薬を勧めているが、希望者には先発薬を調剤。後発薬の使用割合は１６年で６９．３％にとどまる。 そこで同法改正案では「原則として後発医薬品による
民家で女性凍死、長期監禁か＝死体遺棄容疑で両親逮捕－大阪府警：時事ドットコム
民家で女性凍死、長期監禁か＝死体遺棄容疑で両親逮捕－大阪府警 大阪府寝屋川市の民家で３３歳の女性が亡くなっているのが見つかる事件があり、この女性が両親に長期間監禁されていたとみられることが２５日、府警への取材で分かった。死因は凍死で、府警捜査１課は監禁が死亡につながった可能性もあるとみて、死体遺棄容疑で逮捕した両親から詳しい経緯を聴いている。 監禁死男性に汚物＝強要容疑、ジム経営者逮捕 死亡したのは同市秦町の柿元愛里さん（３３）。２３日に父親の会社員泰孝（５５）、母親の由加里（５３）両容疑者が寝屋川署に死体遺棄容疑で逮捕された。 同課によると、愛里さんは２人の長女で、死因は低栄養などによる凍死と判明。２人は「長女には精神疾患があり、１６、７歳から自宅の一室に監禁して療養していた」と供述している。 目立った外傷はなかったが、体重は１９キロしかなく衰弱していたとみられる。室内に２畳ほどのトイレ
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児相職員２８９０人増＝虐待防止、全市町村に支援拠点－政府：時事ドットコム
自民・下村氏、憲法審幹事を辞退＝「職場放棄」発言に野党反発：時事ドットコム
裁判所でも水増し＝障害者雇用、３００人超：時事ドットコム
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児童福祉司、４年で２０００人増＝５歳児虐待死で緊急対策－政府：時事ドットコム