検討会の様子 厚生労働省は13日、職業能力開発校で、精神障害者や発達障害者を対象とした訓練科目を拡充する方針を固めた。精神保健福祉士（ＰＳＷ）など専門家の配置も進める。政府が６月に閣議決定した「ニッポン１億総活躍プラン」に基づき、障害者の就労を促す。 同日の「障害者職業能力開発校の在り方に関する検討会（座長＝松為信雄・文京学院大客員教授）に報告書案を示し、大筋で了承された。７月中にまとめ２０１７年度予算に関連経費を要求する。 開発校は一般校（都道府県立、全国で１５２校）、一般校に通うのが難しい重度障害者の障害校（国立、県立の計19校）がある。いずれも精神障害者や発達障害者がビジネスマナー、対話力を身に付ける科目は少ない。 一般校のうち障害者向け科目を設けているのは22都道府県・30校にとどまる。同検討会は障害受容に至らない人、自分が障害者だと明かすのをためらう人もいることから、障害校より一

厚生労働省 厚生労働省は１日、改正社会福祉法24条第２項で規定された「地域における公益的な取り組み」に関する課長通知を出した。すべての社会福祉法人の責務とされた公益的な取り組みについて定義した上で、該当ケースの具体例を紹介している。 通知は、公益的な取り組みの定義について①社会福祉を目的とした福祉サービスとして提供される②サービスの受け手は、心身の状況や家族環境、経済的な理由により支援が必要な人である③料金を徴収せず実施する事業か、発生する費用を下回る料金を徴収して実施する事業である−ことの３要件をすべて満たす必要があるとしている。 別添では、公益的な取り組みに該当するかどうか、考え方の参考を具体的に示した。 例えば、地域の高齢者や障害者と住民の交流を目的とした祭りやイベントは該当するが、法人の利用者と住民との交流活動は該当しないという。また、子育て家族に交流の場を提供する活動は該当するが

中央労働災害防止協会のホームページ 中央労働災害防止協会（会長＝榊原定征・日本経済団体連合会長）が厚生労働省の依頼を受け実施した「社会福祉施設における安全衛生対策に関する実態調査」の結果で、福祉施設の労災の36％を転倒・腰痛が占めていることが分かった。 調査は、福祉施設の労災件数が増加していることを受け、全国９３３０施設を対象に昨年11月に実施。３３３７施設（高齢者８１８、障害児者１３０８、保育所９０４、訪問介護事業所３０７）の回答をまとめた。 ２０１４年度に労災事故で１日以上休業した職員がいた施設は２６６４カ所（全体の80％）。13年度に比べ１１３カ所減ったが、休業職員数は１１１０人（１施設当たり０・33人）で、13年度より２６８人増えた。 事故の類型は転倒が２２３人（20％）で、腰痛１７７人（16％）、感染症１２０人（11％）、暴力によるケガ（９％）と続く。高齢者施設は腰痛が、障害児者

グループごとに話し合ったことを発表した （ひだクリニック研修ホール） 千葉県はこのほど、統合失調症などを経験した精神障害者が「ピアサポート専門員」として働くための養成研修を実施した。医療機関や障害福祉サービス事業所などで雇用されて「お金を稼ぐこと」を後押しする。ボランティアの色合いが強いピアサポーターの養成に取り組む自治体はあるが、「専門員」と称して養成する自治体は同県が初めて。 現在、ピアサポート専門員という資格があるわけではない。同県は「修了者には知事名の修了証を出す。来年度以降も続けるが資格を作るつもりはない」（障害福祉課）という。研修修了者が採用されたり、現在の勤務先で継続して働いたりするための基盤をつくることが狙いだ。 県内在住で精神疾患を経験した21人が、医療機関や障害福祉サービス事業所での実習（15日間・１２０時間）を含む計１５０時間の研修を２月20日に終えた。その多くはもと

厚生労働省 厚生労働省は１日、障害者総合支援法等改正案を国会に提出した。障害者の高齢化に対応することが柱。障害福祉サービスを利用していた人が65歳を超えて介護保険サービスを利用する場合、一定の所得以下であれば利用者負担（介護報酬の１割が原則）を減らす仕組みを設ける。１割負担を苦にして介護保険利用を控えることのないようにする。一部を除いて２０１８年４月１日の施行を目指す。 改正法案は現行法の「高額障害福祉サービス費等給付費」の支給対象者を広げる。どのような人を対象とするかは政令で定める。65歳になるまで長期間にわたり所定の障害福祉サービスを利用していることが前提で、所得だけでなく障害の程度なども勘案する。 支給対象者が介護保険サービスを利用する場合、介護保険事業者は通常通り１割の利用者負担を求める。市町村は利用者に高額障害福祉サービス費等給付費を支給することで、負担を和らげる。 厚労省は「こ

自閉症の人などへの早期発見などを定めた発達障害者支援法が10年ぶりに見直されることが分かった。都道府県に発達障害者支援地域協議会（仮称）を設置し、関係機関が有機的に連携することを目指す。超党派で構成する「発達障害の支援を考える議員連盟」（尾辻秀久会長）が今国会に改正法案を提出する。 ２００５年に施行された発達障害者支援法は、自閉症や学習障害などの発達障害者の早期発見や支援などが定められているが、見直されるのは初めて。議連は現在、改正内容について関係団体などと協議を重ねている。 改正案では、法施行後に日本も障害者権利条約を締結したことなどを受け、発達障害者の定義に「社会的障壁」によって日常生活や社会生活に制限を受けている内容を追加する。基本理念を新設し、発達障害者にとっての社会的な障壁を取り除く合理的配慮の規定も設ける。 また、発達障害者の意思決定支援や共生社会の実現に関する規定も設ける。子

左端が駒村座長 厚生労働省は14日、社会保障審議会障害者部会（座長＝駒村康平・慶應義塾大教授）に報告書案を示し、大筋で了承された。障害者の高齢化・重度化に対応することが柱。介護保険優先原則は維持した上で、新たなサービスを設ける。利用者負担の拡大は引き続き検討することとした。これを踏まえ、次期通常国会に障害者総合支援法改正法案を提出するほか、18年度の障害報酬改定に反映する。 報告書は近い将来に向けた課題を整理した観が強く、すぐにメスを入れるという印象は薄い。委員の意見が対立する場面もほとんど見られなかった。 障害者の高齢化・重度化に対応することが最大の論点で、65歳以上になると介護保険サービスの利用を優先する原則は維持する。介護保険利用に伴う利用者負担増に困惑する立場からは異論が多い。 厚労省は機械的に「優先」することのないよう自治体に通知しているが、委員からはさらなる運用改善を求める声が

かぼちゃがゆを囲んで話が弾んだ 障害児・者、お年寄りが通える共生型福祉施設「すろーらいふ」（宮城県気仙沼市）が11月12日、かぼちゃがゆの昼食会を開いた。今年４月、東日本大震災の津波被害のなかった八瀬（やっせ）地区にオープンし、人口減少地域の新しいスタイルとして注目されている。 施設の事業は介護保険の通所介護、障害者の通う生活介護、障害児の放課後等デイサービスの三つ。サービスの利用者でなくても、誰もが気軽にお茶飲みに通える「ほっこり感」がウリだ。 この日は専門業者による足裏マッサージの出張サービスもあり、20人ほどのお年寄りたちでにぎわった。 「施設ではなく拠点と呼びたい」と話すのは齊藤弘子所長。各サービスの登録人数は現在２人ずつで、事業としては不採算だ。 しかし、世帯数２５０、高齢化率が35％超の八瀬地区では、お年寄りのよりどころとして重宝されている。 「子どもたちの面倒をみてくれるおじ

厚生労働省は４日、社会保障審議会児童部会保育専門委員会の初会合を開催した。委員長には汐見稔幸・白梅学園大学長が就任し、今後月１回のペースで保育所保育指針の改定について議論する。会合で厚労省は、３歳未満の子どもへの保育内容を手厚くしたい方針を明らかにした。 指針は、保育所が行う保育内容や方法論を体型的に示したもの。１９６５年に策定されて以降、これまで３回改定されている。直近の２００８年改定では、保育所の役割や施設長の責務が明確化された。 開会あいさつで、香取照幸・雇用均等・児童家庭局長は、子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、認可保育所以外の事業所も増えているとし、「地域型保育も基本的に指針に準じて保育を行うため、多様な保育を視野に入れた指針の在り方を考えないといけない」と話した。 会合で厚労省は、指針改定に向けた検討課題として、多様な保育機会を踏まえた見直しを挙げた。新制度で位置付けられた

厚生労働省 児童福祉法の改正に向けて検討している厚生労働省の「新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会」（委員長＝松原康雄・明治学院大教授）は11月27日、児童養護施設などで暮らせる年齢を来年度から、現在の原則18歳未満から20歳未満に引き上げるよう求める方針を決めた。次回10日の会合でまとめる報告書を踏まえ、厚労省は次期通常国会に改正法案を提出する。 報告書案は、一般家庭の子の８割が大学や専修学校などに進学していることから、虐待などを理由に親と暮らせない子らの措置対象年齢を少なくとも20歳未満に引き上げ、高等学校以降の教育を提供すべきとした。措置延長の年限も22歳未満にするとした。 同法全体の対象年齢引き上げについては、来年度から障害児支援の対象年齢の検討を始めるなど段階を経て、２０１９年度に結論を出す工程を示した。 報告書案は、児童相談所への虐待通告が増える中、多様な機能を担う現

厚生労働省 厚生労働省は11月27日、障害福祉サービスの利用者が65歳になり介護保険サービスの利用に移った結果、自己負担が約９倍に増えたとする調査結果（中間報告）を明らかにした。同日の社会保障審議会障害者部会に報告した。厚労省は、65歳を超えると介護保険の利用を優先する原則を維持する方針。障害者総合支援法の見直し議論では、高齢障害者の問題が大きな論点になっている。 調査は今年７～８月、全国１７４１市区町村に実施。11月までに８８９の自治体から回答があった。その結果、２０１４年度中に障害福祉サービスの利用を終え、介護保険利用を開始した１７６４人の実態が分かった。 それによると、介護保険への移行前の月の平均自己負担額は７６７円。これに対し、介護保険への移行翌月の平均自己負担額は７１８３円だった。 １７６４人の障害種別の内訳は「身体障害」（62％）、「精神障害」（20％）、「知的障害」（10％）

田中副会長 日本介護福祉士養成施設協会（小林光俊会長）はこのほど、新しい国家資格として「管理介護福祉士」（仮称）の試案をまとめた。介護施設・事業所でのサービス管理や、高齢者らの在宅生活を支える医療・介護連携などを担う人材として、介護福祉士養成課程（２年以上）を含んだ４年課程で養成する。 同協会内に検討委員会を設けて２０１３年度から議論し、このほど報告書をまとめた。10月30日付の厚生労働大臣宛て要望書にも管理介護福祉士創設を盛り込んだ。 教育内容は未定だが、管理介護福祉士が持つ職業能力として「ＩＣＦ（国際生活機能分類）に基づく介護過程の管理・指導」「認知症の人や障害児・者のケアの指導」などを挙げた。 高卒後４年間で３６００時間の課程を修了することを基本とするが、既に介護福祉士を持つ人が同課程に編入したり、２年分の別課程を学ぶことを認めたりする。卒業時には管理介護福祉士の国家試験の受験を課す

登壇した藤田氏 日本社会福祉教育学校連盟（会長＝二木立・日本福祉大学長）は10月30日、創設60周年を記念し、同志社大（京都市）で歴代会長による対談を行った。同日夜、同大で開かれた祝賀会には日本社会福祉士会、日本精神保健福祉士会など職能団体の幹部も駆け付け、学校連盟を含むソーシャルワーカー養成３団体の統合にエールを送った。 大学の教員ら約40人が参加した会長対談で、大橋謙策・東北福祉大大学院教授（２００７～09年の会長）は「社会福祉士ができてから、（大学での教育は）福祉制度の解説にとどまっている。社会福祉士を作ったことが間違いだったかとすら思う」と話した。 そのうえで「我々教員は抽象的な話ではなく、ソーシャルワークの楽しさ、怖さ、醍醐味を学生に伝えていかなくてはならない」と呼び掛けた。 黒木保博・同志社大教授（05～07年の会長）は自身が事務局長に就いた08年以降、学校連盟が厚生省と文部省

明石市のホームページ 兵庫県明石市（泉房穂市長）は２０１６年４月の障害者職員向け採用試験について、身体障害者に加え知的・精神障害者や発達障害者、難病患者らも対象にすることを決め、現在、広く募集中だ。試験は手話や点字などで対応し、勤務時にも必要な支援をする。自治体の障害者採用をめぐっては「自力で通勤できること」などの条件が事実上の制限になっていることも多く、それらを取り払って門戸を広げたことは全国でも珍しいという。 障害者枠の定員は２人程度。フルタイムの正規職員か、週に30～31時間で最長５年の任期付き短時間勤務職員で、本人の希望や適性に応じて事務職か技能労務職に就く。 希望者には、採用試験申し込み書のほかに、試験時にどんな配慮が必要かを問う調査票も提出してもらう。例えば▽視覚障害があるため筆記試験は点字で受験する▽上肢に障害があるためマークシートではなく数字をマルで囲む用紙を使う▽知的・精

厚生労働省 厚生労働省は９日、障害者総合支援法の見直しに関連し、障害福祉サービスの利用者負担を拡大する方針を明らかにした。同日の社会保障審議会障害者部会で「制度の持続可能性を確保する観点から検討する」とした。委員の多くは条件付きで容認する立場だ。 ２０１５年３月のサービス利用者約74万人のうち、費用を負担しているのは市町村民税課税世帯の約５万人。残りの約69万人（全体の93％）は無料で利用している。 同法に基づくサービスの費用は、15年度は約１兆８４９億円の見込み。前身の障害者自立支援法が施行された06年度に比べて２・２倍に増えた。 財務省は費用の増大を抑えるため、利用者負担の拡大を求めている。厚労省はそれに従う姿勢を見せている。負担する人を増やすこと、既に負担している人の負担額を増やすことのいずれも考えられる。 これに対し、委員の多くは「今のままでは国民の理解が得られない」として負担の拡

財務省 財政制度等審議会（財務大臣の諮問機関）は９日、財政制度分科会を開き、社会保障の歳出改革を進めるための工程表について議論した。財務省は介護保険制度の自己負担を原則２割に引き上げることについて２０１６年末までに結論を出し、遅くとも17年の通常国会に関連法案を提出するよう提案した。 11月下旬をめどに歳出抑制の具体策を盛り込んだ建議（意見書）を取りまとめる。経済財政諮問会議が年末までに策定する歳出改革の工程表に反映させる。 現在、介護保険の自己負担は介護報酬の１割が原則。一定以上の所得（１人暮らしの場合、年金収入のみで２８０万円以上）がある人は、今年８月から２割負担となった。これに対し、財務省案は、65～74歳の人は原則２割とした。 これまでも２割負担に引き上げる話は浮上していたが、同日は具体的なスケジュールにまで踏み込んだ。受診時定額負担の導入など医療費の抑制策も同じスケジュール感で議

左から赤尾さん、福本さん、前川さん 児童養護施設で暮らす子は原則18歳になると退所を迫られる。小さいころに受けた虐待で負った心の傷を抱えたまま社会に出て、つまずくこともある。頼れる実家がなく、失業をきっかけに路上生活に陥るケースも。社会福祉法人白十字会林間学校「あすなろサポートステーション」（神奈川県藤沢市）は県の委託を受け、昨年７月から退所者のアフターケアを始めた。開所から１年がたちニーズに見合う資金や人手の不足に直面している。� 希望が持てない 「死ぬ気もないからただ生きていただけ」。 今年３月に“あすなろ”にやってきた20代の男性は路上生活をそう振り返ったという。将来や自立にも希望を持てなかった。 男性は高校卒業と同時に施設を退所。住み込みの仕事に就いたが、うまくいかず退職した。実家には頼れず、住む場所、仕事、人とのつながりを一気になくした。 数年間日雇いの仕事を転々とし、１年ほど路

昨年６月に開かれた精神科病棟転換型居住施設の反対集会 精神科病棟をグループホームに転換することを特例で認め「地域移行支援型ホーム」とする厚生労働省の省令改正に関連し、特例を条例に位置づけることを見送った地方自治体が４割に上ることが11日、障害者団体の調査で分かった。２０１５年度中に同ホームの設置計画があるとした自治体はゼロだった。病院内で患者を囲い込むのは人権侵害だとする反発が広がった結果と言えそうだ。 調査は病棟転換型居住系施設について考える会（連絡先＝長谷川利夫・杏林大教授）、全国精神障害者地域生活支援協議会「あみ」（伊澤雄一代表理事）が今年６月、都道府県、政令市、中核市計１１２自治体に実施。８割に当たる92自治体から回答があった。 それによると、条例に位置づけることを見送ったのは回答した自治体の４割に当たる37。残り６割は条例で容認する自治体だ。 見送った理由は「今後の実績を踏まえ判

武久洋三会長 日本慢性期医療協会（武久洋三会長）は16日、医師を配置しない病院内施設の創設案をまとめ、記者会見で発表した。施設長は所定の研修を受けた看護師とし、看護職員の配置も介護療養型医療施設より少なくすることで“割安感”を打ち出した。２０１８年度の介護報酬、診療報酬同時改定での実現を視野に入れ、厚生労働省の療養病床の検討会で提案する予定だ。 今後、都道府県が病床を計画的に減らしていくことを踏まえ、入院患者のいない空き部屋を施設として活用する。精神科病棟を居住施設に転換する考えと似通う。特別養護老人ホームとの違いを見せるため、看取りの安心感をアピールする。 特養ホーム、老人保健施設、認知症グループホームなどにとっては、介護報酬を奪いあう居住系サービスの“ライバル”となる可能性がある。 介護保険の適用される介護療養型医療施設（今年３月現在６万３０００床）は、17年度末に廃止になる予定。しか

東京都内の福祉施設管理者の約６割が施設に社会福祉士が必要だと考えていることが、このほど東京都社会福祉協議会の調査で分かった。一方、雇用した社会福祉士が期待に応えているとした管理者は約４割にとどまっている。東社協が社会福祉士配置の実態調査をするのは初めて。 調査は今年２～３月、都内の１６１８施設を対象に実施。７５８施設（高齢関係４５９、障害関係１９４、児童関係46、その他55、不明４）の管理者が回答した。 それによると、「社会福祉士が必要だ」とする回答は58％。社会福祉士に期待するとした人もほぼ同数だ。 しかし、配置の実態をみると「正規職員に社会福祉士がいない」とした施設が31％で最多。「正規職員に占める社会福祉士の割合が10～20％」とした施設が18％でその次に多く、配置はあまり進んでいない。 職員採用の基準については「社会福祉士資格は必須ではないが、あれば望ましい」が52％で最も多く、そ