ソフトバンクがイー・アクセス買収 「勝負師」孫正義の強烈な一手 - モジログ
毎日新聞 - ソフトバンク:イー・アクセス買収 高速通信で競争力強化（2012年10月01日 21時18分（最終更新 10月01日 23時41分）） http://mainichi.jp/select/news/20121002k0000m020077000c.html ＜国内携帯電話３位のソフトバンクは１日、同４位のイー・アクセス（イー・モバイル）を来年２月に株式交換で買収し、完全子会社にすると発表した。イー・アクセスが持つ周波数帯を取り込むことでスマートフォン（多機能携帯電話）普及によるデータ通信量の増加に対応し、競合他社に対抗する＞。 ＜株式交換でのイー社の株式評価額は約１８００億円（１株あたり５万２０００円）で、直近の株価の３倍弱の評価。ソフトバンク傘下の携帯電話事業会社ソフトバンクモバイルと、イー・モバイルを合わせた累計契約数は計約３４００万件に達し、業界２位のＫＤＤＩ（ａｕ）の
仕事はなくならない - モジログ
技術やITの発達によって「仕事がなくなる」、という主張をときどき見かける。これは正しいだろうか。 いまの私たちが「仕事」だと思っているものが、自動化されたり、省力化されたりする、ということはもちろんある。この意味で「仕事がなくなる」と言っているのなら、その通りかもしれない。 しかし、「仕事」そのものがなくなる、ということはありえない。仕事とは、人間の「ニーズ」「需要」を満たすものだ。「ニーズ」「需要」がなくならない限り、「仕事」はなくならない。 「ニーズ」「需要」には、人間にとって変わらない部分（衣食住など）もあるし、時代によって変わっていく部分もある。さまざまな「ニーズ」「需要」のうち、タダでは手に入らず、お金を払ってもいいから欲しいモノやサービスが「仕事」になる。 技術やITが発達すれば、これまでは面倒だった「仕事」が、自動化されたり、省力化されたりして、「仕事」としての価値が下がる。
MyNewsJapan編集長、渡邉正裕氏による「ソリティア社員が国を滅ぼす」 大企業にいる「働かない人々」の実態 - モジログ
MyNewsJapan編集長、渡邉正裕氏による「ソリティア社員が国を滅ぼす」 大企業にいる「働かない人々」の実態 Togetter - @sasakitoshinao氏推薦！ Mynewsjapan代表 渡邉正裕@masa_mynews氏の、大晦日カミングアウト！・・・私はこんな『働かない人々』を見てきた・・・Solitaire社員が国を滅ぼす http://togetter.com/li/84688 MyNewsJapan編集長、渡邉正裕氏による大晦日の連続ツイートまとめ。 「ソリティア社員」とは、大企業でほとんど仕事をせず、「ソリティア」ばかりやっているような中高年社員のこと。そんな「働かない人々」の実態が、具体的な企業名つきでまとめられている。 ＜１）講談社では17：30に終業のチャイムが鳴ると同時に帰宅する中高年社員も珍しくない。それでも年齢とともに基本給と年齢給が上がり50歳前後
日本人から「勇気」を奪っているのは「クビになる恐怖」ではないか？ - モジログ
先日「日本に足りないのは「努力」ではなく、「理解」と「勇気」である」というエントリを書いたが、この「勇気」を日本人から奪っている最大のものは、「クビになる恐怖」ではないだろうか。 私は自分で会社を経営しているので、ブログで好きなことを書ける。取引先の人や、仕事の関係者も私のブログを読むことがあるが、私はそれをわかった上で書いている。私のブログでは政治ネタなども遠慮なく書いているので、「こいつは危ないから、近寄らないほうがいい」とか、「こんな考えの奴とは仕事したくない」と思われて、仕事を失う可能性もある。私は経営者なので、そのリスクを引き受けても、ブログに書きたいことを書く、という判断を自分自身でできる。 しかし、自分が経営者でない場合は、この判断を自分自身でおこなうことは難しいだろう。自分が書くブログの内容によって、会社の経営にリスクが生じたり、損害を与えかねないからだ。 例えば、官僚への
これから設立される10人以下の新会社のみ、解雇規制をなくしてはどうか - モジログ
「これから設立される新会社」で、「正社員が10人以下の会社」のみ、解雇規制をなくすというのはどうだろうか。 解雇規制の議論の最大の問題は、解雇規制をなくすとどうなるか、裏を返せば、いま解雇規制があることによってどんなデメリットが生じているかが、そもそも理解されていないということだ。 つまり、解雇規制がある状態と、解雇規制がない状態を「比較」できない、ということが最大の問題なのだ。比較できないために、いまの解雇規制がいいと信じる人たちを納得させることができず、「クビを切りたい経営者のポジショントークだろ」というふうに話が矮小化されてしまって、議論というより人身攻撃になりやすい。 だから、まず特区などの形でもいいので、「実際にやってみる」ことで、解雇規制をなくすと、実際にうまくいくことを証明するのがいいと思う。そこでうまくいくことが証明されれば、解雇規制の問題点が一気にわかりやすくなり、緩和・
政府の仕事を減らした人にボーナスを出そう - モジログ
政府の仕事がどんどん増えてしまうのは、政府の人間にとって、そうしたほうが自分がトクするというインセンティブ構造になっているからだ。政府は民間に対して規制や税金を強制できるが、政府自身がトクする方向に、その強制が使われてしまう。そうしない理由がないのだ。 政府の仕事を減らすには、このインセンティブ構造を変えればいい。例えば、政府の仕事を減らした人に、巨額のボーナスを出してはどうか。 政府の仕事は１回きりのものではなく、たいてい毎年あるものだ。わたしたちが公共料金やケータイの料金を毎月払うのと同じく、政府はいろいろな仕事の「料金」を、毎年払っている。それは公共料金やケータイと同じく、いったん始めてしまうと、なかなか「やめる」ということができない。 政府の人間の給料は、トップクラスでも、たかだか２～３千万だろう。もちろん、それは安くないし、そういう人がたくさん集まれば、巨額になる。 しかし本当に
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