オリンパスが8日、損失計上の先送りを認めたことで、東京証券取引所が同社株(東証1部)を、上場廃止の可能性があることを投資家に知らせる「監理銘柄」に指定する見通しが強まった。 東証は8日時点で「先送りした損失の規模や投資判断への影響を見極める必要がある」として、指定を見送っている。ただ、粉飾決算の可能性が浮上したことで、今後、証券取引等監視委員会による金融商品取引法違反での告発や、金融庁による有価証券報告の訂正命令などにつながる可能性が高く、これらの場合は東証の上場廃止基準に該当する。 監理銘柄に指定されても、株式の売買は通常通り行うことができる。