◆ 平成28年8月24日 (市)790 (町)745 (村)183 (計)1,718 ◆ 平成28年10月10日(富谷町の市制施行) (市)791 (町)744 (村)183 (計)1,718
![総務省|報道資料|市制施行(宮城県富谷市)](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/1698e9ec5506571e3cdafb6fd53148ae03114eef/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.soumu.go.jp%2Fmain_content%2F000372150.jpg)
平成29年(2017年)1月1日(日)に1年6ヶ月ぶりとなる「うるう秒」の調整が行われます。日本の標準時の維持・通報を実施している国立研究開発法人情報通信研究機構(以下「NICT」、理事長:坂内正夫)は、日本標準時に「うるう秒」の挿入を実施する予定です。 【今回のうるう秒の調整】 平成29年(2017年)1月1日(日)午前8時59分59秒と午前9時00分00秒の間に「8時59分60秒」を挿入します。 「うるう秒」の調整は、地球の回転の観測を行う国際機関である「国際地球回転・基準系事業( IERS:International Earth Rotation and Reference Systems Service、所在地:パリ)」が決定しており、これを受けて世界で一斉に「うるう秒」の調整が行われています。日本では、総務省及びNICTが法令に基づき標準時の通報に係る事務を行っており、IERSの
電子書籍端末の提供や多くのプラットフォームが立ち上がるなど、国内においても電子出版を巡り様々な動きが活発化してきているなか、総務省においては、急速に立ち上がりつつある我が国の電子出版市場を踏まえ、中小の出版社も含め様々なプレーヤーが電子出版市場に参入でき、利用者が豊富なコンテンツに簡便・自由にアクセスできる環境(オープン型電子出版環境)を整備するため、電子出版市場の基盤となる技術の確立を図る事業(平成22年度「新ICT利活用サービス創出支援事業」)に取り組んできました。本事業により、電子書籍交換フォーマットの確立、EPUB日本語拡張仕様の策定及び「IDPF(国際電子出版フォーラム)」のEPUB3.0草案での採用、近刊情報センターの設立等、我が国における電子出版市場の基盤技術の確立が図られつつあります。
おはようございます。あけましておめでとうございます。 今日、官邸で初閣議がありました。菅総理大臣から、今年も年頭からいろいろ困難な課題があろうけれども、内閣一体として最善の努力を重ねて国民の皆さんのために良い政治を行っていこうと。差し当たっては、通常国会で予算案とか、それから法案の提出がありますので、それらが与野党の理解と協力を得て円滑に成立するようにみんなで頑張りましょうと、こういうお話がありました。ということです。 年頭に当たって 問: 本年もよろしくお願いします。共同通信の藤田です。昨日の仕事始めでですね、大臣の方から総務省の仕事の本質、何のために仕事をするのかというのを見失わないようにしようという訓示だったと思いますけれども、具体的にですね、今年の総務省の政策課題、これを幾つか、国家行政組織、公務員行政、地方自治、情報通信の分野でですね、それぞれ具体的な政策課題、それから、あわせて
指定管理者制度は、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設である公の施設について、民間事業者等が有するノウハウを活用することにより、住民サービスの質の向上を図っていくことで、施設の設置の目的を効果的に達成するため、平成15年9月に設けられたところです。 本制度は、その導入以降、公の施設の管理において、多様化する住民ニーズへの効果的、効率的な対応に寄与してきたところですが、地方公共団体において様々な取組がなされる中で、留意すべき点も明らかになってきたことから、改めて制度の適切な運用に努められるよう、本日付で各都道府県知事、各指定都市市長、各都道府県議会議長、各指定都市議会議長あてに本通知を発出したのでお知らせします。 別紙 指定管理者制度の運用について 連絡先 自治行政局 行政経営支援室 担当:小野寺課長補佐、影山係長 電話:03-5253-5519(直通) FAX:03-
総務省は、ICTを利活用した新しいサービスの創出に向けた開発・実証を通じて、新しいビジネス分野の基盤となる技術の確立、技術標準化、運用ガイドラインの策定等を実現する「新ICT利活用サービス創出支援事業」を実施するため、提案を公募します。 (1)新ICT利活用サービス創出支援事業の概要 情報通信技術(ICT)は、我が国が抱える様々な課題の解決、新たな需要と雇用の創造、国際競争力の強化等を実現するための重要な鍵であり、経済・社会のあらゆる分野においてICTの徹底利活用を促進することにより日本の総合力を発揮し、「強い経済」を実現することが求められています。 このため、ICTの徹底利活用の促進による持続的経済成長、新たな市場の創造等を実現する観点から総務省が分野・課題を提示し、ICTを利活用した新しいサービスの創出に向けた開発・実証を通じて、新しいビジネス分野の基盤となる技術の確立、技術標準化、運
総務省、文部科学省及び経済産業省は、平成22年3月17日から「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」を開催し、デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に向けた検討を行ってまいりました。 今般、「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」報告が取りまとめられましたので、公表します。 総務省、文部科学省及び経済産業省は、デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に向けた検討を行うため、平成22年3月17日から「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」を開催してきました。 今般、計3回の当該懇談会並びにその下に設置された計6回の「出版物の利活用の在り方に関するワーキングチーム」及び計7回の「技術に関するワーキングチーム」における検討結果を踏まえ、報告が取りまとめられました。
デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会 資料利2-1 デジタル ネットワ ク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会 出版物の利活用の在り方に関するワーキングチーム用資料 (2010年5月17日) 出版社の立場から見た、デジタル出版物の流通に関する問題点 一般社団法人日本電子書籍出版社協会監事 籍 社団法人日本書籍出版協会知財委員会幹事 弁護士 村瀬 拓男 1 出版物の流通概念図 出版社 著作者 原稿 印税 印税 納品 売上(取 次経由) 次経由) 代金 取次 書店 読者 配本 購入 図書館 無料貸出 納本 金 図書館 税金 代金 2 出版社の役割 従来の出版流通における、考慮されるべきポイント 出版社の役割 出版物の企画 編集(著作物を出版物に仕上げる行為)=出版物の内容の質的保証 出版物の宣伝 出版物の宣伝 頒布(印刷物としての出版物を書店等に頒布し
デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会 開催に関する報道発表(平成22年3月10日) 第1回(平成22年 3月17日) ○開催案内 ○配布資料 ○議事要旨 第2回(平成22年 6月 8日) ○開催案内 ○配布資料 ○議事要旨 第3回(平成22年 6月22日) ○開催案内 ○配布資料 ○議事要旨 「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」報告の公表(平成22年6月28日) 技術に関するワーキングチーム 第1回(平成22年 4月15日) ○配布資料 ○議事要旨 第2回(平成22年 4月21日) ○配布資料 ○議事要旨 第3回(平成22年 4月27日) ○配布資料 ○議事要旨 第4回(平成22年 5月12日) ○配布資料 ○議事要旨 第5回(平成22年 5月18日) ○配布資料 ○議事要旨 第6回(平成22年 6月 2日) ○配布資料
総務省は、特定信書便事業者からの要望を受け、特定信書便事業者であることを示す「特定信書便マーク」を別紙1のとおり制定しましたので公表します。また、この「特定信書便マーク」について、「特定信書便マーク使用許諾要領」を別紙2のとおり制定しましたので、併せて公表します。 民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)に基づき、総務大臣の許可を受けた特定信書便事業者は、信書を取り扱うことが認められています。 特定信書便事業者からは、信書を取り扱うことが可能であることを明解に示すシンボル類の制定に対する要望が強く寄せられてきました。 このようなシンボル類を制定することには、次のような効果が期待されます。 (1) 利用者が特定信書便事業者を容易に識別可能になる。 (2) 特定信書便事業者に対する信頼性の向上を通じ、特定信書便事業全体の活性化に資する。 (3) 特定信書便事業者自身の適
平成21年度 不交付団体の状況 区 分 平成21年度 平成20年度 平成19年度 都 道 府 県 1 2 2 市 町 村 151 177 186 合 計 152 179 188 区 分 平成21年度 平成20年度 平成19年度 人 口 20万人以 上 不 交 付 団 体 数 33 34 34 人 口 20万人以 上 不 交 付 団 体 比 率 29.2% 30.1% 30.1% 全 団 体 数 113 113 113 (注) 合併特例の適用により交付税が交付される団体数を含み、特別区を含まない。 1 不交付団体数 (参考) 不交付団体数(人口20万人以上) 区 分 平成21年度 平成20年度 平成19年度 不 交 付 団 体 の 人 口 35.1百万人 37.7百万人 34.6百万人 不交付団体人口比率 27.5% 29.5% 27.1% 2 不交付団体の人口(市区町村) 15 2 市町
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