私が日本に移り住んだ2003年、日本は長期の経済的衰退から向け出そうと模索していた。「失われた10年」は終わらず、日本経済の低迷は次の10年、その次の10年も続いた。 長雨に見舞われた03年の梅雨時、私の憂鬱（ゆううつ）な気分は一向に晴れなかった。まだ20世紀だった1989年12月29日、日経平均株価は３万8915円87銭の史上最高値を付け、日本経済は歴史的なピークに達した。しかし、それ以来、日本経済は停滞し続けた。 私が世界最大の都市、東京に来た時の上空を覆っていた重苦しい梅雨前線がそうした日本の状況を象徴しているかのようだった。それでも、何とも言えない停滞感はすぐには感じなかった。 広島で英語を教える交換プログラムの一員として来日した私は、アイルランドで幼少期を過ごした。世界各地に住む私と同世代の多くの人々と同様、日本に住み始めるずっと前から洗練され技術的にも進んでいた日本の文化に触れ

訪日外国人客によるインバウンド消費のプレミアム化が止まらない。東京都内にオープンした商業施設では１食6980円の海鮮丼が飛ぶように売れる。「インバウン丼」という新語も生まれた。国内の客が手を出しにくい強気価格が映すのはデフレに慣れた「安いニッポン」の姿だ。 東京・豊洲に２月に開業した大型商業施設、「豊洲　千客万来」のフードコートにある海鮮料理「江戸辻屋」の客は約６－７割が外国人だ。１日に約300食が売れ、平日の午後２時台に品切れになるメニューもある。広報担当の大川智也氏によると行列が長く、「営業時間を超える可能性がある場合は、販売を打ち止めることも」あるという。こんな光景が各地の観光スポットで普通になりつつある。 北海道の「ニセコ東急　グラン・ヒラフ」ではキッチンカーでうなぎ丼が3500円、焼き鳥丼が2000円で販売されるが客の95％は外国人だ。オーナーでＧＥＴグループ代表の早川直弥氏は、

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の無人探査機が20日、日本として初めて月面に着陸した。ただ、探査機の発電に問題が発生し、活動は短時間に限定される可能性がある。 ＪＡＸＡによると、小型月着陸実証機（ＳＬＩＭ）は日本時間20日午前０時ごろに着陸降下を開始し、同20分ごろ月に着陸した。着陸後の探査機との交信は確立できているが、搭載した太陽電池が発電しておらず、数時間で電力が尽きる可能性があるという。 月面への無人探査機の着陸成功は、旧ソ連、米国、中国、インドに続く５カ国目。岸田文雄首相は同日、「月面着陸に至ったことは大変喜ばしいニュース」だとソーシャルメディアのＸ（旧：ツイッター）に投稿し、「さらなる挑戦を引き続き後押ししていく」との考えを示した。

国連のグテレス事務総長は６日、パレスチナ自治区ガザでの停戦要請を劇的に強めた。事務総長が活用できる最も強力なツールである国連憲章第99条に基づき、安全保障理事会に行動のための新たな取り組みを促した。同条項の発動は約50年ぶりとなる。 グテレス氏は６日に安保理に宛てた書簡で、ガザの状況は「急速に破滅へと悪化している」と指摘し、社会秩序が「間もなく完全に崩壊し」同地域への支援がさらに減少すると予想。「伝染病や近隣諸国への大量移動の圧力の高まりなど、一段と悪い状況が展開する可能性がある」と説明した。 グテレス事務総長が99条を直接発動したのは2017年に就任してから初めてで、国連事務総長が同条項を明確に発動したのは、バングラデシュの独立につながったインド・パキスタン間の危機の最中だった1971年以来となる。 この書簡を受けてアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は８日に、即時停戦を求める安保理決議案を提出す

長期停滞の典型と皆に見なされてきた国が、平均寿命や一人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）の伸びでいつの間にか主要７カ国（Ｇ７）をリードするようになり、最高経営責任者（ＣＥＯ）や世界の投資家を苦しめてきたデフレに数十年ぶりに終止符を打った。それだけではない。「日出ずる国」日本はドル建てベースで世界のどの国・地域よりも大きい株式リターンをもたらしている。 総務省の資料によると、今年１月１日時点の外国人を含む総人口は約１億2541万人と前年比で51万人余り減少。平均寿命は84歳を超え、240カ国中４位だ。それでも、世界３位の経済大国である日本の一人当たりＧＤＰの伸びは、2013年から22年の間に現地通貨ベースで最も大きかった。 ブルームバーグがまとめたデータによると、日本では同期間に人口が２％減少する一方で一人当たりＧＤＰは62％増の472万円（約３万2000ドル）となった。米国の16％増（人口６％増

ドイツの人口が2022年に1.3％増え8440万人と、1990年の東西ドイツ統一以後で最大の年間増を記録した。 連邦統計局が20日発表した資料によれば、22年の人口は112万人増加。ドイツに移り住む外国人が増えたことが理由だ。 移民はネットベースで146万人に達し、前年の32万9000人から急増した。ウクライナからの避難民流入が主因だという。

日本政府が、韓国を輸出管理で優遇する「ホワイト国（優遇対象国）」に再指定し、対韓輸出管理を緩和する方向で検討していると、産経新聞が複数の政府関係者の話として28日付朝刊で報じた。 産経によると、日本政府は2019年に、徴用工問題をめぐり文在寅（ムン・ジェイン）政権が具体的な対応を示さないことへの事実上の対抗措置として韓国をホワイト国から除外。半導体材料３品目の輸出管理も厳格化した。韓国は輸出管理措置の解除を求めてきたが、日本は韓国の輸出管理体制の不備などを理由に応じてこなかった。 韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が関係改善を模索していることを踏まえ、いわゆる徴用工訴訟問題を巡る韓国の解決策も見極めた上で、再指定の可否を慎重に判断するとしている。

韓国の国会は８日、年齢の数え方を見直す法案を可決した。新生児を１歳とする従来の「数え年」方式を廃止し、満年齢に移行することにより、大半の国民は１歳か２歳若くなる。 世界の大半の地域では出生時をゼロ歳とし、次の誕生日に１歳と数える満年齢方式が使われるが、韓国方式では年が明けるごとに１歳が加わるため、満年齢よりも１歳か２歳年齢が高くなる。 韓国の尹錫悦大統領は今年の大統領選出馬の際に変更を目指すと表明していた。新制度は来年６月に施行される。尹政権は、韓国方式の廃止により行政・医療サービスの手続き時の混乱防止につながると説明していた。 法案可決後に大統領府は「修正法案の国会通過により、韓国の全ての市民は来年６月から１、２歳若くなる」とのコメントを発表した。 国民は数え年方式の廃止に賛成している。９月に実施された政府関連の調査では、回答者の約８割が廃止を望んでいた。北朝鮮は1980年代に数え年を廃

An electronic stock board outside a securities firm in Tokyo, Japan, on Monday, Nov. 21, 2022. Photographer: SeongJoon Cho/Bloomberg 来年度税制改正の主要項目であるＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の抜本的拡充について、年間投資枠を計240万円に拡大する案が浮上している。中間層の資産形成支援が目的だが、与党内には富裕層優遇との批判を懸念して大幅増に慎重な声もあり、今後の議論で金額は変わる可能性がある。 事情に詳しい複数の政府・与党関係者が明らかにした。浮上しているのはつみたてＮＩＳＡの年間投資枠を現在の40万円から60万円、一般ＮＩＳＡを120万円から180万円に拡大する案。現在は併用不可だが、仮に可能となれば計240万円まで非課税で投資できることになる。財務省幹

電気自動車（ＥＶ）への移行は一部で想定されるようなスピード感では進まない。そう訴えるトヨタ自動車の豊田章男社長に同社と協業するマツダ幹部から同調する声が上がった。 マツダの古賀亮専務執行役員は30日、同社が２年前にＥＶ比率を25％とする目標を発表して以降、米国のインフレ抑制法（ＩＲＡ）など各国で電動化を加速する政策が推進されているが、「その通りにはいかないだろうな、というリスクもたくさんわれわれは感じている」と語った。ＥＶへの移行が「想定通りにいかない」理由として古賀氏は５つの点を挙げた。 ＩＲＡや欧州の電池規則に適合するには部品サプライチェーン（供給網）を「根本から作り直すようなことになる」ため、莫大な投資と「ものすごい時間がかかる」。「10年仕事という人もいる」とも。足元で資源調達のリスクが出ていることに加え、ＩＲＡの規則に適合しようとすれば「電池の取り合いになるのは目に見えている」。

安倍晋三元首相の殺害事件は自民党を中心とする政治家と韓国で誕生した宗教団体の密接な関係をあぶり出した。事件の容疑者が殺害動機について、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への怨恨（えんこん）を示唆したことがきっかけだ。両者は選挙や広報活動を通じてつながってきたが、議員らは急速に関係の見直しを迫られている。 国内主要メディアの報道によると、安倍氏を射殺した山上徹也容疑者は母親が統一家庭連合に多額の献金をし、家族が崩壊したことで恨みを持ち、安倍氏が同連合と関係があると思い込んで襲撃したと供述している。 統一家庭連合は11日の会見で、容疑者の母親が信者だと認めた。また、今回の事件が同連合の活動が原因かのような主張に対し抗議するとともに、事件はまだ捜査中で、動機などが真実かは明らかではないと17日付の声明文で反論した。動機の解明に当たり、警察の捜査に全面的に協力するという。 関連団体の天宙平和連合（

政府は18日、元ＪＰモルガン証券副社長の中西健治参議院議員を財務副大臣に起用する人事を発表した。政情不安の香港に代わるアジアを代表する金融都市を日本に作る議論が加速する中、外資系金融機関の最前線で働いた経験を持つ中西氏を起用する。 麻生太郎財務相は再任後の会見で、菅義偉首相から指示を受けたものとして、国際金融都市に向けた受け入れ環境整備や取引所の構造改革などを挙げた。 中西氏は香港の金融人材が拠点を移す場所はシンガポールではなく、「東京にしてもらわないといけない」と発言している。自民党の金融人材受け入れプロジェクトチームで座長を務め、外資系金融機関から東京に拠点を移す上での障壁について聞き取りを行った。 麻生財務相は同日の閣議後会見で、日本は言語や人口集中、専門人材の面で課題があり、香港に代わる金融センターになるのは「新聞に書いてあるほど簡単な話ではないという自覚だけはもってやってもらわね

菅義偉官房長官は、健康不安説が出ている安倍晋三首相の体調について、「変わらないと思う」と述べ、自民党総裁の任期である来年９月まで職務を全うするとの見通しを示した。そのための体力や気力も「大丈夫だ」と語った。 菅氏は27日のブルームバーグとのインタビューで、安倍首相の体調について、「１日２回程度お会いするが、変わらない」と指摘。今後、任期を全うするかについては、「もちろんそうだ」と強調した。15日からの短い夏休みを取った後から、体調が好転したと見る人が周辺では多いとの印象も語った。 首相は17、24日と２週連続で東京・信濃町の慶応大病院を訪問。17日は日帰り検診を受け、24日は前回の検査結果を詳しく聞くとともに、追加的な検査を行ったと説明している。24日の検査の後、安倍首相は「体調管理に万全を期して、これからまた仕事を頑張りたい」と政権運営への意欲を示している。 自身が「ポスト安倍」の１人と

韓国北部の坡州市で今月、新型コロナウイルスに感染した女性がスターバックスの店舗を訪れた。居合わせた他の顧客27人は数日後、新型コロナ検査で陽性となった。だが４人の従業員は感染を免れた。従業員は全員、マスクを着用していた。 今月８日に発生したこのクラスター（感染者集団）は、新型コロナウイルスが狭い屋内の空間でいかに急速に拡散し得るかを示す新たな事例だ。同時に、感染の可能性を最小限に抑える方法も明白にした。マスク着用の効果については依然、世界の保健当局者の間で議論の的となっているが、エアコンの効いたコーヒー店で発生した今回のクラスターは、新型コロナ拡散抑制の一助としてマスク着用を義務付ける重要性を裏付けている。 昌原ファティマ病院で小児感染症を専門とする医師は、「この事例は、マスクが果たし得る役割について多くを語っている」と指摘。「マスクは100％保護してくれるわけではないかもしれないが、マス

ベイルートでの爆発、原因物質は港で６年間保管－税関が危険性警告も Dana Khraiche、Youssef Diab、Verity Ratcliffe レバノンの首都ベイルートの港で４日発生した大規模な爆発を巡り、同国当局は揮発性の化学物質が原因としている。その化学物質が、税関当局から危険性を警告されていたにもかかわらず港の倉庫で６年間保管されていたことが、文書で明らかになった。 レバノン税関当局のトップが記した２通の書簡によれば、2014年に硝酸アンモニウムが貨物として船で到着。港湾の労働者らは、理由が分からないままその貨物を船から下ろし、倉庫に移したという。硝酸アンモニウムは、肥料や爆発物の生産に用いられる。

新型コロナウイルスの感染対策の責任の所在が問われている。国民の間では政府の取り組みへの不満は根強く、その矛先は助言してきた専門家にも向けられた。第２波に備える体制づくりが急がれる中、政府の専門家会議は、責任の範囲や役割を明確化し、決定した政策を市民に説明するリスクコミュニケーション体制の構築を求めている。 ブルームバーグが関係者から24日入手した専門家会議の要望書案によると、これまでの新型コロナ対策は、外部からは「あたかも専門家会議が政策を決定しているような印象を与えていたのではないか」と指摘。専門家による助言組織は現状を分析・評価して政府に提言する役割を担うべきであり、政府が提言の採否を決定し、その政策の実行について責任を負うよう求めている。 安倍晋三政権は緊急事態宣言の判断、クラスター対策や「３密（密閉、密集、密接）」の回避といった一連の政策を政府の新型コロナ感染症対策本部で決定し、打

新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済への影響が甚大となっている。経済学者で早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問の野口悠紀雄氏は、この問題が長期化すれば、企業の連鎖倒産が金融システム危機につながりかねないとし、財政制約にとらわれない政府の対応が急務だとの考えを示した。 ブルームバーグとのテレビ電話形式でのインタビューで野口氏は、「今、事業を継続するために必要なのはマネーだ」と指摘、それがないと連鎖倒産が起き、金融機関の資産が不良債権化する形で金融システムに波及する恐れがあると訴えた。 企業の資金繰りに一番有効なのは納税猶予だとし、減収要件を撤廃し、米英のように「全額無条件で認めるべきだ」と提言。企業への現金給付や協力金も長期化した場合の対応を考えるべきだと述べた。 政府は今月、コロナの影響で収入の減った事業者を対象に、税や社会保険料の１年猶予や最大200万円の現金給付を盛り込んだ

イタリアは新型コロナウイルス感染（ＣＯＶＩＤ１９）の症状が軽い患者に、自宅での隔離生活を指示するのではなく、集団隔離施設に移すべきだと、欧州各国を歴訪した中国の専門家チームが助言した。 四川大学華西医院呼吸科の梁宗安主任は、武漢の医師たちも感染拡大の初期に同じ誤りを犯したと指摘。当時は武漢の医療施設にかかっていた過剰な負担を軽減する目的もあり、症状が重い患者は病院に入院させる一方、症状が軽い患者には自宅での隔離生活を指示していたという。 研究者らによると、自宅隔離では家族への感染防止を徹底しないばかりか、自由に外出を続けて外で第三者にうつすことも多い。イタリア紙コリエレ・デラ・セラが30日報じたところによると、同国当局が28日に外出禁止の取り締まりを強化したところ、違反者のうち約50人が自宅隔離を指示された感染者だった。

米疾病対策センター（ＣＤＣ）は15日、新型コロナウイルスの感染拡大を遅らせるため、全米で今後８週間にわたり、50人以上が直接参加するイベントを中止または延期するよう勧告した。 ＣＤＣはウェブサイトで、「まだ感染のない新たなコミュニティーへの新型ウイルスの侵入を減らし、既にウイルスの影響下にあるコミュニティーで感染拡大を遅らせることが今回の勧告の目的だ」と説明した。 学校や高等教育機関、企業などの多くは個別の対応を行っており、今回の勧告はこれらの機関の日常業務には適用されない。ＣＤＣはその一方で、会議や催し物、パレード、コンサート、スポーツイベント、結婚式といったイベントは、開催を避けるべきだとしている。

横浜港に停泊中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号で業務に当たり、自らも新型コロナウイルスに感染した厚生労働省職員が同省の副大臣や政務官と接触していたことが21日分かり、衆院財務金融委員会の審議が一時中断する一幕があった。 同船ではこれまで乗員・乗客から600人超の集団感染が判明している。先に検疫官と厚労省職員の感染が確認されているが、同省は20日、新たに同省と内閣官房職員が感染したと発表した。 衆院財金委では、末松義規氏（立憲民主）が職員の役職と担当の公表を求めた。これに対し、同省の奈尾基弘·大臣官房審議官は、感染者に関する情報は「公表による公衆衛生上の利益と個人情報の保護というバランスの下で全ての事案を公表している」とした上で、年齢と在住地以外の情報は個人情報の保護から公表していないと答弁した。 感染した厚労省職員と副大臣、政務官との接触の可能性を末松氏がただすと、奈尾審議官は「