日本出版販売株式会社（代表取締役社長：奥村 景二、略称：日販）は、将来にわたって出版流通を持続させるための取り組みとして「出版流通改革」を掲げています。このたび、2023年7月までの取り組み進捗を出版流通改革レポートVol.7としてまとめました。内容はこちらよりご覧ください。 ————————————————————————————————————————— Report Agenda ●出版流通改革の概要 ●テーマ一覧 ●テーマ進捗 【書店経営の持続】 １.売上創出・集客 ２.書店粗利改善 ３.書店運営コスト負荷軽減 【流通の持続】 ４.配送課題の解決 ５.物流最適化 ●当初計画進捗 ●データ集 ※過去のレポートは以下からご覧ください。 出版流通改革レポートVol.1（2021.09.01） 出版流通改革レポートVol.2（2021.12.01） 出版流通改革レポートVol.3（2022

日本出版販売株式会社（代表取締役社長：奥村 景二、略称：日販）は、先般発表した「物流再編プログラム」の第一弾として、2024年秋にロボティクスの活用や新しい倉庫管理システムの導入などにより高度化された新拠点を埼玉県新座市に開設いたします。 グループ全体での物流再編プログラムの背景、コンセプトにつきましては、先般プレスリリースしました「出版流通改革レポートVol.7（p.22）」をご確認ください。 https://www.nippan.co.jp/news/nippan_progress_report7_20230825/ 2024年に開設予定の新拠点について 名称（仮）：2024年度 新拠点（名称は今後発表） 所在地　   ：埼玉県新座市中野1丁目13-20 延床面積   ：7,670坪 稼働予定   ：2024年10月より順次 主要業務   ：文具雑貨商品等の保管および仕分・出荷 出版社

日本出版販売株式会社（代表取締役社長：奥村 景二）の子会社である株式会社ひらく（代表取締役：染谷 拓郎　以下ひらく）と株式会社カヤック（代表取締役：柳澤 大輔、貝畑 政徳、久場 智喜　以下カヤック）、株式会社図書館総合研究所（代表取締役社長：廣木 響平　以下図書館総合研究所）は、2023年7月5日（水）、福岡県八女市が新たな価値を生む図書館づくりを目指し推進する「八女市立図書館本館整備基本計画策定業務」（以下、本業務）を受託したことをお知らせいたします。 八女市では、まちづくりの基本的な方針を示す最上位計画である「第5次八女市総合計画」（令和3年度～令和12年度）において、市の将来像を「ふるさとの恵みと誇りを未来につなぐ 安心と成長のまち 八女」と掲げています。基本政策の一つに「ふるさとを愛する人づくり」と定め、市民に親しまれる図書館づくりを目指しています。 ひらくは、好奇心や学びの機会を

home ニュースリリース 紀伊國屋書店×カルチュア・コンビニエンス・クラブ×日本出版販売　書店主導の出版流通改革及びその実現を支える合弁会社設立に向けて協議を開始 日本出版販売株式会社（代表取締役社長：奥村 景二、以下「日販」）、株式会社紀伊國屋書店（代表取締役会長兼社長：高井 昌史、以下「紀伊國屋書店」）、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（代表取締役社長兼COO：高橋 誉則、以下「CCC」）は、書店主導の出版流通改革及びその実現を支える合弁会社設立に向けた協議を開始する基本合意契約を締結いたしました。 ＜6月19日に行った3社調印式の様子＞ 下段左から　CCC代表取締役会長 増田宗昭 / 紀伊國屋書店 代表取締役会長兼社長 高井昌史 / 日販グループホールディングス 代表取締役社長 吉川英作 上段左から CCC代表取締役社長 高橋誉則 / 紀伊國屋書店 代表取締役副社長 藤則

お取引先様各位 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。 このたび、弊社のシステム障害により、EDIを介したお取引先様・各社内システムとの電子データ送受信ができなくなる不具合が発生しておりました。お取引先のみなさまには多大なご迷惑をおかけしましたこと、深くお詫び申し上げます。 【発生日時】 2022年5月5日（木）17時30分頃 【事象】 EDIサーバーを介したお取引先様・各社内システムとの電子データ送受信ができなくなる不具合が発生。これにより、注文データの取り込みや出荷確定データ・在庫データのご提供といったデータ交換と、SAシステムの稼働などに不具合が発生。 【原因】 ハードウェアの故障 【対応】 故障機器の交換を行い、5月6日（金）21時00分頃に復旧を完了し、正常稼働を確認。 各お取引先様には、個別のご案内を実施。 【影響と現在の状況】 ■データ交換 正常稼働。 ■物流 一部の

日本出版販売株式会社（代表取締役社長：奥村 景二、略称：日販）は、図書館選書センターに2020年5月～2021年3月に来場した図書館関係者が選書した図書のランキングを発表しました。 日販図書館選書センターでは、当センターに来場した学校図書館関係者によって選書された図書を、選ばれた回数によってランキング化し、毎年発表しています。学校図書のトレンドを映すランキングとして、図書館をはじめ、小中学生向けの選書の参考にご活用ください。 ◆学校図書館関係者が選んだ学校図書人気No.1 ◆各部門のランキング ①セット部門（小・中学校） セット部門堂々の第1位は、『地球が危ない！　プラスチックごみ』（汐文社）でした。そのほか、第2位・6位・15位・17位・19位にもSDGs関連の図書がランクイン。また、20位以下にも「ごみ」や「食品ロス」をキーワードとしたセットがランクインしており、環境問題への関心の高さ

はじめに、2月13日に発生した福島県沖を震源とする地震で被害を受けられたみなさまに、心よりお見舞い申し上げます。現在も影響の残っているエリア・店舗のみなさまにおかれましては、一日も早い復旧をお祈り申し上げます。 本日で、多くの犠牲者と甚大な被害をもたらした東日本大震災から10年を迎えました。長い年月が経ったという感覚でおりましたが、先の福島県沖地震が東日本大震災の余震だったということ、今もなおその影響が続いているということに、被害の大きさを改めて痛感しております。 昨今、かの震災の情報が報道などで取り上げられる機会は減り、被災地から遠く離れたところに住む人々からはその傷跡が見えづらくなってきております。ですから、震災から10年が経った今、当時のことを振り返り、被災された方々と復興に尽力する方々の奮闘に敬意を表し、日常の有難みに感謝するとともに、未来に向かって前に進んでいく、そのような機宜に

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。 今般の緊急事態宣言発出を受け、弊社としましては、引き続き感染拡大抑止に努めるとともに、 緊急事態宣言の対象エリア（1都3県）では、以下の通り、業務を行ってまいります。 1、在宅勤務を拡大し、出勤人数を必要最小人員に留めます。 2、お取引先様との商談は、可能な限り電話やオンラインで対応させていただきます。 3、1都3県から他県への往来は可能な限り控えさせていただきます。 4、各物流センターは、平常通りの対応を継続いたします。 弊社は今後も、マスク着用・検温・アルコール消毒などの予防行為を徹底するとともに、 引き続き、在宅勤務・時差出勤・リモート会議などを活用し、感染予防に努めてまいります。 お客様、お取引先様の皆様におかれましては、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

日本出版販売株式会社（代表取締役社長　奥村景二、以下日販）は、株式会社トーハン（代表取締役社長　近藤敏貴、以下トーハン）との間で合意した雑誌返品業務の物流拠点統合を、以下のスケジュールで実施いたします。 １、スケジュール （１）2020年11月から、トーハン東京ロジスティックスセンターで行っていた雑誌返品業務を、日販グループの出版共同流通株式会社蓮田センターにて実施いたします。 ※出版共同流通株式会社は、2002年に、出版取次5社、出版社2社の共同出資により設立された会社です。現在は、日本出版販売株式会社、楽天ブックスネットワーク株式会社、株式会社日教販の返品業務を受託しております。 （２）円滑な移行を図るため、蓮田センターで作業するトーハンの業量を段階的に増加させます。 第1回 （業量 25％） 2020年 11月16日 到着分から 第2回 （業量 50％） 2021年　1月18日 到着

日本出版販売株式会社（代表取締役社長　平林彰、以下日販）は、株式会社トーハン（代表取締役社長　近藤敏貴、以下トーハン）と2018年11月7日に締結した物流協業の検討を開始する旨の基本合意書に基づき、両社間における物流協業について検討を行ってまいりました。 今般、協業の第一弾として、両社間において、以下の内容にて雑誌返品業務について物流拠点を統合することにつき基本的な合意に達しましたのでお知らせいたします。 1.合意内容 （１）2020年中を目標に雑誌返品業務の業務提携を開始する。 （２）業務提携後の雑誌返品業務は、施設の立地や処理能力等を比較検討した結果、 出版共同流通株式会社蓮田センター（所在地：埼玉県蓮田市根金1464番地の1）にて実施することとし、 トーハン東京ロジスティックスセンターの雑誌返品業務を順次移管する。 （３）できるだけ早期に共同運営体制へ移行する。 ※詳細は「日販速報」

9月27日に開催された株式会社文教堂グループホールディングス（略称：文教堂GHD）の事業再生ADR手続に基づく事業再生計画案の決議のための債権者会議（第3回債権者会議）において、すべての債権者の合意を得て事業再生ADR手続が成立しました。 日本出版販売株式会社（代表取締役社長：平林 彰、略称：日販）は、文教堂GHD及び金融機関より、事業再生計画成立の条件としてスポンサーとしての事業支援の要請を受けておりました。日販は、文教堂GHD及び債権者である金融機関と協議を重ね、金融機関による債務の株式化や返済条件の変更といった支援の内容を受け、筆頭株主としての責任に鑑み、以下の通り支援を行うことを決定いたしました。 日販は文教堂GHDへ500百万円の出資、ならびに取引変更時の在庫の一部支払についての再延長を通じて事業再生を資金面で支援してまいります。また、今後の事業・収益向上のために、ノウハウの提供

日本出版販売株式会社（代表取締役：平林 彰、略称：日販）は、2018年4月～2019年3月に図書館選書センターに来場した約1,300館の図書館関係者が選書した図書と、その出版社のランキングを発表しました。 図書館選書センターは、年間を通じてご利用いただける小中学校図書館向けの選書施設です。常時3万冊規模の展示図書を、実際に手に取ってご覧いただくことができ、コンシェルジュによる選書サポートも受けることができます。定番の図書を揃えたコーナーのほか、常に最新の図書を展示する新刊コーナーも充実しております。また、館内で選んだ図書をその場で発注することも、リスト化してお持ち帰りいただくことも可能です。 貴館の選書に、ぜひ図書館選書センターと、本ランキングをご活用ください。 ◆学校図書館関係者が選んだ人気図書No.1 ◆各部門のランキング ①セット部門（小・中学校） セット部門では、『政治のしくみを知

日本出版販売株式会社（代表取締役社長 平林彰、以下 当社）は、株式会社トーハン（代表取締役社長 近藤敏貴、以下 トーハン）との間で、両社における物流協業の検討を開始する基本合意書を11月7日に締結し、両社よりメンバーを選出、プロジェクトチームを発足することとなりました。なお両社は、平成30年4月19日から公正取引委員会への物流協業に関する事前相談を行い、同年10月12日に公正取引委員会から回答を受けたことから、今回の基本合意書の締結に至ったものです。 １．背景及び目的 出版物の売上は1996年をピークに低減が続いております。 2017年度ではピーク時の52％程度の規模に縮小し昨今の輸送コストの上昇と相まって流通効率の悪化が顕著となり、全国津々浦々にわたる出版物流網をいかに維持するかが業界全体の喫緊の課題となっております。 今回の両社による取り組みは、かかる課題の解決を導き出すために行われる

日販グループで書店事業を展開する「株式会社リブロ」「万田商事株式会社（オリオン書房）」「株式会社あゆみBooks」の3社は、2018年9月1日付で合併し、新たに「株式会社リブロプラス」（以下「新会社」）を設立することといたしました。 3社は首都圏エリアを中心に14の都府県で店舗を展開しており、現在3社合計で89店舗となります。今後は新会社としての経営基盤を一層強化し、運営効率向上に努めるとともに、これまで築いてきたお客様との信頼関係をベースに3社の強みを融合させることで、更なるサービス向上に努めてまいります。なお3社が展開している店舗屋号については継続してまいります。 また、書店事業を通じて地域の豊かな文化の発展に貢献すべく、店舗事業および外商事業からの企画提案力をアップさせるとともに、店舗で開催する読み聞かせや体験イベントなどの地域コミュニティづくりの場としてお客様に喜ばれる活動を充実さ

日本出版販売株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：平林 彰、略称：日販）は、株式会社自遊人（事業本部：新潟県南魚沼市、代表取締役：岩佐 十良）とともに、ブックホテルを中心とした複合施設「箱根本箱」を2018年8月に開業します。本施設は、2017月4月に設立した日販グループ会社「株式会社ASHIKARI」が事業を担当し、株式会社自遊人が運営します。 「本離れ」が進むと言われる中、本を通じて新しいライフスタイルを提案し、本の文化を未来につないでいく「本との出会いの空間」を作りたいという思いを共有する日販と自遊人は、2015年夏にプロジェクトチームを立ち上げ、本との出会いのあり方を模索してきました。そして2018年8月、私たちの思いが詰まった「箱根本箱」が約3年の年月を経て、いよいよオープンを迎えます。 2017年6月リリース情報：https://www.nippan.co.jp/ne

日本出版販売株式会社（代表取締役社長：平林 彰、略称：日販）は、図書館選書センターに2017年4月～2018年3月に来場した、1,000館以上の図書館関係者が選書した図書と、その出版社のランキングを発表しました。 図書館選書センターは、来場いただいた皆様のさまざまなご要望にお応えできるよう、3万冊という豊富な図書をご用意し、コンシェルジュによる選書サポートも行っている場所です。ぜひ実際の図書に触れながら貴館の選書に本ランキングをご活用ください。 ◆1,000館以上の来場実績！学校図書館関係者が選んだ学校図書人気No.1 ＜セット部門（小・中学校）＞　　　　　　＜単品部門（小学校）＞　   ＜単品部門（中学校）＞ 『調べよう ごみと資源』全6巻　　　　　　『ざんねんないきもの事典』     『中学一冊目の参考書』 小峰書店／松藤 敏彦 監修 　　　　　　  高橋書店／今泉 忠明 監修　   

○2017年上半期ベストセラーの上位3冊は、93歳になる佐藤愛子氏の痛快エッセイ『九十歳。何がめでたい』、村上春樹氏の４年ぶりの長編小説『騎士団長殺し』、「第156回 直木賞」と「2017年本屋大賞」をダブル受賞した恩田陸氏の青春小説『蜜蜂と遠雷』です。 >>「2017上半期ベストセラー」ページ　　　>>PDF版はこちら ○総合第1位『九十歳。何がめでたい』は佐藤愛子氏がユーモアを交えながら、歯に衣着せぬ物言いで世の中をズバっと切った痛快な内容が話題になりました。主な購買層は50～70代の女性です。 ○第2位『騎士団長殺し』は「第１部　顕（あらわ）れるイデア編」と「第２部　遷（うつ）ろうメタファー編」の２巻からなる、1,000ページを超える長編小説です。40～60代の男女を中心に読まれています。 ○第3位『蜜蜂と遠雷』は１月の「第156回 直木賞」に続き、４月の「2017年本屋大賞」を受賞

日本出版販売株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：平林 彰、略称：日販）は、日販図書館選書センターにおいて、イギリスの出版社DK社および同社の日本での総代理店である株式会社フォルトゥーナ（本社：東京都文京区、代表取締役社長：榎本 麻衣子）と共同で、第1回学校図書館司書向けセミナー「DK社の本について」を開催しました。 本セミナーは、図書館選書センターが開催する第1回目のセミナーであり、図書館関係者を中心に、約30名の方が参加されました。 老舗出版社であるDK社が刊行する図鑑は、ビジュアルの豊富さや美しさ、内容の面白さが特徴的で、大人から子どもまで楽しめる“一生モノ”の図鑑として、国際的に高い評価を受けています。セミナーでは、フォルトゥーナ社の榎本社長よりDK社の歴史、日本に輸入する際の努力や工夫、図書館におすすめしたい書籍などについてお話しいただきました。セミナー後は、80点を超

日本出版販売株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：平林 彰、略称：日販）は、書店向け情報提供システム「NOCS7」の機能を拡張し、3月14日より近刊予約サービスの稼働を開始しました。 本サービスは、出版流通改革の一環として、近刊商品（発売前の商品）の予約注文に対する円滑な商品供給と、書店店頭での予約商品の客注対応の効率化を図るため開発したものです。 書店店頭では、書籍・コミック・ムックの近刊商品の商品情報・発売予定日をその場で確認し、画面操作のみで注文できるようになります。また予約した商品は、新刊送品と一緒に入荷するため、発売日にお客様にお渡しすることが可能になります（※1）。 なお、本サービスの基となる日販の近刊情報データベースは、出版社および日本出版インフラセンター（JPO）の協力で進めてきた情報整備の結果、常時1万点以上に達しています。これは、日販が扱う委託新刊のうち、約9