第10回 産学連携と税務平成15年、日本は研究開発を促進するために税制改革を行い、実質的な減税措置をとった。産学連携を推進する税制優遇措置とは。 日本の民間企業の研究開発投資額は、米国の約1/2の規模と言われている。この差は、ほぼ両国のGDPの差と符合している。しかし、平成15年の税制改革によって研究開発を促進するために講じられた実質的な減税規模は、日本の方が、米国よりも大きいものとなった。 政府が研究開発を促進するために税制優遇措置を講じたことによって、今後日本の民間企業の研究開発投資は、政府のもくろみどおりに促進されるのであろうか。本稿では、まず第1に現在民間企業に対して用意されている試験研究費の税額控除制度（研究開発促進税制）について述べ、第2に産学官連携促進特別税額控除制度について詳しく述べ、第3にそのほかの産学官連携を推進するための税制優遇措置について述べ、最後にTLOに関する税制優遇措置について述べる
