(pdf)諸外国における戦後の憲法改正【第3版】 調査と情報第687号 国立国会図書館 政治議会課憲法室山岡規雄・北村貴 ISSUE BRIEF NUMBER 687(2010. 8. 3.)
ＩＳＳＵＥ ＢＲＩＥＦ 諸外国における戦後の憲法改正【第 3 版】 国立国会図書館 ISSUE BRIEF NUMBER 687(2010. 8. 3.) Ⅰ アメリカ Ⅱ カナダ Ⅲ フランス Ⅳ ドイツ Ⅴ イタリア Ⅵ オーストラリア Ⅶ 中国 Ⅷ 韓国 1945 年の第二次世界大戦終結から 2010 年 7 月に至るまで、アメリカは 6 回、 カナダは 1867 年憲法が 16 回、1982 年憲法が 2 回、フランスは 27 回（1958 年 の新憲法制定を含む） ドイツは 57 回、 、 イタリアは 15 回、 オーストラリアは 3 回、 中国は 9 回 1975 年、 （ 1978 年及び 1982 年の新憲法制定を含む）韓国は 9 回 1960 、 （ 年、1962 年、1972 年、1980 年及び 1987 年の新憲法制定を含む）の憲法改正を それぞれ行った。
立憲主義 - Wikipedia
立憲主義（りっけんしゅぎ、英: constitutionalism）とは、単に憲法に基づいて統治がなされるべきであるというのみならず、政治権力が憲法によって実質的に制限されなければならないという政治理念である[1]。日本語での表現は「憲法に立脚する」という意味合いであるが[2]、そこにいう「憲法」は権力の制約を伴う規範的憲法であり、名目的憲法に基づく統治は本来の意味での立憲主義に結びつかない（外見的立憲主義）。 立憲主義を前提とした民主制を立憲民主主義[2]、やはり立憲主義を前提とした君主制を立憲君主制と呼ぶ。憲政主義とも言う。 古典的立憲主義は、複雑な概念であるが、その「思想」は、人類の歴史的な経験に根差している[3]。国家の統治は、より上位の法に従わなければならないという「思想」の起源は、古代ギリシアに遡ることができるが、そこでは憲法に違反する統治は革命によって是正されるものと考えられ
国民投票法が施行 - MSN産経ニュース
憲法改正の手続きを定めた国民投票法が１８日施行された。これにより、衆院１００人以上、参院５０人以上の賛同で、憲法改正原案を国会へ提出できる。原案が両院で可決され、改正案が国民に発議されると、周知期間（６０日〜１８０日以内）を経て国民投票が行われる。 国民投票法は安倍晋三内閣当時の平成１９年５月に自民、公明両党などの賛成多数で成立した。成人年齢や選挙権年齢を１８歳以上へ引き下げるのを前提に、投票権者を１８歳以上の国民と定めた。だが、民法改正などが進んでおらず、投票権者は当面は２０歳以上となる。 また、改正原案を審議する衆参両院の憲法審査会が、民主党のサボタージュや共産、社民両党の反対などで一度も開かれていない。このため、国民投票法が施行されても、今のままでは国民投票は実現できない事態となっている。
憲法96条と国民投票法 2007年3月19日
憲法96条と国民投票法 2007年3月19日 春は別れと出会いの季節である。私の大学では、毎年3月の最終週に卒業式が行われ、その1週間後の4月第1週に入学式が行われる。大学は、学問の府としての伝統と枠組を維持しつつも、常に若者たちが出入りする新陳代謝の活発な場であり、その時代の「空気」や「気分」を鏡のように映し出す。大学教員は、学部の場合、常に18歳から22歳くらいまでの若い男女と向き合うことになる。 教員が、「いまどきの学生は何を考えているかわからん」といったら、それは敗北宣言である。どんなに老いても、「旬」の学生たちから学び、その時代の「呼吸」をキャッチする感性やセンスを維持し続ける努力が求められる。 目の前にいる学生たちの年齢は、ほぼ20±2歳と常に変わらないが、教員だけは年齢を重ねていく。 私が 最初に教えた1年生は今年43歳である。1年導入ゼミと3･4年専門ゼミ、そして各種の講
「平和憲法改定は悲しい記録に」/ＵＡＥ紙 社説
【カイロ＝松本眞志】アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の英字紙ハリージ・タイムズは十七日、日本国内での最近の憲法改悪の動きについて論評し、「日本が平和憲法改定に着手するならば、明らかに、われわれが生きている時代の悲しい記録となる」と報じました。 同紙は、「変化する世界の中の日本」と題する社説で、「第二次世界大戦は日本に荒廃をもたらしただけでなく、（日本の）軍事的冒険主義の愚かさも示した」と指摘。世界大戦の惨事の教訓をふまえてつくられた平和憲法が、日本に将来の軍事的野望を放棄して経済発展に集中するよう促したと述べました。 同紙は、憲法改悪の動きの背景に、在日米軍とこれに対抗する中国、北朝鮮などの軍備拡大、最近の米軍によるイラク侵攻・占領があるとし、これらが日本国憲法の平和構想をはじめとする世界の平和への志向を弱め、後戻りさせようとしていると指摘しています。 安倍首相が進める憲法改悪の動きについては、
Japan in changing world
Published: Thu 17 May 2007, 8:27 AM Last updated: Sun 5 Apr 2015, 12:58 AM The end of the Second World War saw Japan not only devastated, but also derided by all for its military misadventures. That prompted it to renounce military ambitions in future and concentrate on economic development. That paid handsomely as Japan is today one of the world's top industrialised nations and its people are lea
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国民投票法は廃止しましょう - Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
衆参憲法審査会始動せず 異常事態が通常国会へ持ち越し - MSN産経ニュース
NHKオンライン
社説 「憲法改正」 与野党は真摯に論議深めよ 熊本日日新聞
東京新聞:憲法改正を問う＜２＞ 平岡秀夫・衆院憲法調査特別委民主筆頭理事:今日の読み物(スコープなど)(TOKYO Web)
東京新聞:憲法改正を問う＜３＞ 白浜一良・公明憲法調査会長:今日の読み物(スコープなど)(TOKYO Web)
東京新聞:憲法改正を問う＜４＞ 笠井亮・共産憲法部会長:今日の読み物(スコープなど)(TOKYO Web)
東京新聞:憲法改正を問う＜５＞ 宮沢洋一・元自民新憲法起草委財政小委員長代理:今日の読み物(スコープなど)(TOKYO Web)
東京新聞:憲法改正を問う＜６＞ 近藤正道・社民憲法部会長 :今日の読み物(スコープなど)(TOKYO Web)
東京新聞:憲法改正を問う＜７＞ 長島昭久・民主政策調査副会長 :今日の読み物(スコープなど)(TOKYO Web)
「憲法改正国民投票法案」 声明 札幌弁護士会 2007.4.13
憲法改正国民投票法案の慎重審議を求める会長声明 岐阜県弁護士会 2007.4.14