水準より低収入でも生活保護未受給２２９万世帯 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
厚生労働省は９日、生活保護の対象となる生活水準より収入が少なく、貯蓄など一定の資産もない「低所得世帯」の世帯数などを初めて推計し、結果を公表した。 基になる調査によっては、低所得世帯の約７割が生活保護を受給していないと推計され、厚労省は今後も調査を続ける考え。 ２００７年の「国民生活基礎調査」から推計した場合、全国に低所得世帯（受給世帯を含む）は３３７万世帯あり、このうち６８％にあたる２２９万世帯は生活保護を受給できる可能性があるにもかかわらず、していないとみられる。全世帯の５％にあたる。 ただ、総務省が０４年に実施した「全国消費実態調査」を基にした場合、低所得世帯は１４２万世帯と推計され、生活保護を受給していない世帯数も３２％の４５万世帯にとどまるとされた。 国民生活基礎調査は、厚労省が医療や福祉の基礎資料を得るために世帯構造などを調べているもので、０７年は約２９万世帯を抽出して調べた。
生活保護基準未満の低所得世帯/受給わずか１５％/厚労省推計 - しんぶん赤旗
生活保護基準が定める最低生活費を下回る所得しか得ていない世帯が７０５万世帯にのぼり、そのうち、実際に生活保護を受給しているのは１０８万世帯（１５・３％）にとどまることが厚生労働省の推計で９日にわかりました。国がこうした調査を行うのは１９６５年以来です。 現行の生活保護は受給要件が厳しく、所得が最低生活費を下回っても、貯蓄が最低生活費の１カ月分未満でないと受けられません。この要件を満たす３３７万世帯に対しても、保護を受けている世帯の割合は３２・１％にとどまります。 また、総世帯に占める生活保護基準未満の所得の世帯（保護受給世帯を含む）の割合は１４・７％。母子世帯に限ると７４・３％にのぼります。 推計は、２００７年の国民生活基礎調査を使って行ったもの。各地の生活保護基準から個々の世帯の最低生活費を計算し、その世帯の所得と比べました。 この計算では、最低生活費に家賃分や医療・介護費などが含まれて
沖縄タイムス | 「貧困に苦しむ子」増加 県内教員８割が実感 本紙アンケート 親の経済状況「成長に影響」８７％
「貧困に苦しむ子」増加 県内教員８割が実感 本紙アンケート 親の経済状況「成長に影響」８７％ 社会 2010年2月19日 09時40分(7時間41分前に更新) 「保険証がなく治療せず、虫歯から万年片頭痛を訴える」「徴収金を払わず、遠足に行けない」「食事は給食だけ」。貧困に苦しむ子どもの姿が、教師の目を通して浮かび上がった。沖縄タイムスは小中学校の教員を対象に、１月から２月にかけて独自にアンケートを実施。県内各地の２４１人から回答を得た結果、家庭や経済状況が厳しい子が増えていると答えた教員が８割に上った。（安里真己、嘉数よしの） アンケートは、県内各地の教員に回答を依頼し、ファクスなどで回収、分析した。回答人数は中頭地区９３人、島尻地区５２人、宮古地区４１人、八重山地区２５人、那覇地区２０人、国頭地区１０人となった。 「親の経済状況が子どもの成長に影響している」と答えたのは２１０人（回答者の
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生きるために不可欠な支援に「応益負担」は違憲！
2008年10月31日、障害者自立支援法が強引に成立させられてから３年。この日、東京・日比谷野外音楽堂には6500名の障害者が参加して、フォーラムと国会へのデモ行進がとりくまれました。同時に、８つの地方裁判所（福岡、広島、神戸、大阪、京都、大津、東京、埼玉）に29名が一斉提訴しました。 ●自立支援法は、生存権や幸福追求権の侵害！。憲法違反です。 2006年４月に施行された自立支援法は、身体、知的、精神の３障害の支援サービスを一本化し、障害種別や地域格差による不平等を解消し、「持続可能」なために「みんなで支えあう」とされました。私たちはこの狙いが障害者福祉に対する財政削減にあり、その根幹にある「応益負担」を国会審議段階から大問題としました。国会での「これからの福祉は買うもの」（厚労省局長）発言は大きな批判をあびました。 食事をする。トイレや入浴をするなど命に直結する支援。また他者とのコミュニ
障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会（めざす会）
とりわけ、障害児は利用者負担が残ったまま。大人は利用料が無料となっても、子どもは利用者負担（親が負担）のまま。子育て世帯はたいへんなのに、さらに障害児を育てるには特別なお金がかかる。子ども家庭庁発足の機会に、子どもの「応益負担」を撤廃してほしい。 また、「65歳問題」に関する事務連絡が出されたが、これは4番目の成果であることなどがクローズアップされていました。 各地の原告の声からは、「原告本人も家族も年を重ね、状況は大きく変わってきました。制度と実態との余りに大きな隔たりに、命も暮らしも脅かされ明日が見えなくなりそうな苦しい日々を重ねています」「基本合意とは全く相容れない、自助・共助が強調されるなか、障害者と家族は一層厳しい局面に立たされています」「日割りの問題、夜間の報酬の問題、土日の報酬の問題など、少ない職員体制でやりくりしている状況で、その上コロナ対策には神経をすり減らしている」など
障害者も安心の社会を/自立支援法訴訟の第１回口頭弁論/東京地裁
障害者自立支援法によって導入された応益負担の取り消しなどを求めた東京での訴訟の第１回口頭弁論が７日、東京地裁で行われ、原告側が意見陳述しました。 原告弁護団の竹下義樹弁護士が、医療・福祉制度による支援をより多く必要とする障害者ほど重い自己負担を強いられる応益負担によって、障害者の「自立と社会参加」が阻害されていることを告発。重度障害者にとって介助は生命の維持に必要なのにそれを利益として自己負担をしいることが福祉といえるのかと訴えました。 藤岡毅弁護士は、自立支援法は憲法１３条の個人の幸福追求権、１４条の法の下の平等に違反し、２５条の生存権を侵害することを、過去の判例もおりまぜて説明。障害があっても安心して暮らせる社会をつくることが訴訟の目的だと述べました。 黒嵜隆弁護士は映像も使って、▽障害程度区分導入で必要な支援が受けられない▽現実離れした就労支援システム▽地域間格差の発生▽事業者経営の
障害者支援新制度の導入まで負担軽減策…長妻厚労相 : ニュース : 医療と介護 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
厚生労働省は２８日、障害者自立支援法に代わる新制度導入までの間、利用者負担の軽減策をとる方向で検討を始めた。同日の長妻厚労相ら政務三役会議で方針を固めたものだ。 厚労相は福祉サービス利用料の原則１割を障害者に求める同法の廃止と、負担能力に応じた利用料を求める新制度創設の方針を示している。新制度の導入時期は未定だが、三役会議後、足立信也政務官は記者団に「法的整備をかなり大きなビジョンで考えている。出来上がるまで何も進まないということにはならない」と語った。２００６年４月の同法施行以降、自公政権も負担軽減策を行ってきたが、障害者からは「不十分だ」との声が出ていた。
雨宮処凛がゆく！│第109回│マガジン９条 - 過労自殺裁判の勝訴！！ の巻
090805up あまみや・かりん北海道生まれ。愛国パンクバンド「維新赤誠塾」ボーカルなどを経て作家に。自伝『生き地獄天国』（太田出版）のほか、『悪の枢軸を訪ねて』（幻冬舎）、『ＥＸＩＴ』（新潮社）、『すごい生き方』（サンクチュアリ出版）、『バンギャル ア ゴーゴー』（講談社）、『生きさせろ！〜難民化する若者たち〜』（太田出版）など、著書多数。現在は新自由主義の中、生活も職も心も不安定さに晒される人々（プレカリアート）の問題に取り組み、取材、執筆、運動中。非正規雇用を考えるアソシエーション「PAFF」会員、フリーター全般労働組合賛助会員、フリーター問題を考えるNPO「POSSE」会員、心身障害者パフォーマンス集団「こわれ者の祭典」名誉会長、ニート・ひきこもり・不登校のための「小説アカデミー」顧問。雨宮処凛公式サイト 上段のり子さんと。いろいろ教えて頂き、とってもお世話になってます。 ０９年
最低賃金引き上げは失業率を上昇させるか？ - himaginary’s diary
民主党の最低賃金を1000円に引き上げる構想が波紋を呼んでいる。 論壇では、山崎元氏が、民主党の政策は大幅な失業増を招くとして批判的である。この山崎氏の批判についてはすなふきん氏も大いに同意している。 一方、EU労働法政策雑記帳の濱口桂一郎氏は、一気に1000円に持っていくのは無理と断りつつも、その方向性に基本的に賛意を表し、山崎氏の見解に反対の姿勢を見せている。また、勝間和代氏は、今年初めの毎日新聞HP上の「クロストーク」で既に同様の提案をしている。 こうした最低賃金の経済学的論点については、「日本労働研究雑誌」での大竹文雄氏と橘木俊詔氏の対談において網羅的にまとめられている。そのほかの参考になるサーベイとしては、日本総研のレポート、青学の金本俊佑氏の卒業論文、高崎経済大学論集の石井久子氏の論文をネットで読むことができる。 純粋に経済理論的な立場から言うと、マンキューが2006/12/2
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http://www.news.janjan.jp/government/0911/0911032601/1.php
障害者自立支援法訴訟 全国弁護団
47NEWS（よんななニュース）
「自立支援法 廃止を」 福岡訴訟原告 障害者ら１００人 天神で街頭活動 / 西日本新聞
障害者自立支援法：厚労相廃止発言 熊本「語ろう会」、「声が届いた」と歓迎 ／熊本 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
中日新聞:廃止表明の自立支援法 「安心できる制度を」:社会(CHUNICHI Web)
埼玉でも方針転換 障害者自立支援法訴訟
東京新聞:自立支援法訴訟 国、方針転換も対応留保 廃止後は…原告ら不安も:埼玉(TOKYO Web)
中日新聞:廃止論歓迎 混乱は不安 障害者自立支援法:北陸発:北陸中日新聞から(CHUNICHI Web)
障害者自立支援法訴訟：「廃止し見直す」 口頭弁論で国側表明－－地裁 ／埼玉 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)