日本の領有は正当/尖閣諸島 問題解決の方向を考える
沖縄の尖閣（せんかく）諸島周辺で今月、中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突し、漁船の船長が逮捕されたことに対し、尖閣諸島の領有権を主張する中国側の抗議が続いています。日本共産党は、同諸島が日本に帰属するとの見解を１９７２年に発表しています。それをふまえ、問題解決の方向を考えます。 歴史・国際法から明確 尖閣諸島（中国語名は釣魚島）は、古くからその存在について日本にも中国にも知られていましたが、いずれの国の住民も定住したことのない無人島でした。１８９５年１月に日本領に編入され、今日にいたっています。 １８８４年に日本人の古賀辰四郎が、尖閣諸島をはじめて探検し、翌８５年に日本政府に対して同島の貸与願いを申請していました。日本政府は、沖縄県などを通じてたびたび現地調査をおこなったうえで１８９５年１月１４日の閣議決定によって日本領に編入しました。歴史的には、この措置が尖閣諸島にたいする最初の領有行
【尖閣衝突事件】「沖縄県とともに一緒に返還した」 米国防次官補が日本の立場全面支持 - MSN産経ニュース
訪日中のグレグソン米国防次官補は２８日、尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件で「日本政府の立場を全面的に支持する」と言明、同諸島の帰属について「１９７２年の沖縄返還の際、沖縄県とともに日本に返還したのが事実だ」と、一貫して日本の領有下にあることを実質的に認めた。 米政府は領有権紛争一般について「一方に肩入れする立場をとらない」との原則を掲げているが、同次官補の発言は尖閣の領有権を主張している中国に対し、これまでより一歩踏み込んだものとして注目される。 グレグソン次官補は都内の米大使館で行われた一部メディアとの懇談で衝突事件に触れ、「われわれは日本政府のとった立場と行動を全面的に支持している」と述べ、「中国の強引な海洋活動の拡大は地域の多くの諸国の懸念を高めている」と最近の中国の行動を批判した。 その上で「日本政府は事件に適切に対処し、行動した。これ以上の行動は必要ない」と語った。領有権紛争に
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