もやもや問題をBaatarismさんがご自分の意見を踏まえて綺麗に整理。 http://d.hatena.ne.jp/Baatarism/20100307/1267946014 あとこれは僕の考えでは（最近は僕の知人も同じこと考えてたようで驚いたがｗ）、急速に「リフレ政策」が実現性を帯びてきたための、どれを実際のオプションにするかの戦術論の差異でしかない、ということではないだろうか。 よく思想的にまとまった集団が、それの思想の「現実化」が近いときに、その戦術論・政治的な攻略法で四分五裂になることはしばしば観察される。まあ、ただネットでわりと発言する人たち（しかもごく少数）の間の意見の違いでしかいまのところなく、その違いも相手の主張を全力で制圧（笑）するほどのものでもない。 なんといっても日本銀行とその周辺のエコノミストや経済学者、ネットでは嘘つきコンビなど、そっちの方がはるかに大変である。

昨日（と言っても日本時間で言えばほぼ今日）、サンフランシスコ連銀で「Financial Market Imperfections and Macroeconomics」という一日掛かりのセミナーが行なわれたらしい（Economist's View経由）。スケジュール表を見ると、イエレン総裁自身が開会の辞と晩餐の挨拶を務め、スヴェンソン・リクスバンク副総裁が晩餐のスピーカーになっている。 発表者も討論者も錚々たる顔触れが揃っているが、その中でも、清滝信宏プリンストン大学教授と、今ある意味旬の人であるEggertsson等4人による共同発表が目を惹いた。タイトルは「The Great Escape? A Quantitative Evaluation of the Fed’s Non-standard Monetary Policy」となっている。 幸いにも発表者の論文へのリンクも張られている

労働市場改革の経済学 作者: 八代尚宏出版社/メーカー: 東洋経済新報社発売日: 2009/11/20メディア: 単行本購入: 5人 クリック: 76回この商品を含むブログ (13件) を見る 八代尚宏『労働市場改革の経済学　正社員「保護主義」の終わり』では、「労・労対立」を主たる論点としている。「労・労対立」とは、同一企業に勤める労働者でありながら、属性の違う労働者（例えば、正社員と非正社員）の間に利害の対立と雇用の格差が生じることを意味している。なお、同書では、必ずしも正社員と非正社員の間の対立だけを意味しているわけではない。 「労・労対立」はいかにして生じるのか。八代は、これを、日本の経済成長率が低下し、世界経済の中での日本経済の相対的な地位が低下する中で、これまでの日本的雇用慣行は機能不全に陥り、これを低成長下の経済に適合するよう変えてこなかったことによって生じたとする。派遣労働の

昨日のエントリでは、4%のインフレ率を維持してゼロ金利に陥るのを免れた豪州に関するトピックを紹介した。これは、恰もブランシャールの提言を実践したかのような形になっている。 では、目標インフレ率とゼロ金利に陥る危険性をもっと定量的に関連付けた研究はあるのだろうか？　実は、先月20日のエントリの最後に紹介したエコノミスト誌のFree Exchangeで、そのようなシミュレーションが紹介されている。以下は、そのシミュレーション結果を図示したものである。 これは、過去数十年に米国を襲ったのと同規模の経済ショックを与えた場合、ゼロ金利がどのくらいの期間続くかを、目標インフレ率別に見たものである。これによると、0%の目標インフレ率ではシミュレーション期間中の約14%がゼロ金利であったのに対し、1%の目標インフレ率では約9%、2%では約5%、3%では約1%までその割合が下がり、4%ではほぼゼロになる。

満を持して！「飯田泰之経済学入門講義の実況中継」の発売です．この本の企画自体を頂いたのはずいぶん前でして，そういうわけで「構想５年*1！総制作費？円！！！」の大作ですので是非ご笑覧頂ければと思います． 『経済は損得で理解しろ』は３月１２日発売！ 世界一シンプルな経済入門 経済は損得で理解しろ! 日頃の疑問からデフレまで 作者: 飯田泰之出版社/メーカー: エンターブレイン発売日: 2010/03/12メディア: 単行本購入: 13人 クリック: 215回この商品を含むブログ (23件) を見る もう書影だけで突っ込みどころ満載なのですが，勝間さんの本ではなくて僕の本です（笑）一見僕の本には見えないので売れてくれるんではないかと期待していますが，どうせなら著者名もペンネーム*2にすれば良かったかと反省中．勝間さん＆勝間さんの帯をもぎ取ってきてくれた担当さんに多謝です． さらにはなぜにエンター

かつてアラン・グリーンスパンに冠せられた金融政策のマエストロという称号は、今やオーストラリアの中央銀行である豪州準備銀行（Reserve Bank of Australia＝RBA）総裁のグレン・スティーブンスこそ相応しい、という記事をデビッド・ベックワースが紹介している。 既に報じられている通り、RBAは昨日利上げを実施し、政策金利を4.0%とした。これは、昨年の10月に利上げに転じてから、11月、12月に続く4回目の利上げとなる。もはや出口戦略どころか、既に景気の過熱を抑える局面に入っているわけだ。 ベックワースによると、早くも今年の1/18にスコット・サムナーがRBAを称賛するブログエントリを書いている。以下は該当部分の引用。 Interestingly, I know of only one country that stayed away from the ever lower

というIMF論文が2/1に出ている（Mostly Economics経由）。正確なタイトルは「Inflation Targeting and the Crisis: An Empirical Assessment」で、著者はIrineu de Carvalho Filho。 以下はMostly Economicsの紹介の拙訳。 IMFのIrineu de Carvalho Filhoが、インフレ目標採用経済と非インフレ目標採用経済の危機におけるパフォーマンスの差を評価している。 この論文は、インフレ目標採用国が今回の危機をどう乗り切ったかを評価している。論文の目的は、将来の研究の手引きおよび動機付けとなるような定型化された事実の確立にある。 我々は、2008年8月以降、インフレ目標採用国がそれ以外の国に比べて名目政策金利をより低め、この緩和政策が、実質金利においてさらなる大きな差をもたらし

先日、一部分を掲載した小冊子「機」に掲載された、片岡さんの処女作『日本の「失われた２０年」』についてのエッセイ全文です。 日本の失われた20年 デフレを超える経済政策に向けて 作者: 片岡剛士出版社/メーカー: 藤原書店発売日: 2010/02/25メディア: 単行本購入: 5人 クリック: 217回この商品を含むブログ (35件) を見る 日本の｢失われた20年｣ 世界同時不況と日本経済 1929年の世界大恐慌から80年が経過した世界経済は、再び「世界同時不況」というべき世界的な実体経済の悪化を経験した。それは、米国サブプライム住宅ローンの焦げ付きに端を発し、2008年9月のリーマン・ショックを経て世界中に飛び火したことで生じた。サブプライムローン危機が発生した当初は、日本への影響は軽微であり、米国経済の停滞が世界経済に及ぶ可能性は限定的であろうというデカップリング論も指摘されていた。

イタリア銀行のMassimo LibertucciとMario Quagliarielloというエコノミストが、このテーマについてvoxeuに書いている（Economist's View経由）。ただ、彼らの関心は、（現在日本で関心を集めている）インフレ目標などの金融政策というよりは、金融安定化策（マクロプルーデンシャル）、とりわけ銀行の自己資本比率規制政策にある。 彼らの提言は以下の通り。 Looking at pros and cons of the two extreme options (pure discretion and hard rules), we agree with the idea that a constrained discretion can be a viable compromise. Our favourite setting is however sli