東京は何処を目指し、誰と戦うの？ - Chikirinの日記
前回、「都知事選の争点となるべき課題は？」 というアンケート をしたところ、突出して高い支持を集めたのが「国際都市としての競争力強化（観光、富裕層政策などを含む）」という回答でした。 そこでちきりんブログでは、この点について（都知事選までの間、これから何回か）考えていきたいと思います。各エントリでは、私がなんらかの提案（主張）をしますので、みなさんも是非それぞれのご意見を考えてみてください。 ★★★ “国際都市としての競争力強化”が東京の重要課題だと答えた人が多かった背景には、「国と国との競争」という従来の国際競争の枠組みに加え（もしくは替えて）、「都市間競争」の時代が始まっているという認識があるのでしょう。 そして多くの人が（私と同様）、 ・東京という都市は、グローバルな競争力を持ちえる都市である（世界のトップ都市を目指せる） ・しかしながら、そのためには、これから更なる戦略や政策、努力
みんなの党と「なんなの党」
みんなの党の35人の国会議員のうち、江田憲司氏など14人が離党した。最初は民主党の細野氏などと連携すると伝えられていたが、時間切れになって年内に新党を結成しないと政党交付金がもらえないからだろう。離党会見でも何も伝わってこない。デーブ・スペクターのいうように「なんなの党」の誕生である。 私はみんなの党の結党のころは応援していたし、勉強会に呼ばれたこともある。そのとき渡辺代表に言ったのは、次の3点だった。 党のコンセプトがはっきりしない。日本には小さな政府をめざす党がないので、それを掲げてはどうか。 （渡辺氏が自民を離党するきっかけになった）公務員改革はいいが、それだけが看板ではもたない。具体的な経済政策を出したほうがいい。 しかしリフレはやめたほうがいい。経済学を理解してない人がいい加減な政策を掲げると破綻する。 このあと、みんなの党が「小さな政府」を掲げた始めたのはいいが、それを具体化す
高橋洋一の自民党ウォッチ そもそも「産業政策」はいらない 「無為無策」から「有害無益」の恐れ
安倍政権の経済政策は3本柱だ。金融政策、財政政策、そして「産業政策」。金融政策はインフレ目標がベースだ。インフレ目標は先進国ではどこでも採用されている政策で、日本は10年から20年遅れでようやく追いつこうとしている。これは世界標準になるので、いい方向だ。 財政政策については、国土強靱化という公共投資が軸になろうが、国際標準であるコストベネフィットをきちんとやれば、これも文句は言えない。ただし、これまでの日本の公共投資はコストベネフィットを無視したものが多かった。さらに、公共投資は金融政策と併用しないと効果が出ないというのが経済学のセオリーだ（マンデル＝フレミング効果）。1990年代、公共投資を乱発しても、円高がすすむだけで公共投資の有効需要は増加したが、一方で輸出は減少し、全体ではマクロ経済効果がなかったのは、理論通りだ。 「産業政策成功」の神話 ところで、3番目の柱である「産業政策」では
RIETI ポリシーディスカッション － 第7回：インフレ目標政策への批判に答える 2003年3月7日
要旨インフレ目標政策は、ほとんどの先進国で採用されている標準的な金融政策の枠組である。日本はOECD諸国で唯一のデフレに陥っている国である。インフレ目標政策は、インフレを押さえるばかりか、デフレを克服しデフレに陥らせない効果もあり、デフレ対策として望ましい。インフレ目標政策には、効果がないという批判があるが、通貨発行増による金融緩和は同時に通貨発行益をもたらし、その支出効果を考えると、必ず物価は上昇する。一方、インフレ目標政策は、逆に物価上昇に歯止めがかからないという批判もある。そうならないように金融引締めを行えばよく、インフレ目標採用国でハイパーインフレになった国はない。インフレ目標政策によって、名目長期金利が上昇しバランスシートが毀損されるという批判もある。しかし、過剰な現金があるときはすぐには長期名目金利は上昇しない。大恐慌からの回復期でも長期名目金利は上昇しなかった。 インフレ目標
終身雇用、年功賃金がいつまでも続いている理由：日経ビジネスオンライン
これまで延々と成長戦略について論じてきたので、そもそもこの連載で何を議論しようとしていたのか分かりにくくなってしまった。もう一度連載の本題に戻ってみよう。この連載は、日本経済がいろいろな面で行き詰っており、問題解決の方向に向かうどころか、問題は深刻化しているという危機感から出発している。 そのような問題意識の中で考えたのが、「今後必要な政策方向と国民が支持する政策方向が食い違っている」という問題だ。これは結構深刻である。現状を変えなければならないのだが、多くの人々は現状のままが良いと思っている。すると、政治的にはどうしても現状維持的な政策が取られやすくなる。そうこうしているうち問題はますます深刻化していく。そんな類の問題として、以下では、日本型雇用慣行の問題を取り上げてみたい。 40歳定年制の議論 日本型雇用慣行の問題を取り上げようと思ったきっかけは、前回まで議論してきた、野田内閣の成長戦
ひよこ党結党宣言
先日の「出馬してみた」の精神に基づき、本日2012年8月21日、新党「ひよこ党」を結党します。とりあえず私一人しかいない政党で、今後もなんの活動予定もありませんが、結党宣言を書いたので、ここに載せます。 とりあえずfacebookページを作ったので「いいね」してくれると喜びます。 githubにレポジトリを作ったので、誤字脱字などありましたら、pull requestを送ってください。 みんなも新党旗揚げするといいんじゃないかな？ ひよこ党綱領 2012年8月21日、「出馬してみた」の精神に則り、ここにひよこ党を設立する。 ひよこ党は、自由、博愛、理性の原則に拠り、日本を多様かつ寛容で国際的な自由主義・自由経済・民主主義のリーダーとするべく、現実的で理性的な政策を提唱・実行していく。 ここに本党の三大価値観と行動規範を明記し、今後の活動の礎としたい。 * 三大原則 ** 自由 自由というこ
酒屋を次々と“コンビニ”に変貌させた「知られざる日本の国策」
一定以上の年齢の人たちは、街の酒店や米屋が、ある日突然コンビニエンスストアに変わっていく様子をたびたび目にしてきたのではないだろうか。一方で、コンビニが増えることに並行して、活気のなくなっていく商店街の姿も見てきたはずだ。戦後の市民の生活と高度成長を支えてきた商店街は、なぜ、かくも急激にプレゼンスを失っていったのか。 そんな問いへの応えが用意されているのが、商店街の変遷と日本の社会状況をテーマに書かれた『商店街はなぜ滅びるのか 社会・政治・経済史から探る再生の道』（光文社新書）だ。同書を上梓した新雅史氏自身の実家も、かつては酒店を営んでいたという。そんな新氏に「商店街がコンビニに変わっていった状況、そして商店街とショッピングモール」について話を聞いた。 ――1980年代あたりから酒店などをはじめとする商店がコンビニへ変わっていった印象があります。そこにはどんな要因があったのでしょうか？ 新
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
石原伸晃氏、尊厳死を社会保障費削減の手段に！？