「食料自給率40％」の虚構さえ見抜けぬマスメディアの不勉強 日本のマスメディアは「公衆の番犬」ならぬ「既得権益の番犬」か？｜野口悠紀雄が探る デジタル「超」けもの道｜ダイヤモ
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
TPP論議の持つ二つの側面
TPP問題が国論を二分する議論になっているところへ、ここに来て野田政権が「早期参画」の方針を強く打ち出したことから、市民の一人として、私も自分なりの考えを明確にしなければならなくなった。本来なら、ニュージーランドのJane Kelseyさんの著作「異常な契約―TPPの仮面を剥ぐ」等も通読した上で、考えをまとめたいところなのだが、今はその時間がない。 結論から言うなら、私の意見は、「前向きに且つ慎重に検討したいので、先ずは議論に参画したい」と直ちに申し入れる事だ。（但し、もし「そんな中途半端な態度なら、議論への参画は認められない」と言われるなら、「それでは当面は見送る」と答える。） その理由は、 １）残念ながら、現状ではプロ・コンの分析や、影響の検証があまりにも不十分である。（各省庁が出す数字に整合性がない等、「縦割り行政」の罪科がここでも見られる。）先ずは議論の中に入って、各項目についての
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