ワイドショーのためのTPP超入門 : 池田信夫 blog
2011年11月10日23:40 カテゴリ経済 ワイドショーのためのTPP超入門 ワイドショーからTPPについての電話取材があった。ワイドショーの取材はお断りしているのだが、野田首相が参加表明を延期したというので、少し心配になってOKした。相手は20～30代とおぼしき女性記者(?)記者「TPPに参加したらアメリカのいいなりになるという人がいますが・・・」 私「条約というのは、すべての当事国が同意しないと調印されません。アメリカが何をいっても日本がいやだといい張ったら何も決まらない。むしろアメリカはそれを恐れて日本の参加をあまり歓迎していない。」 記者「でも、いったん参加したら抜けられないと・・・」 私「そんなことありません。アメリカは京都議定書に副大統領が調印したのに、議会が批准しなかった。日本のように国会がねじれていると、野党の反対している条約を調印しても関連法案が通らないので、政府は譲
決まったのは「周波数オークションを当分やらない」こと : 池田信夫 blog
2011年11月15日11:58 カテゴリIT 決まったのは「周波数オークションを当分やらない」こと きのうから周波数オークション導入というニュースが流れているが、これはミスリーディングである。周波数オークションを導入するという方針は昨年の閣議決定で決まっており、今回の総務省の発表はそれを確認したに過ぎない。 重要なのは、いつになるかわからない「第4世代携帯電話」の3.4～3.6GHz帯でやるということだ。これは、いま問題になっているUHF帯ではオークションをしないということである。900MHz帯はソフトバンクに割り当てることが内定しており、すでにSBはそれを見込んで基地局の手当てをしている。 昨年、すったもんだの末に国際周波数に合わせることが決まった700MHz帯もオークションから除外されており、せっかく100MHzも帯域があくのに、密室の「美人投票」で割り当てる。UHF帯は最後に残った
EU、通常たばこ撤廃へ 全て低延焼性シガレットに
ニューヨーク（New York）のタイムズスクエア（Times Square）に捨てられたたばこの吸い殻（2011年5月23日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Daniel Barry 【11月15日 AFP】欧州連合（EU）に加盟する27か国で18日から、自然燃焼を防止する処理が施されていないたばこ（燃焼シガレット）の販売が全面禁止となる。 EU圏内のたばこ消費者数は5億人に上るが、EUによると、たばこの消し忘れが原因の火災が毎年3万件も発生し、死者も多数出ていることから、EUは「低延焼性（RIP）シガレット」を導入し、これ以外のたばこの販売は禁止を法制化することとなった（RIPはReduced Ignition Propensityの頭文字）。 RIPシガレットは、たばこの巻紙の数か所に厚紙で作られたバンドがはめ込まれたもの。バンドが酸素の供給を遮断し、たばこの
経済学は世界を記述しているのではなくて世界が経済学をまねている - 奴隷こそが慈悲を施さなければならない
一一世紀ヨーロッパの平均的な農民になった自分を想像していただきたい。主人の前にあなたがひざまずくと、主人は両手であなたの両手を包む。そしてあなたは、その主人だけに永遠に忠実であることを誓わなければならない。これは金銭的・商業的な誓いではない。あなたは生命と名誉を捧げるのだ。主人が外の世界から守ってくれるのと引き換えに、あなたはお金のない生活をし、自分の労働と、時には命を主人に提供することになるのである。 封建制下での主従関係において重要な点は、それが金銭にまつわる関係ではないということだ。領主の領地は売却可能な余剰生産物をほとんど生み出すことなく、取引の主流は物々交換だった。領主は自分たちの支配を金銭的に考えることはなく、領民もまた現金を手にしても使い途を持たなかった。 貨幣のない社会では私有財産制という概念そのものが存在しえなかった。農民の小屋と道具は、持ち主の人格の延長物と考えられた。
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マーガレット・サッチャー - Wikipedia
マーガレット・ヒルダ・サッチャー（英語: Margaret Hilda Thatcher[注 1]、1925年10月13日 - 2013年4月8日）は、イギリスの政治家。 首相（第71代）、教育科学相、庶民院議員（9期）、貴族院議員、保守党党首（第15代）を歴任した。 保守的かつ強硬なその政治姿勢から「鉄の女（Iron Lady）」の異名で知られる[2]。 来歴[編集] 生い立ち[編集] 13歳の頃のサッチャー 1925年10月13日、イングランドのリンカンシャー州グランサムにて、食糧雑貨商の家に誕生する。父のアルフレッド・ロバーツは地元の名士であり、市長を務めた経験もあった。住まいは店の二階にある三部屋と台所のみ、浴室とトイレは中庭にあり他の家族と共用という当時のイギリスの中流階級の一般的な家だった[3]。 サッチャーの生家は代々メソジストの敬虔な信徒であり、日曜日はサッチャーも教会に行
マネタリスト - Wikipedia
マネタリスト（英: monetarist）は、マクロ経済の変動において貨幣供給量（マネーサプライ）、および貨幣供給を行う中央銀行の役割など、経済のマネタリー（貨幣的）な側面を重視する経済学の一派およびその主張をする経済学者を指す。貨幣主義者または通貨主義者とも訳される。マネタリストの理論および主張の全体を貨幣主義あるいは通貨主義またはマネタリズム（英: monetarism）と呼ぶ。 概要[編集] 貨幣供給量の変動が、短期における実質経済成長、および長期におけるインフレに対して、決定的に重要な影響を与えるとする。裁量的な財政政策への傾斜を強めていっていたケインズ的総需要管理政策への対立軸として生まれ、貨幣数量説に再び光を当てるとともに、裁量にかわってルールに基づいた政策の実行を主張する点に特色がある。主唱者はミルトン・フリードマン。彼の「経済産出より早いペースで貨幣量が増えることによっての
レーガノミクス - Wikipedia
レーガノミクス（英語: Reaganomics）とは、1980年代にアメリカのロナルド・レーガン大統領がとった経済政策の総称である。命名者はABCのブロードキャスターであるポール・ハーベイ（英語版）。経済活動に関する規制の撤廃と緩和による自由競争の促進、通貨供給量に基づく金融の引き締めと緩和・戦略防衛構想(SDI)の推進などによる軍事支出の増大・大規模な減税による供給面からの経済刺激を主張する政策を遂行した[1]。グループ・ブリュッセル・ランバートがコールバーグ・クラビス・ロバーツやフィデリティ・インベストメンツと連携してM&Aを流行させ、アメリカ史上3番目に長い平時の好景気だったとされる[2][3]。 概要[編集] レーガン大統領の1期目はジミー・カーターから続くスタグフレーションの解決が課題であった。そこでインフレーションと失業に注目して政策を打ち出した。それは軍事支出の増大など政府支
ケインズ経済学 - Wikipedia ＃概要
ケインズ経済学（ケインズけいざいがく、英: Keynesian economics）とは、ジョン・メイナード・ケインズの著書『雇用・利子および貨幣の一般理論』（1936年）を出発点に中心に展開された経済学（マクロ経済学）のこと。 ケインズ経済学の根幹を成しているのは、有効需要の原理である。この原理は、古典派経済学のセイの法則と相対するもので、「供給量が需要量（投資および消費）によって制約される」というものである。これは、有効需要によって決まる現実のGDPは古典派が唯一可能とした完全雇用における均衡GDPを下回って均衡する不完全雇用を伴う均衡の可能性を認めたものである[注釈 1]。このような原理から、有効需要の政策的なコントロールによって、完全雇用GDPを達成し『豊富の中の貧困』という逆説を克服することを目的とした、総需要管理政策（ケインズ政策）が生まれた。これは「ケインズ革命」といわれてい
ニュー・ケインジアン - Wikipedia
ニュー・ケインジアン（英: New Keynesian economics）は、マネタリストや新しい古典派に対応して発展した経済学の一学派である。 概要・歴史[編集] 1960年代から1970年代にかけて、ミルトン・フリードマンをはじめとするマネタリストは実証的研究や恒常的所得仮説によってケインジアン的な裁量に基づいた財政・金融政策の問題点を指摘した。さらに、合理的期待仮説によって完全競争・完全情報市場において家計が将来について合理的な期待を形成すると仮定すると財政・金融政策は無効となることが示された。 これに対抗して、種々の仮定から新古典派経済学の枠組みで価格や賃金の名目硬直性 (Sticky) を導出し、裁量的な財政政策・金融政策の有効性を示そうとグレゴリー・マンキューやデビッド・ローマーによって始められた[1]のがニュー・ケインジアンである。ニュー・ケインジアンがオールド・ケインジア
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