【新文化】 - 議連など3団体、学校司書集会でアピール採択
10月14日、東京・千代田区の衆議院第一議員会館で3団体主催の「改正学校図書館法とこれからの課題を考える集い」が開かれ、出版社や学校司書など約270人が出席した。学校図書館議員連盟の小坂憲次幹事長は今後の活動について「学校図書館の整備充実」「地方財政措置の拡充」「学校司書が継続的・安定的に従事できる環境整備」「学校司書の養成や資格・職務のあり方の検討」「学校長を責任者とする校内組織の設立」など7項目を挙げ、政官民が連携して取り組むと報告。学校図書館整備推進会議の小峰紀雄議長がアピール文で「学校図書館議員連盟の活動計画の政策課題を踏まえ、その実現に向けて学校図書館の整備や学校司書の配置の必要性・有効性を周知するとともに、全国の地方議会や行政とも共通の理解を図っていくこと」を宣言し、満場一致で採択された。 主催団体は学校図書館議員連盟、文字・活字文化推進機構、学校図書館整備推進会議。
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2月8日、ポプラ社が主催した第3回コミュニケーションセミナーで、田原総一朗氏と「日本の教育の未来を考える 紙の本はなくならない」をテーマに討論した。東京都の猪瀬直樹副都知事は、「教育とは自分で考えること」と定義し、現在、都では職員を対象に「『言葉の力』再生プロジェクト」を進めていると報告。職員は2人に1人しかは月に1冊も本を読んでいない調査結果も明らかにした。 また、ベストセラーを複数購入する図書館のあり方には、「書店の民業を圧迫している」とし、競争入札には「地域社会を維持していくための弊害になっている」と話した。当日は東京電力、独立行政法人、年金、消費税など多岐にわたって討論した。参加者は一般客、書店、取次会社関係者など100人以上となった。
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このほど第5回ポプラ社小説大賞を受賞した『ＫＡＧＥＲＯＵ』（齊藤智裕氏＝水嶋ヒロ）が、12月中旬に書籍化することが決定した。受賞から1カ月半のスピード刊行となった。 同賞では特別賞以上を書籍化しており、第1回受賞作は発表から4カ月後に出版。今回、元俳優の水嶋ヒロが受賞したこともあり書店などからの問い合わせが同社に殺到しているという。現在のところ書籍化に際し、記者会見等の予定はないという。
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戸田書店 高木久直氏、第30回栗田セミナーで講演／「自分の店をどうしたい？」アイデンティティの重要性語る 教職から書店員へ転身し店長となった10年前、なかなか売上げが上がらず、社長の「お前だけでやれ」の一言で二人いた社員は自分ひとりになった。それから365日、商品と向かい合い、顧客と会話し、店のあり方をあらゆる角度からみつめ直す日々が始まる‐‐。8月26日に開かれた栗田出版販売主催の第30回出版販売実務セミナーで講師を務めた戸田書店静岡地区エリア長兼掛川西郷店店長の高木久直氏は、店長として積み上げた実績から導きだされた〈顧客に支持される店づくりノウハウ〉を「色ある書店木を育てよう」の演題で講演した。 「自分の店をどうしたいのか」と会場の聴衆に問いかけた高木店長。書店めぐりが好き。どういう方向性で顧客を楽しませようとしているかを肌で感じるため、書店見学を重ねてきたが、「何も感じられない店も目
ポプラ社「百年文庫」、取次３社が買切り 新文化 - 出版業界紙 -
ポプラ社が国内外の文学150作品を50点にまとめて10月13日に創刊する「百年文庫」について、日販、トーハン、大阪屋の取次3社はこのほど、初版6500セットのうちおよそ3500セットを買切ることを決めた。公共・学校図書館向け商品として書店に納品する。買い切ったセットは分売不可。 ポプラ社では店売より経費のかかる図書館への流通分について、書店の高マージンを実現させるため、通常より低い正味で取次会社に搬入する。 書店のマージンは各取次会社との間でそれぞれ異なるが、およそ30％程度になるとみられる。 また、店売用はポプラ社の特約店44法人・約500店を中心に通常委託で流通する。「百年文庫」は2011年10月に100点で完結するが、同年12月末まで陳列することを条件に、販売冊数と実売率から最大４％の報奨金を支払う。店売用は分売可。 ポプラ社販売局では単品とＡ・Ｂ・Ｃの3セットに分けて受注している。
新文化 - 国立国会図書館、今年10月末から書誌基本情報提供へ
出版物の書誌基本情報を納本から数日後に同館ホームページから無償でダウンロードできる「新着情報提供プロジェクト」を開始する。 現行では、納本された書誌情報を提供するのに30日程度を要するが、新サービスでは納本から4日ほどで可能。新サービス導入後も現行の書誌情報サービスはそのまま利用できる。 項目の内訳は、（ＮＤＬ)書誌ＩＤ、標準番号区分、標準番号、本タイトル、シリーズタイトル、シリーズ部編番号、シリーズ部編名、巻次、版表示、タイトル責任表示、本体価格、官庁名等、出版年月日等、出版者等、データ作成日。これらの項目に含まれない、JP番号、よみがな、ＮＤＣなどの項目については、新着情報のダウンロード提供から2～3日後に「新着情報検索サービス」（本年中に稼働開始）で検索可能となる。
紀伊國屋書店、9月にもストア型アプリ開設へ - 新文化 - 出版業界紙 - ニュースフラッシュ関連ページ
iPhone、iPad向けのストア型アプリ「紀伊國屋書店アプリ」を開発し、一般消費者向けに電子書籍の販売を開始する。早期にアンドロイドOSを搭載したスマートフォンなどにも順次対応していくという。 すでに講談社、小学館、集英社、角川グループや「ネットライブラリー」サービスに加盟する専門書出版社からの賛同は得ているという。今後、出版社向けに説明会を開き、広くコンテンツ提供を呼びかける。書籍のデジタル化やビューワ開発は、凸版印刷、ボイジャー、インフォシティの技術協力をえて行う。 同アプリでは、購入した電子書籍を蔵書として管理するライブラリー機能も搭載。将来的には他のアプリで購入した電子書籍もライブラリー上で管理でき、さまざまなデバイスでも読める「シームレス」な読書環境を提供するという。 さらに、今年中にもあらかじめ電子書籍を記録したＳＤカードを書店店頭で販売し、ネットと店頭を交えた書店ならではの
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新文化 - 国会図書館書誌マーク、来年1月から無償で配布へ
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TRC、主帳合取次を日販に変更｜新文化 - 出版業界紙 -