総務省が15日発表した2011年7～9月期の労働力調査の詳細集計（被災3県除く）によると、「就業を希望するが求職活動をしていない人」が前年同期より19万人多い469万人になった。リーマン・ショック後の急激な雇用悪化があった09年7～9月期の461万人を上回る。条件の良い求人が不足していることを受け、労働市場から退出する「潜在失業者」が完全失業者の約1.7倍まで増えた。失業者はハローワークに通う
潜在失業者469万人 リーマン・ショック後上回る - 日本経済新聞
総務省が15日発表した2011年7～9月期の労働力調査の詳細集計（被災3県除く）によると、「就業を希望するが求職活動をしていない人」が前年同期より19万人多い469万人になった。リーマン・ショック後の急激な雇用悪化があった09年7～9月期の461万人を上回る。条件の良い求人が不足していることを受け、労働市場から退出する「潜在失業者」が完全失業者の約1.7倍まで増えた。失業者はハローワークに通う
ワタミタクショクが「最低賃金」で「復興支援」
渡邉美樹氏・ワタミグループについて報道された記事を保管している、「ウィキペディア（Wikipedia）」ならぬ「ミキペディア（Mikipedia）」である 「河北新報」(2011年11月05日土曜日)より抜粋 http://www.kahoku.co.jp/news/2011/11/20111105t32002.htm 弁当宅配のワタミ子会社、陸前高田にコールセンター開設 飲食店チェーンのワタミ（東京）の子会社で、弁当宅配のワタミタクショク（長崎県諫早市）は来年２月をめどに、岩手県陸前高田市に、宅配の注文受け付けを担うコールセンターを開設する。地元で１００人の雇用を予定している。東日本大震災発生以降、同市への本格的な企業立地は初めて。 ワタミタクショクなどによると、センターの新築工事は９日に始まり、来年２月の事業開始を予定している。関東のほか、９月に営業を始めた宮城県など東北向けの顧客対応
年収１００万円以下のパートがどういう人か分かっていて書かない人たち - 常夏島日記
年収２００万円以下が７４％ NHKニュースを読んで思ったこと。 この調査は、パートや契約社員など期間を定めて働く非正規労働者の労働条件を調べようと、厚生労働省がことし７月に５４００人余りを対象に行ったものです。それによりますと、年収１００万円以下の人が４１％に上ったほか、１００万円から２００万円までの人が３３％となっており、合わせると非正規労働者の４人に３人に当たる７４％の人が年収２００万円以下の厳しい条件で働いていることが分かりました。 では、年収100万円以下の人というのがどういう人かということを、国税庁の資料で見てみましょう。2010年、昨年のデータです。資料の22枚目、18ページと銘打たれているところを見てください。年収100万円以下の層ですが、男性715千人に対して、女性2896千人、人数比１：４。同じ資料の25枚目、21ページを見れば、年収100万円以下の層で最も従事者が多いの
「ボランティア」の実用性 | おごちゃんの雑文
私のタダ働き業界歴は長い。 ボランティアが被災者の自立を阻害する？！～震災５ヵ月後のボランティアのあり方を問う こんなネタもかれこれもう30年以上前からある。当時、自分なりに出した答えは、 ボランティアはすぐ実用になることはするな だった。 人には「善行欲」「行動欲」があるものらしい。誰か困っている人がいると助けたくなるし、何かしなきゃいけないと思ったら行動したくなるし、正しいと思ったことには貢献したくなる。災害があれば何かしたくなるのも、フジテレビが妙なことをやったと言って凸したくなるのも、実は同根だ。人間は、 良いと思うことを行い貢献したい というのは、かなり優先度の高い欲求のようだ。どうやらそれは、金銭とか名誉とかの欲よりも本能的な欲でもある。それは自分の状況が悪くて、人助けどころじゃない状態であってもそうだし、世間でどう思われていようと、自分が正しいと思ったら何かしたいと思う。そう
キーカーカー ヨーロッパの就職難は日本とそっくりだけどより強烈
ヨーロッパの就職難は日本とそっくりだけどより強烈 Europe’s Young Grow Agitated Over Future Prospects この記事を箇条書きに訳してみました page1 ■29歳のエリートイタリア人は法律の学位 + 修士号 + 五ヶ国語話せるがまともな仕事が無い 「できる事は何でもしてきて、持ってないのは死亡証明書だけ」と言う ■他のヨーロピアンも勉強して卒業しても中高年が仕事を手放さない為に空きが無く労働市場に入れない ■仕事がありそうな国に移住したりしている ■育った実家の子供部屋に大きくなった今でも住んでいるという現象が起こっている ■仕事が無く収入が無いので家賃が払えない ■“They call us the lost generation”彼らは私たちの事を「ロスジェネ」と言う ■33歳のスペイン人はPhdを持っているが、実家住まいで、安定した仕事が
リストラされた37歳の今
今年37歳。妻、子(2歳)あり 半導体回路設計技術者(デジタル論理設計) 2009年にリストラされ故郷に戻り、就職活動をしたが 半導体設計の仕事がなかった。 Web開発、サーバ管理等もやったことがあったのでそちらで就活すると ハローワーク経由でベンチャー系の会社に拾われた。 創業平成4年、社員数15人、雇用、労災、健康、厚生あり、退職金制度なし、賞与なし。賞与なしは引っかかったが、 給料18万、ボーナスなし、3ヶ月試用期間後、20万〜35万で給与を見直すの給与を見直す、を見て流石に37歳で家族もいるしそれなりに仕事もするから 見直した結果、24〜28万ぐらいにはなるだろう、と思っていた。 が、3ヶ月後社長曰く「経営が厳しいのでアップなしで」といわれて蒼白。 保険、税金で手取り16万。試用期間の3ヶ月は我慢したが流石に生活ができない。 貯金を崩さざるを得ない。貯蓄なんてもってのほか。 だから
すき家が団交拒否、アルバイト女性らが提訴 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
労働組合の団体交渉権を侵害し、労働者としての尊厳を傷つけられたなどとして、大手牛丼チェーン「すき家」で働く仙台市のアルバイト女性（４３）と、女性を支援する労働組合「首都圏青年ユニオン」は１３日、すき家を展開するゼンショー（東京）に計約３６０万円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こした。 訴状によると、同ユニオンは２００７年２月、女性の未払い残業代の支払いなどを求めて団交を申し入れたが、同社は拒否。今年７月には中央労働委員会が「団交拒否は不当労働行為」と認定したが、応じなかったという。 同社広報室は、「訴状が届いていないためコメントは差し控える」としている。
JALの“白紙スケジュール”で勢いづく解雇解禁論の不気味 人間の“気持ち”を無視する組織や社会に未来はない：日経ビジネスオンライン
日本航空（JAL）のパイロット約370人に、「白紙」のスケジュールが渡された──。先週の金曜日（10月8日）、朝日新聞が朝刊の一面でこう報じた。 同紙の報道によれば、JALの人員整理計画のうち、パイロット部門の削減目標は750人程度。ところが自主的に退職に応じたのは約380人にとどまっている。 人員整理は再建を支援してもらっている金融機関との約束事であるため、絶対に達成しなくてはならない。そこで「50代後半の機長」、「50歳以上の副操縦士」、「今年度の病欠日数が41日以上の人」などに、白紙のスケジュールが面談通知書とともに渡されたという。 「希望退職に応じればラストフライトを設定する。応じない場合は来月以降も予定は空白」──。 白紙のスケジュールを受け取ったパイロットは、上司からそう告げられたそうだ。 白紙のスケジュールは、事実上の“退職勧告” JALサイドは、「退職の強要や整理解雇の通告
就職留年７万９０００人、大卒予定７人に１人 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
卒業年限を迎えながら留年する学生が全国の大学で少なくとも７万９０００人いると推計されることが、読売新聞の「大学の実力」調査で明らかになった。 根強い企業の「新卒一括採用」を背景に、就職が決まらず翌年に再び「新卒」として就職活動（就活）に臨む学生が急増している。卒業予定者数は約５６万８０００人で、７人に１人は留年している計算になり、就職戦線のさらなる激化を招いている。就職留年の実態が具体的に明らかになったのは初めて。 「大学の実力」調査は、全国の国公私立４年制大学（通信制などを除く）７３５校を対象に２年前から実施。３回目の今年は、就職支援の取り組みを中心に卒業者数や就職者数など約５０項目を尋ね、約８０％の５８９校が回答した。その中で、卒業年次に在籍する卒業予定者と、実際の卒業者との差が、２００９年度は約７万９０００人に上ることが判明。この差について主な２０大学で追跡調査した。 この結果、〈１
「卒後３年新卒扱い」というおまけよりも本論を読んでほしい - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
先日（３月２９日）、朝日が「卒業後３年は新卒扱いに 大学生の就職、学術会議提案」という、報告書のごく一部だけ取り上げた記事を書いたのを受けて、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/03/post-a8ee.html 昨日の朝日の社説が http://www.asahi.com/paper/editorial20100403.html#Edit1 >さらに進めるべきは、大企業が実施してきた新卒一括採用という方式の見直しである。日本学術会議の分科会が、大学生を卒業後３年間は新卒と同様に扱うよう提案した。だが、新卒以外の若者が「既卒」として不利に扱われる現状を抜本的に改善する道を考える時ではあるまいか。 などと、いかにもこの検討会が「卒後３年新卒扱い」という枝葉末節的対策だけを主張しているようなことを書いていますが、そればっかり強調してい
若者はなぜ生きづらいのか？――社会学者、鈴木謙介氏インタビュー（前編）
3月初旬。学生の姿もまばらな関西学院大学のキャンパスに、鈴木謙介さん（33）を訪ねた。メッシュの入った茶髪にあごヒゲという出で立ち。重厚な研究室がまったく似合わない。 それもそのはず。気鋭の社会学者は、TBSラジオ「文化系トークラジオ Life」、 NHK「青春リアル」でメイン・パーソナリティーを務め、若者の間では「チャーリー」の愛称で親しまれている。難解な社会学用語を駆使する一方で、誰にでも分かる言葉でも語りかけてくれる、頼れるアニキのような存在なのだ。 自らDJをやっていた経験もあり、サブカルから政治哲学まで、その守備範囲はとてつもなく広く、鈴木さんの師匠である宮台真司氏を彷彿（ほうふつ）とさせる。全3回でお送りする鈴木謙介さんへのインタビュー第1回目は「閉塞感」について。 閉塞感に直面する日本 「銘々が自分の都合のいいイメージの中で社会というものをとらえて、例えば自己責任論にはまり込
Microsoftマウス工場の食事が酷い。 こんなメシ、ネズミも食わねぇぞ・・・ : ブログ太郎
2010年04月19日 Microsoftマウス工場の食事が酷い。 こんなメシ、ネズミも食わねぇぞ・・・ ニュー速等・実況・速報 1： レポート用紙(東京都)：2010/04/16(金) 13:24:45.56 ID:MU9kVeHj ?PLT(13141) ポイント特典 社員食堂の食事 休憩時間に眠る疲れ切った従業員 社員寮 米Microsoftのマウスなどを製造している工場が劣悪な労働環境にあると、米国のNGO団体が批判している。 National Labor Committee（NLC）は4月14日、Microsoftなど多数の企業から製造を請け負っている中国のKYE Factoryに関する調査報告書を公開した。 報告書によると、KYEの工場では最高で1000人の16〜17歳の勤労学生が15時間シフトで、週に6〜7時間働いている。14〜15歳の従業員がいたこともあったという。 不況に
「クズの中のクズだ。辞めた方がいい」と何時間も怒鳴られました：日経ビジネスオンライン
いまから1年ちょっと前の2009年2月ごろ、世間は「内定取り消し」のニュースが盛んに報道されていました。リーマンショック以降の急激な景気の悪化で、新卒の学生を受け入れられなくなった企業が、謝罪の記者会見を開いたり、内定者の学生に補償金を支払ったりしていたのです。 そのとき私は大学4年生。就職先も決まり、卒業を目前に控えていましたが、自分と同学年の学生が内定を取り消されているというニュースを聞いてもピンときていませんでした。身近に取り消された人はいなかったし、零細企業や業績の落ち込んだ企業での話で、自分には関係ないと思っていたのです。 いまから思うと浅はかでした。なぜなら、私はその直後の2月末に突然内定先の企業に呼び出され、「内定取り消し」の事態に追い込まれるからです。 正確には、内定を自主的に「辞退」するよう迫られました。 卒業式を1カ月後に控えたタイミングで呼び出され、応接室に役員と二人
『7割は課長にさえなれません』／城 繁幸（joe's Labo代表取締役）＜聞き手＞仲俣暁生(Voice) - Yahoo!ニュース
『7割は課長にさえなれません』／城 繁幸（joe's Labo代表取締役）＜聞き手＞仲俣暁生 Voice2月19日(金) 12時42分配信 / 国内 - 政治 ◇なぜ3部作になったのか◇ 仲俣 城繁幸さんは富士通の人事部門に在職していたときの体験をもとに、年功序列を温存したままの安易な成果主義の導入に警鐘を鳴らした著作で論壇にデビューした、雇用問題の専門家です。 その後、2006年にお出しになった『若者はなぜ3年で辞めるのか？』は、いわゆる「俗流若者論」に対する反論の書として、大いに話題になりました。今回の『7割は課長にさえなれません――終身雇用の終焉』は『若者はなぜ〜』と、その続編『3年で辞めた若者はどこへ行ったのか』を受けた「3部作」最終巻という位置づけだそうですね。 城 はい。自分としては、2冊目の本でもう十分だと思ってたんですよ。当時は優秀層の雇用が流動化することによって、日
この急降下ぶりにびびった-雇用失業情勢【緊急雇用対策本部】 - 隠フェミニスト記（仮）
日記国家戦略室：派遣村元村長、政府入り 政策参与に湯浅氏 政策参与は非常勤の国家公務員で、人事の発令は１１月１日。湯浅氏は失業者対策や貧困問題などの分野で菅直人国家戦略担当相に政策提言するほか、近く設置される政府の緊急雇用対策本部でも助言を行う。「反貧困ネットワークの湯浅氏を政策参与にむかえるとかで、何かと話題の「緊急雇用対策本部」。どんなところかとおもって、政府のページを見に行ったんだが、このデータを見つけてびびった。 現下の雇用失業情勢−さらに厳しさを増している− 現下の雇用失業情勢（厚生労働省配布資料）現下の雇用失業情勢−さらに厳しさを増している−完全失業率は、８月は５．５％と前月より０．２ポイント低下。有効求人倍率は、８月は0．４２倍と前月から横ばいで、過去最低の水準で推移。有効求職者数は、引き続き増加傾向（8月は295万人で前月比1.3%増加（季調値））新規求職者数は、２月をピ
心配しなくても社畜はしばらくしたら絶滅するだろうけど - michikaifu’s diary
この記事の元になった「小町」ネタは、私も読んでいて「このおばちゃんたちの下士官根性はどげんかせんといかん」とつくづく思ったものだ。 http://kusoshigoto.blog121.fc2.com/blog-entry-303.html 「妻の病気のときに夫は仕事を休むべきか」（もうちょっと正確に言うと、妻には生まれたばかりの赤ちゃんがいて、自分は高熱出してるのに24時間赤ちゃんの世話をしなければいけない状況だった）というお題に、「そんなことでいちいち夫を休ませていては、クビになる」とか「あなたは甘い」とか「日本はダメになる」とかそういうレスが女性と思しき人からたくさんついている。 そんな中に、「えー、そーっすかぁ、ボクなら休みますけどぉ」という、わりと若そうな男性からのレスが後半増えだして、ちょっとほっとしたり。 で、こういう「おばちゃんたちの下士官根性」の世界は、当然のことながら、
失業率10％時代がやってくる：日経ビジネスオンライン
心配しているのは、雇用の問題だ。ただでさえ深刻な状況に陥っている。 最近1年ぐらいで、「失われた10年」に相当するほどの雇用が失われた。完全失業率は6月の速報値で5.4％。これから1年半から、2年で７％台に上がる可能性がある。 1つの大きな理由は、新卒採用がこれから大きく落ち込む可能性があるからだ。大学も、専門学校も、高校も新卒の採用が大きく落ち込み、若年層の失業が増える。 恐ろしいのは95年代半ばからの「失われた世代」と言われる若者と同じ境遇の人たちが“再生産”されかねないことだ。おそらく、就職を断念する層が増えていく。 これは「求職意欲喪失者」に分類される。完全失業率には含まれないが、全労働人口の2％ぐらいは占めているだろう。今後の就職戦線の厳しさで、意欲喪失者が大幅に増える可能性がある。だから、実質的な失業率は10％に近くなっていく。 失われた世代は正社員になれず、経済的にも恵まれな
中日新聞:「怠けている連中に税金使わぬ」 派遣村めぐり舛添厚労相:社会(CHUNICHI Web)
トップ > 社会 > 紙面から一覧 > 記事 【社会】 「怠けている連中に税金使わぬ」 派遣村めぐり舛添厚労相 2009年8月19日 朝刊 舛添要一厚生労働相は１８日午後、横浜市内の街頭演説で、昨年末から今年１月にかけて東京・日比谷公園に設けられた「年越し派遣村」に関し、「（当時）４０００人分の求人票を持っていったが誰も応募しない。自民党が他の無責任な野党と違うのは、大事な税金を、働く能力があるのに怠けている連中に払う気はないところだ」と述べた。 これに対し、派遣村実行委員だった関根秀一郎・派遣ユニオン書記長は本紙の取材に「求人として紹介されたのは確かだが、誰も応募しなかったというのは全くのでたらめ。たくさんの人が応募したが、断られたのがほとんどだ。舛添氏の発言は現場の実態が全く分かっておらず、あきれてものが言えない」と批判した。 舛添氏の発言は、与党側が「バラマキ政策」と批判
メイド・イン・ジャパンにあらず、日本の製造業いずこへ――フィナンシャル・タイムズ（１）(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
メイド・イン・ジャパンにあらず、日本の製造業いずこへ――フィナンシャル・タイムズ（１） 2009年7月24日（金）09:00 （フィナンシャル・タイムズ 2009年7月20日初出 翻訳gooニュース） 東京＝ロビン・ハーディング、ジョナサン・ソーブル 東京から約１時間の郊外にある海辺の町では、缶のようなサイズの建物が何列も並んでいる。建物の中ではエメラルドグリーンの機械が、工業部品としてもっとも基本的な、鉄の輪っかを次々と作り出している。機械の軸を支えて、ローラーやボールが回る、ドーナツ状のものだ。 藤沢市の日本精工（NSK）工場が作り出すベアリングは、500年前にレオナルド・ダ・ビンチがスケッチしたプロトタイプによく似ているかもしれないが、研究開発には相当の予算をつぎ込んできた最先端のものだ。年間の研究予算は100億円で、同社はたとえば機械油の調合を研究する化学者チームを抱えてい
不況が自殺を増加させるのはなぜか：日経ビジネスオンライン
わが国で自殺問題が深刻化したのは、1998年からです。当時の通貨金融危機の中、失業率や倒産件数が跳ね上がるのと時を同じくして、自殺者数が急増しました。しかし、景気がその後回復し、失業率も2007年まで低下したにもかかわらず、自殺者数は減少しませんでした（図1）。わが国における自殺率は主要先進国の中では最悪の状態が続いています。 警察庁の統計で2008年における職業別の自殺者を見ると（図2）、自殺者の半数以上が無職者でした（全体の56.7％）。また、原因別に見ると健康問題が大きく、半数近くに及びます。次いで経済・生活問題による自殺者数が、7000人以上存在します（原因は重複します）。 このようなデータは、自殺の発生時点の状況を捉えたものです。しかし、自殺者の多くは複数の要因が重なり、かつ様々な経歴を経たうえで自殺に至っていることが多く、自殺発生時のデータだけでは、経済社会全体を覆う課題は捉え
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