映画「Dumb Money 」のローリング・キティさん、3年ぶりのSNS復帰でアメリカイナゴが無駄に沸き立つ
![関西電力の暗部を握ったモンスターこと森山栄治さんに関する調査報告書、「部落」「同和」「人権」の文字だけでお腹いっぱい : 市況かぶ全力2階建](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b0eb44b19069d6d3b45416a58ef209351ec10a11/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Flivedoor.blogimg.jp%2Fmasorira-kabu%2Fimgs%2Fd%2F1%2Fd1a9b6d1-s.png)
本ブログでも何回か紹介した川端望さんが昔のエントリを新ブログにお蔵出ししていて、最近も約5年前の「中国の必修科目としての「政治経済学=マルクス経済学」に隠された深遠な陰謀」を再アップされています。 https://riversidehopearchive.blogspot.com/2018/11/20131012.html 中国ではマルクス主義は国定思想なので、大学でも関係するいくつかの科目が必修科目になっている。そこにはマルクス経済学の基礎に相当する「政治経済学」も含まれる。 この授業について、私の知る限り、中国の大学生から「つまらない。忘れました」という以外の感想を聞いたことがない。「ほんっとーに、つまらないです!!」「I hate it!」という表現さえ聞かれる。私自身が学生・院生時代に、当時すでに少数派となっていたマルクス経済学ベースの勉強をしていて、その問題点も多少はわかっている
日銀がインフレ目標達成時期を削除しましたが、これは事実上のギブアップです。しかしなぜ、一旦は上昇しかけていた物価が途中で頓挫してしまったのでしょうか。1-3月期のGDPが9期ぶりのマイナス成長となるなど、日本はますます貧乏になっています。(『マンさんの経済あらかると』斎藤満) ※本記事は、『マンさんの経済あらかると』2018年5月16日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール:斎藤満(さいとうみつる) 1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証
この原稿は2008年頃に掲示板に書き込んだものが元となっていますが、人件費率上昇の原因以外の部分について、2007年には八代尚宏「日本の労働市場改革を急げ!」というかなり近い趣旨の発表があります。そのほか、この原稿と似た主張をしているものには、主に以下の文献があります。 経済企画庁 「昭和55年 年次経済報告 第5章 第1節 高齢化,高学歴化,女子の進出のなかの雇用問題」 1980 島田晴雄 「日本の雇用 21世紀への再設計」 筑摩書房 1994 isbn:978-4480056030 八代尚宏 「日本的雇用慣行の経済学―労働市場の流動化と日本経済」 日本経済新聞社 1997 isbn:978-4532131340 Paul Wallace (原著), 高橋 健次 (翻訳) 「人口ピラミッドがひっくり返るとき―高齢化社会の経済新ルール」 草思社 2001 isbn:978-47942105
子どもの貧困が「6人に1人」から「7人に1人」に6月27日、厚生労働省が最新の貧困率(相対的貧困率)を発表した。 それによれば、今回(2015年段階)は、前回(2012年段階)に比べて、 全体で0.5ポイント(16.1%→15.6%) 子どもで2.4ポイント(16.3%→13.9%) 削減された。 (厚労省「平成27年国民生活基礎調査の概況」)(以下出典はすべて同じ) 相対的貧困率が減少したのは2003年以来12年ぶりで、特に子どもの削減幅は2.4ポイントと、とても大きい。 17歳以下人口は約2000万人だから、約48万人の子どもたちが、この3年間で貧困状態から脱却できたことになる。 48万人と言えば、1学年3クラス100人の小学校で800校分、静岡県や広島県の17歳以下人口を上回る数の子どもたちが、一気に貧困状態から脱した計算だ。 すばらしいことだ。 12年ぶり、実質的にははじめて前回の
民進党が事実上解党し、小池百合子代表が率いる希望の党が過半数獲得を目指すなど、自民党の大幅議席減の可能性も出てきたが、若者の自民党支持は高止まりしている。 読売新聞社が衆院解散直後の9月28日夕から29日にかけて行った緊急全国世論調査では、衆院比例選での投票先は、50代で自民党と希望の党が各25%で並ぶ中、18〜29歳では自民党が5割強、希望の党は1割と大差がついている(全体では自民党が34%、希望が19%)。 毎日新聞の世論調査でも若者の安倍政権への支持は高い。9月26、27日に行われた全国電話世論調査では、20代以下(18〜29歳)と30代の安倍内閣支持率4割台に対し、40代以上は3割台にとどまる。 また、共同通信社の第2回衆院選トレンド調査(9月30日、10月1日実施)で、安倍首相と希望の党の小池代表とどちらが首相にふさわしいか聞いたところ、安倍首相を選んだのは30代以下の若年層が5
(13時45分、コード9468)軟調に推移している。午前は一時、前日比45円(3.3%)安の1326円まで下げた。人気アニメ「けものフレンズ」を制作する監督の降板で、動画サービスの有料会員の解約が進むと懸念した売りが出ている。けものフレンズの監督は25日にソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を通じて「アニメから外れる」と伝えた。けものフレンズはカドカワグループの動画サービス「ニコニコ
これも雑件ですが、突っ込むと日本の労働法政策ともつながってくるんですけどね。 http://www.asahi.com/international/update/0824/TKY200708240002.html いやあ、云ってくれました。 >日本の軍国主義者・・・は、人類のあり方への無慈悲な考えに突き動かされていた。イデオロギーを他者に強いるのを防ごうと立ちはだかった米国民を殺害した。 >第2次大戦に着手した時、極東の民主主義国は二つしかなかった。オーストラリアとニュージーランドだ。日本の文化は民主主義とは両立しないと言われた。日本人自身も民主化するとは思っていなかった。 >結局、日本の女性は参政権を得た。日本の防衛大臣は女性だ。先月の参院選では女性の当選が過去最高になった。 >国家宗教の神道が狂信的すぎ、天皇に根ざしていることから、民主化は成功しないという批判があった。だが、日本は宗教
キミのお金はどこに消えるのか 第二話 マルクスはどこが間違ってた?
国債の不人気ぶりが際だっている。大型連休の谷間となった1日は国債を売りたい人も買いたい人もお休みしてしまったのか、取引がほとんど成立しなかった。国債の売り買いで成り立つ長期金利は一日中、姿を消した。しかし、連休中とはいえ売り買いが全くないのは異例のこと。国債を誰も見向きしない商品にしてしまったのは誰か。2日午後になりようやく商いが成立したが、もし2日続けて長期金利が消えれば、金融界の歴史に残る事
松尾匡のページ 17年4月3日 安倍政治に反対が多いのに内閣支持率が高いのはなぜか まる三ヶ月更新を空けました。いつものことかもしれませんが、筆舌に尽くしがたい忙しさでしたので。 原稿やら提出書類やらの、締め切りすぎた督促が入って、びっくり大慌てで必死に書いて、やっと出してホッとした途端、「あれどうなってますか」と締め切りすぎた督促がくる。こんなことを、笑ってしまうぐらい何回も繰り返していました。まあ、学会の報告やら座長やらシンポジストやらを引き受けたら、その時だけの仕事ではなくて、事前には報告論文を出さなければならないし、終わったら報告文やら論文やらを出さなければならないし、引き受けた時には計算に入れてなかったことがスケジュールに割り込んでくるので、いくつも重なってワヤクチャになるんだな。 個人ホームページなんか更新してたら、あちこちから「オレの所の仕事を後回しにして何やってんだ」と思わ
デービッド・アトキンソンが相変わらず「日本のサービス業は生産性が低い」と繰り返しています。 toyokeizai.net 貨幣で計測されるサービス業の生産性は「どれだけぼったくれるか」に左右されます。アトキンソンの母国イギリスの高生産性については下の記事が参考になります。 www.newsweekjapan.jp 日本の問題は「ぼったくれない」が故の低生産性ではなく、ミルトン・フリードマンの「企業の目的は株主価値の最大化」という"the dumbest idea in the world"を「資本主義の精神」と錯覚して、「企業利益の最大化≒コスト最小化」をマクロ経済運営に適用してしまったことです。本来、経済政策は国民の所得水準を高めることを目標にするべきですが、人件費の最小化→所得水準を高めないことを目標とする狂気に取り憑かれているのです。(⇩上野千鶴子と同類の有害インテリの典型) 小室直
牛丼チェーンのすき家には、年末年始に多くの客が押し寄せた。変則営業の飲食店が多い中、24時間営業を貫いたからだ。その間は通常の時給に100〜400円を上乗せして、何とか人手を集めた。 3大都市圏のアルバイト・パート募集時の平均時給は、1000円を突破(2016年11月時点)。求人情報大手のリクルートジョブズが2006年に調査を開始して以来、初の大台に乗った。 生産年齢人口が減少の一途をたどる中、景気もリーマンショック後の最悪期を脱し、労働市場は逼迫。特に労働力をパートやアルバイトに頼る外食・小売業界の人手不足は深刻だ。 主婦のパートが特に足りない すき家では全国で4万人超のパート・アルバイトが働いている。うち半数を学生が占めているが、運営側がより求めているのは昼間に働ける主婦だ。 主婦は家庭の事情などで働く際の制約も多い。すき家は主婦のパート・アルバイトを主な対象として、勤務する地域や店舗
月6万円でフィリピン人メイド in 香港 きっかけはこのツイート。 シンガや香港で大卒の女性が働くのは当然。子供出来たら月6万ちょいで住み込みフィリピン人メイド雇えば、掃除・洗濯・料理の家事全般やって子守もしてくれる。それで早朝深夜まで働く人も、夕食後と週末は家族団欒の時間にする人も。日本人はなんだってあれほど母親を追い込むの? https://t.co/fB4ndI2fhC— 佐藤 まりあ (@buhimaman) 2016年11月25日 これが発端になったツイッターでの議論がまとめられています。 Togetter: 子供出来たら月6万ちょいで住み込みフィリピン人メイド雇えばよい Togetter: 21世紀の奴隷? 掃除・洗濯・料理・子守を早朝から深夜までこなす月給6万円ちょっとの住み込みフィリピン人メイド 香港のフィリピン人メイドが話の中心ですが、シンガポールの外国人メイドへも共通し
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