（社説）首相の減税指示 選挙対策のばらまきか：朝日新聞デジタル
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社説：国会議員の世襲と政党 多様な人材阻まぬ工夫を | 毎日新聞
政治家の「世襲」への批判が再燃している。岸田文雄首相の長男翔太郎氏が首相公邸で忘年会を開いたり、岸信夫前防衛相の長男信千世氏が家系図をホームページに掲載したりしたのがきっかけだ。 世襲候補に明確な定義はないが、父母か祖父母が国会議員だったか、3親等内の親族に国会議員がいて同じ選挙区から立候補した場合を指すことが多い。 2021年の前回衆院選では、世襲候補は全体で12・5％を占めた。政党別では自民党が約3割、次いで立憲民主党が約1割で、自民党の割合が突出している。 自民党もかつて制限に乗り出したことがある。09年衆院選の政権公約で、引退議員の配偶者や3親等内の親族が同一選挙区から立候補する場合、次の総選挙から「公認、推薦しない」と明記した。 当時の民主党が国会議員の世襲禁止を打ち出したのに対抗する狙いがあった。だが、選挙で惨敗し、野党に転落すると、撤回してしまった。 世襲候補は、選挙の勝敗を
社説：改正入管法の成立 これでは人権を守れない | 毎日新聞
人権は国籍や出身地を問わずに尊重されなければならない。その普遍的な理念が、ないがしろにされかねない。 在留資格がない外国人の帰国を徹底させる改正入管法が成立した。1年以内に施行される。 入管施設に収容されていたスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさんが死亡したことが社会問題になり、廃案となった2年前の法案とほぼ同じ内容だ。 帰れない事情がある人たちへの配慮を欠く。 国会周辺をはじめ、全国各地で反対するデモや抗議活動が繰り広げられ、国連の人権専門家からも懸念を示されていた。 にもかかわらず、参院本会議で採決された。 とりわけ問題なのが、難民認定の申請を事実上、2回までに制限する規定だ。3回目以降は、審査中でも強制送還が可能になる。 滞在を続けるため、制度を乱用するケースがあると政府は主張している。 命を危険にさらす恐れ ただ、日本は世界的に見て難民の受け入れに消極的だ。 支援団体によると、迫
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