マイナンバー制度は「合憲」 「情報漏洩の危険低い」 最高裁初判断：朝日新聞デジタル
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放送法の解釈追加、官邸側の働きかけ認める 礒崎元首相補佐官が証言：朝日新聞デジタル
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陸自性暴力 隊員4人が謝罪、退職意向 五ノ井里奈さん「区切りに」 | 毎日新聞
性暴力に関与した自衛隊員から五ノ井里奈さんに送られた謝罪の言葉が書かれた手紙＝衆院第2議員会館で2022年10月17日午後2時4分、西夏生撮影 陸上自衛隊郡山駐屯地（福島県）に所属していた元1等陸士、五ノ井里奈さん（23）が複数の男性隊員から性暴力を受けていた問題で、関与した男性隊員のうち4人が17日、五ノ井さんに会って直接謝罪した。五ノ井さんは面会後に東京都内で記者会見を開き、「やっとこの日が来た。長い時間がかかったが、区切りとする」と心境を語った。 五ノ井さんによると、17日午前中に約1時間、4人と個別に面会。4人は繰り返し頭を下げて謝罪したうえで、退職する意向を示した。捜査当局に対しても加害の事実を認めると約束した。また、別の女性隊員へのハラスメント行為にも言及したという。
社説：マイナ保険証に一本化 国民不在の強引な普及策 | 毎日新聞
政府は「誰一人取り残されないデジタル化」を掲げる。そうした理念に反する政策ではないか。 現行の健康保険証を2024年秋に廃止し、機能をマイナンバーカードに移す方針を政府が決めた。保険診療に不可欠なため、カード取得を義務化するのに等しい。 任意としているマイナンバー法と整合するのか、国会での議論が必要だ。 確かに利便性は高まるだろう。転職などの際に保険証を切り替える必要はなくなり、診療事務のミスも減る。医師が投薬履歴を確認して診療に生かすこともできる。 政府はかねてマイナ保険証への一本化を目指していた。ただ、期限は設けず、普及状況や医療機関の態勢などを考慮して決めるはずだった。 カードの交付開始から7年近いが、国民の半分しか持っていない。対応できる医療機関も約3割にとどまる。あと2年で浸透するのだろうか。実情を考慮しているとは言いがたい。 今回の方針の背景には、なんとかしてカードを普及させた
健康保険証、マイナカードに一本化 河野氏が骨太方針を前倒しか | 毎日新聞
政府が現行の健康保険証を2024年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化する方針を明らかにした。新型コロナウイルス対策の給付金10万円の支給時に現場が混乱するなど、日本はデジタル化の遅れが顕著だ。カードをテコに起死回生を図ろうとする政府側の意図が透けて見える。 政府は6月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」で、現行の健康保険証を24年度以降に原則廃止する方針を盛り込んだ。国民の批判も想定される中、13日に骨太より前倒しする発表に踏み切ったことについて、霞が関の官僚たちは「極めて異例」（財務省幹部）、「河野大臣が押し切った」（経済官庁幹部）と解説する。 マイナンバーカードと健康保険証を一体化させた「マイナ保険証」は、まだ5割弱の国民しか取得していないマイナンバーカードの普及を目指すものだ。それに合わせて難航する医療や官公庁などのデジタル化を後押しする狙いがある。
政府、マイナンバー「全口座ひも付け」義務化検討 来年の法改正目指す | 毎日新聞
社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度について、政府は国民が開設する全ての預貯金口座情報とのひも付け（連結）を義務化する検討に入った。新型コロナウイルスで生活に困窮した人への現金給付を巡り、マイナンバーが機能しなかったことが背景にあり、来年の通常国会でマイナンバー法を含む共通番号制度関連法の改正を目指す。 実現すれば、政府は国民の資産状況を正確に把握することが可能となり、必要に応じて給付などに活用するほか、徴税の強化を図る方針だ。一方、国民への監視が強まり、プライバシー権の侵害を懸念する反発も予想されるため、改正作業は世論の動向を見極めながら慎重に進めていく。 マイナンバーは住民票を持つ全ての人（外国人含む）に付与された12桁の番号。税、社会保障、災害の3分野の行政事務に限って活用でき、添付書類の削減や本人確認の簡素化などで行政手続きの効率化を図っている。2015年10月から順次個人に
焦点：マイナ・保険証一体化 デジタル化遅れに危機感 | 毎日新聞
政府は13日、現行の健康保険証を2024年秋に廃止してマイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に切り替える方針を打ち出した。事実上のカード義務化を急ぐ背景には、普及が進まず社会のデジタル化が遅れることへの危機感がある。情報流出などカード取得に不安を抱く人も多く、丁寧な説明や対応が求められる。 「デジタル社会を作っていくため、マイナンバーカードはいわばパスポートのような役割を果たす」。河野太郎デジタル相は記者会見でこう強調し、カードの普及に意欲を示した。 マイナ保険証は医療や看護のデジタル化を後押しし、患者や医療関係者の利便性を高める狙いがある。今年6月に示した経済財政運営の指針「骨太の方針」では、「保険証の原則廃止を目指す」としていた。それが今回は「原則」を削除し、「期限」を24年秋と明示した。期限を区切り、例外を設けない方針を明確にし、事実上のカード義務化に踏み込んだ。
現行保険証、２４年秋廃止 マイナカードに統一 政府表明：朝日新聞デジタル
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参院選1票の格差訴訟、東京高裁も「違憲状態」 大阪に続き | 毎日新聞